☆☆ 行動する国産品愛好会Part22 ☆☆
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ニュース極東板の住人により
日本人を雇用して日本国内で製造された製品を選択する→日本経済の向上→反日国家・売国企業群への経済的抗議行動
これらを日常生活で行う事を推進するスレです。
上記の通り、日本人を雇用する企業を優先的に購買することにより日本経済を支え、その上特定アジアの反日・在日企業群と提携したり、
今まで散々日本の市場で肥えてきたくせに、「ジンケンヒガー」「コクサイキョーソーリョクガー」とか言って、日本にあった工場を支那他海外に移転して逆輸入したり、
パワハラ等で日本人従業員をうつ病や過労自殺に追い込むような放漫経営の売国日本企業を糾弾して圧力を加え、個人での経済制裁を行うことが本旨です。
また近年、残留農薬やゴミ餃子や輸入牛肉など海外製品の安全性が疑問視されており、健康管理の面からもより慎重な選択が必要になって参りました。
日本のお金を日本の中でなるべく使う事で日本を支える。愛国日本企業の株主になることで支える。
これらの日本ひいきの行動に対する研究・発表・参加を推進するよくばりスレです。
日本企業の売国的経営を報道した記事の紹介を歓迎します。
一方で日本市場の将来性を見込んで日本人を雇用して、日本国内で生産活動する親日外国企業の製品も歓迎いたします。
『日本の消費者宣言』『日本の有権者宣言』『日本のオーナー宣言』
『行動はいつも幸せをもたらすものではないが、 行動なくしては幸せはない』 ディズレーリ(※ディスレーリではない) 施工不良、工期優先のツケ＝問題隠蔽の疑い浮上－レオパレス
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019031801153&;g=eco
2019年03月19日07時08分
賃貸アパート大手レオパレス２１の施工不良問題で、外部の弁護士による第三者委員会が１８日まとめた中間報告書は、
入居希望者が増えるシーズンに物件の完成が間に合うよう工期短縮や作業効率化を狙ったことが背景だったと指摘した。
賃貸ビジネスの拡大を目指し、当時の社長が「工期優先」のため号令を掛けた代償は大きい。会社が問題を隠蔽（いんぺ
い）しようとした疑いも浮上。レオパレスのブランドイメージは大きく失墜した。
第三者委は、外壁などに設計図と異なる建築部材を使った施工不良は当時社長を務めていた創業者の深山祐助氏の指
示によるものと判断。壁材に粘着性のある発泡ウレタンを使うことで、ビス止めする作業を省くのが目的だったと結論付け
た。
問題の壁材は、遮音性に関して「十分な性能試験が行われていなかったことが疑われる」と、開発に当たって手抜かりが
あった可能性にも言及。その上で、「開発は当時の社長の直轄部署と位置付けられていた商品開発部門で行われ、法令や
品質を軽視する原因・背景となった」と断じた。
報告書は施工不良を認識していながら、公表に踏み切らなかった可能性にも触れた。これまで同社は外壁の施工不良に
関し、昨年春に公表した屋根裏の壁が設置されていない物件が見つかった後に全施工物件を調査する過程で判明したと説
明してきた。
しかし、報告書は２０１５年５月以降に「外壁の改修工事を行う旨の稟議（りんぎ）申請が複数なされていた」と指摘。全物件
の調査前から「問題を認識していたのではないか」と隠蔽の可能性に言及し、約２カ月後の最終報告までに調べを進める方
針だ。 人夫出し屋のパソナ、あすから都市部の若者ら仲介 旅行感覚で地方企業に供出
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190321/bsj1903210500001-n1.htm
2019.3.21 10:11
パソナグループが都市部に住む人と地方の中小企業をつなぎ、仕事を紹介するサービスを開始することが分かった。地域
活性化に意欲のある若者などが移住ではなく旅行感覚で地方に滞在し、企業が求める技術やノウハウを提供する。地方自治
体とも提携し、人口減少で人手不足に悩む企業の需要を取り込みたい考えだ。
サービス名は「ＪＯＢ ＨＵＢ ＴＲＡＶＥＬ」で、パソナグループ子会社の「パソナＪＯＢ ＨＵＢ」（東京）が２２日から開始する。
