ただ、不十分です。三つだけ指摘します。第一は、有給の病気休暇制度を導入しましたが、
従業員５００人以上の大企業も対象外としたこと。結局、労働者の約８割が除外された。
大企業優遇の表れです。第二は、コロナ禍対策の最前線に立つ州政府・地方政府への支援
が不足していること。第三に、学生を含む負債を抱える人々を窮地に陥らせないための措
置が講じられていないことです。
　
トランプ氏は経済活動再開を言い出しましたが、どうでしょう。感染の恐れがある限り、
人々の間に、改めて人と交わり、生産し、消費するという意欲は起きない。行政が経済活
動を抑えているように見えますが、実際はコロナ禍が人々を縛っているのです。
（後略）