まとめると

・クラスター対策は、「個人単位」での濃厚接触者の隔離措置などであり、ピンポイントで無症状者を割り出すなど効果を発揮してる。

・「個人単位」でのクラスター対策を拡大したのが、事業者版クラスター対策「休業要請」である。濃厚接触で感染者を増やしてる店舗ごと営業を止めることが可能である。

・事業者から地域への感染拡大をした場合は、区や市町村単位の「行政区単位」のクラスター対策である「行政区単位の非常事態宣言」である。その場合、その行政区すべてに何らかの要請や規制が発動する。

・区や市町村や単位を超えた感染拡大の場合は「都道府県単位」の「都道府県単位の非常事態宣言」である。その場合は都道府県単位での要請や規制が発動する。

・都道府県単位を超えて、国全体での感染拡大となった場合は「全国一律の非常事態宣言」である。その場合は全国のすべての住民、事業者が要請や規制に従うことになる。