企業が、募集する職種や必要とする人材を専用のサイトに登録し、フリーランスや副業に関心がある人が地域や企業を検索
して応募する仕組み。例えば農園がインターネット通販を始める際や、道の駅の建設に向けた企画を練るときなどの活用を想
定している。
パソナは移住には二の足を踏むものの、地域活性化に興味を持つ都市部の２０～３０代は多いとみている。旅費や滞在費、
報酬については募集企業と応募者のやり取りの中で決定する。地域と関わる「関係人口」の増加に取り組む自治体と提携の協
議を進めており、旅費などを支援する提案も寄せられているという。
パソナは年間で参加企業２０００社、登録人材１万人、２００自治体との提携を目指している。担当者は「旅するように働く人が
増えれば、地方の活性化にもつながる」と話している。 昭和天皇、今上天皇に愛された史上最強、最大のVIP車「プリンス・ロイヤル」とはどんなクルマ
https://kuruma-news.jp/post/136477
2019.03.21 加藤久美子
国産初の皇室専用リムジン
天皇陛下在位30周年の慶祝行事の一環として、平成31年2月24日に赤坂離宮（迎賓館）で1日だけ、旧御料車「プリンス・ロイヤル」の展示が行われました。昭和44年から平成20年まで40年もの長き
に渡って昭和天皇、今上天皇に愛された「プリンス・ロイヤル」とはどんなクルマなのでしょうか。プリンス・ロイヤルはのちに「マイカー元年」と呼ばれる1966年に開催された、第13回東京モーターショー
で発表されました。同じ会場で日産「サニー」とトヨタ「カローラ」が同時にお披露目された年でもあります。日本が本格的なモータリゼーションの幕開けとなる記念すべき年に、プリンス・ロイヤルは「国
産初の皇室専用リムジン」として国民の前に姿を現しました。全長6メートル超、全幅2メートル超の巨大ボディに、現在も国産車最大の排気量となる6373ccのV8エンジンを搭載。これまで見たこともな
いくらい大きくて立派な出で立ちの国産車に観衆は圧倒されました。開発を担当したのは当時のプリンス自動車工業（1966年に日産自動車と合併）です。「自動車の最高峰を国産車で」という信念の元
にエンジニアの情熱と技術の粋を集めて作りあげられました。ちなみに、プリンス自動車工業が開発をすることになった背景には、すでに1950年代から1960年代前期にかけて多数のプリンス乗用車
が宮内庁の公用車として納入された実績があったことや、青年時代の明仁親王（今上天皇）が自ら複数のプリンス製乗用車を運転されていたこと、プリンス自動車工業の本社が東京都内（杉並区）にあ
ったことも御料車として選ばれた理由だと言われています。
皇室への納入直前にプリンスと日産が合併
国産車として初めて日本の皇室用御料車として開発されたプリンス・ロイヤルは、試作車を除き7台が製造されました。正式名称は「ニッサンプリンス・ロイヤル」です。プリンス自動車工業によって開
発・製造され、1967年2月に御料車として初めて納入されましたが、その数か月前にプリンスと日産が合併したため、車名には「ニッサン」と「プリンス」の両方が冠されることになりました。
「プリンスブランド車は、乗用車ばかりでなく、商用車も含めて高度なメカニズムをもつ先進的なクルマで占められていました。プリンスのクルマづくりは、後発メーカーのハンディキャップを跳ね返すべ
く、つねに技術的挑戦を繰り返し『日本最高』ないし『クラストップ』を目指してきたと言えます。
プリンスが開発し、日産自動車との合併と前後して1966年に発表された『ニッサンプリンス・ロイヤル』は、このような社風から生まれ、同型車が1967年に宮内庁に納められて以来、約40年間にわた
り、貴賓用リムジンとして数多くの国事や行事に登場し、気品あるスタイリングとともに日本中に広く親しまれました。
同車は、このような文化的側面ばかりでなく、プリンスが史上空前のジャンルに挑んだ技術的側面、また、プリンスと日産の融合の歴史を見つめてきた生き証人として、企業文化的な観点からも、わ
たしたち日産自動車にとって至宝というべき存在となっています」（日産自動車広報部）
赤坂離宮に展示されていた御料車の横には、これまで迎賓館赤坂離宮で使用されてきた例が掲載されていました。これによると、
●平成3年4月 ソビエト連邦共和国大統領の接遇
