>>860
そうそう
だから普通の自治体職員と教職員じゃ対応できないから法曹に相談するのがいいんだよ
別にこういう家庭問題だけじゃなくてBやZ対応もあるから自治体にある程度は実務者として弁護士や司法書士を職員で置いてもいいんじゃないかな
特に弁護士なんて若い子は数が多いし稼ぎも少ない
あと家庭問題特化ならそれこそ自治体の予算能力で無理なら児相や福祉事務所を厚労に移して国から予算を与えるのでもいいし
それで国家予算が多少増えたとしても当事者である国民は流石に納得するだろうし