●平成8年4月 アメリカ合衆国大統領の接遇
●平成8年11月 フランス共和国大統領の接遇
●平成9年4月 ドイツ連邦共和国大統領の接遇
●平成11年4月 ルクセンブルク大公国大公の接遇
また皇室での行事では、退役となる直前の平成17年には1年間で50回使用されました。その内訳をみてみると、 545のつづき
●国賓への差し回し 20回
●国賓以外の外国賓客（元首）への差し回し 13回
●天皇皇后両陛下行幸啓関係 7回（天皇陛下国会開会式御臨席、天皇皇后両陛下全国戦没者追悼式御臨席、天皇皇后両陛下外国御訪問のため東京国際空港など）
●その他、天皇皇后両陛下宮中行事等関係 6回、皇太子殿下御名代関係 1回、紀宮殿下御結婚関係 2回
●故高松宮妃殿下御喪儀関係 1回
となっています。
平成元年2月24日に行われた昭和天皇の葬儀（大喪の礼）においては、プリンス・ロイヤルを改装した寝台車が使われました。
プリンス・ロイヤルの後継はセンチュリー・ロイヤル
プリンス・ロイヤルの後を継いで平成18年7月よりも御料車として使用されているのはトヨタ「センチュリー・ロイヤル」です。当時、宮内庁ではプリンス・ロイヤルが御料車としての役目を終えることに
関して以下の発表を行いました。
「現在の御料車『ニッサン・プリンス・ロイヤル』5両は導入後40年近くを経過し、車両本体の老朽化、部品補充が困難となってきたこと等からその維持が限界に近づいており、運行に支障を来すおそれ
があることから、去る（平成18年）7月7日に後継車として新御料車『センチュリー・ロイヤル』（トヨタ）1両を導入しました」（宮内庁管理部）
宮内庁の公開データによりますと、新御料車センチュリー・ロイヤルの価格は5250万円。陪乗席を備えた8人乗りの大型車であり、国会開会式、全国戦没者追悼式および国賓接遇などで使われてい
ます。
プリンス・ロイヤルは5台が使われていましたが、センチュリー・ロイヤルは合計4台が宮内庁に納入されています。その理由を宮内庁では「国の財政事情が厳しい折から」としています。
なお、プリンス・ロイヤルは昭和天皇記念館（東京都立川市）に展示されている他、搭載されていたW64型エンジンは、日産自動車横浜工場ゲストホール「日産エンジンミュージアム」で見ることがで
きます。【了】 【私のクルマ遍歴】最新のクルマは馴染めない。2002年に生産を終了した三菱の『ギャランVR-4』を「あがりの一台」と誓う
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190321-00010002-seraijp-life&;p=1
3/21(木) 11:12配信
91年『全日本ラリー選手権』シリーズのCクラスに、遠藤彰さんは『アドバン・ラリーチーム（55号車）』のナビゲーターとして出場。山内伸弥氏のドライビングのもと、見事に年間チャンピオンを獲得します！
取材・文／糸井賢一（いといけんいち）
ただの乗り物なのに、不思議と人の心を魅了する自動車とオートバイ。ここでは自動車やオートバイを溺愛することで歩んだ、彩りある軌跡をご紹介します。
『マツダスポーツカークラブ』に加入し、より深くラリー競技にのめり込む遠藤彰さん（62歳）。それまでドライバー主体に活動してきたものの、トップラリードライバーのナビゲーター（コドライバー）を務める
うちに、心の変化が訪れます。
自分は名ドライバーにはなれない……。限界を知り、ドライバーからナビゲーター（コドライバー）へと転向
34歳を迎えた彰さん。お子さん（ご長男）を授かったのを機に、ラリー仕様であったマツダの6代目『ファミリア』を手放し、三菱の6代目『ギャラン』を購入します。
【私のクルマ遍歴】最新のクルマは馴染めない。2002年に生産を終了した三菱の『ギャランVR-4』を「あがりの一台」と誓う
『AMG』は、現『メルセデスAMG』がチューニングを手がけた特別なグレード。彰さんのギャランは見た目こそノーマルですが、特別なエンジンが搭載されていました。
「子供を乗せるために、普通の乗用車が欲しくて買い換えました。本当はフルタイム四駆（4輪駆動）を持つトップグレードの『VR-4』が欲しかったのですが、経済面から1800ccでFF（前輪駆動）のグレード
を選びました。今の車と比べればコンパクトですが、当時としては車格は大きい方で、とても乗りやすいクルマでした。けれど乗っているうちにパワー不足を感じ、VR-4への未練が出てしまって……。そん
な時、友人が競技中のアクシデントで『AMG』というグレードのギャランを廃車にすると聞いたので、3万円で買い取りました」
車体を引き取った後、彰さんは自身のギャランにAMGのエンジンを搭載。40馬力ほど出力が向上し、気持ちよく吹き上がるようになったギャランは、大のお気に入りとなりました。
この頃、ラリー競技は主に『アドバン・ラリーチーム』の一員として出場。師匠筋にあたる名ナビゲーター小田切順之氏（故人）の指示の元、名だたるドライバーのナビゲーターを務めます。 そして自身がド
ライバーとしてラリー競技に出場した際、これまで感じたことのない苛立ちと失意に襲われます……。
「世界で戦うトップドライバーのナビゲーターをしていると、否が応にも運転技術の高さを見せつけられます。そしていざ自分がドライバーとして運転すると、頭ではトップドライバーと同じように操作しようと
するのですが、感覚と腕前がまるで追いつかない。どんなに練習を重ねてもトップドライバーのようにはいかず、運転すればするほどストレスが溜まる……。悔しいですけど自分はドライバーとしてやって
いけないことを、認めないわけにはいきませんでした」
トップドライバーの高い技量と、自身のドライバーとしての限界をまざまざと見せつけられた彰さんは、断腸の思いでドライバーを引退。以降はナビゲーターに専念することを心に決めます。
この後、アドバン・ラリーチームや『ラリーアート』といった大手ラリーチームから、ナビゲーターとして全日本ラリー選手権に幾度も出場。2004年からは出走する側ではなく、競技を主催、運営する側に身
を置くようになります。また現在では要請があれば、プライベートチームの若手ドライバーや新人ドライバーのナビゲーターを引き受けるなど、精力的にラリー競技におけるノウハウの継続や後進の育成
に務めています。
色んなクルマに乗り継ぎ、最後に行き着いた「あがりの一台」は『ギャランVR-4』
さて、AMGのエンジンを載せたギャランに乗り続けていた彰さんですが、購入から11年を経て、ボディや各部の痛みが目に見えて進行。ラリー仲間より「いいかげんに買い換えろ」と声をかけられます。
そのような話を聞きつけたのか、クルマを買い換えた先輩より三菱の8代目『ギャランVR-4』を譲られます。
「棚ぼたで、念願のVR-4を手に入れることができました。パワーはもちろん、絶妙なボディサイズに運転のしやすさ。乗っていて、しみじみと『本当にいい車だな』って感じました」
2002年にギャランVR-4は生産を終了します。しかし280馬力とフルタイム4輪駆動が生み出す走行性能は、最新のスポーツカーにひけを取りません。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b) 547のつづき
廃車にした先代のギャラン同様、譲り受けたVR-4を彰さんは大切に扱います。しかし所有から10年を越えた所で、行きつけの自動車修理工場より「もう、このVR-4は（全体の疲労が進みすぎていて）
車検を通せない」と、実質の廃車宣言を出されてしまいます。
「次の車はどうするか？」と、色々なクルマに乗ってみるのですが、どうにも最新のクルマには馴染めません。そんな折、インターネットオークションでGDI（ガソリン直噴エンジン）を搭載したギャランが安
価で出品されていたのを発見し、勢いで入札します。この頃の三菱のクルマはリコール隠し問題などでイメージが悪かったこともあり、競ることなく落札。数週間後に納車されます。
「程度が良さそうだったので入札しました。実際、届いたギャランはとてもきれいだったのですが……。乗ってみて、（VR-4と比べて）あまりのパワーのなさに愕然としました」
すぐにギャランを売ろうとしたものの、どこの中古車店、自動車修理工場も買い取ってくれなかったため、彰さんは不満を抱えたまま乗り続けます。
そんなある日、彰さんはインターネットで知った中古車店にVR-4があるのを知り、即座に連絡を入れます。程度も良く、購入すべく話を進めていたところ、なんと手違いで別の人に売却されるというトラブ
ルが発生。中古車店は非を認め、新たに別のVR-4を見つけてきます。
しかし目の当たりにした黒いVR-4は、ボディの痛みが進んだ個体でした。この時、以前に所有していた旧VR-4が、まだ自宅に保管してありました。旧VR-4はフレームやエンジンは寿命を迎えていたも
のの、ボディの状態は良好だったため、「ボディを旧VR-4から付け替えれば、状態を良くできるだろう」と判断。GDI搭載のギャランを処分し、あえて黒いVR-4を購入します。
「新たに購入したVR-4は、エンジンの調子はそこまで悪くありませんでした。涌き上がるようなパワー感に『やっぱり、これだよな』って、つい頷いてしまいましたね。この先、何歳で免許証を返納するか分
かりません。けれどその時までVR-4に乗り続けようって、この時、思いました」
この日より、末永くVR-4に乗り続けるため、スペアカーやスペアパーツを探し始めた彰さん。最近、程度の良いVR-4を見つけ、このまま今のVR-4を修理するか？ それとも見つけたVR-4を修理のベー
ス車両にするかで悩んでいるそうです。
「私にとって、クルマは友人ですね。40年もすぐ近くにいてくれる、とても身近で大切な仲間です」
ドライバーからナビゲーター、そして主催・運営側として競技に関わりながら、後進を見守る。年齢と共に形と関係を変えながらラリー人生を歩む彰さん。これからも終生の友人、VR-4で日本中の林道を
走り続けるでしょう。
取材・文／糸井賢一（いといけんいち）
ゲーム雑誌の編集者からライターに転向し、自動車やゴルフ、自然科学等、多岐に渡るジャンルで活動する。またティーン向けノベルや児童書の執筆も手がける。 何糞みたいな自演してんだよｗ
古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
日本製品に恨みを持つ老害シナチョンｗ
スレ違いの話題を延々やり続けるおまえこそ荒らしだろ さっさと新スレ作れよ、無能シナチョンｗ
糞スレ終了とか連呼してたくせにそのスレに居座るリストラ・シナチョンｗ
日本が嫌いと言いながら居座るのとまんま一緒だなｗｗｗ
てめえもさっさとチャンコロ企業に就職しろよｗ 日本人誰も逝きたがらないけどｗ
書き込み数一位とか、なんの根拠もなしｗ わけわからんランキングよりも実際に売れてるかどうか、利益がでてるかどうかなのにｗ
世界で販売数激減しているチョン車ｗ チョンですら乗らないチョン車ｗ 本国チョン国ですら日本車大人気ｗｗｗ 年間30万人が死ぬ「自殺大国」中国の衝撃現場写真
http://elb.friday.kodansha.ne.jp/archives/96263
中国疾患予防管理センターより
世界の自殺総数の1/3が中国人
自殺未遂者は200万人
人口１０万人当たり自殺者22.23人、日本よりずっと多くなった
韓国、25年間で自殺率が3．6倍に＝「生きていくこと自体が厳しい」「死ぬ勇気がないから仕方なく生きているようなもの」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b160052-s0-c30.html
中国のいじめ事情に驚愕！昔との手口の変化や年齢層
http://tease.ansewerd.com/entry1.html
職場でも「いじめ」、陰湿な手口で“のけ者”に＝韓国
http://japanese.joins.com/article/103/147103.html
中国で年間60万人が過労死 主な原因は「過酷な残業」
http://j.people.com.cn/n3/2016/1213/c94475-9154277 日本企業に不満も＝「支払い滞り赤字」－インドネシア地下鉄
https://trafficnews.jp/post/84651
【ジャカルタ時事】日本が全面的に関わったインドネシア初の地下鉄は、事業の遅れが日常茶飯事の国で目標通り「３月開業」にこぎ着けた。
まだ工事が終わっていない場所があるなど駆け込み感は強いが、中国が受注した高速鉄道は数年単位で完工が遅れる中、日本ブランドの面目躍如となった。
その陰で、受注した日本企業からは「支払いが滞り、赤字になった」との悲鳴が漏れる。
大量高速鉄道（ＭＲＴ）は円借款の事業で、受注企業への工事費は国際協力機構（ＪＩＣＡ）が支払う。
ただ、支払いには事業主「ＭＲＴジャカルタ」の許可が必要で、複数の関係者によると、「不合理な払い渋り」が相次いだ。
このため、多くの日本企業は材料費や人件費を支払うための借金を強いられ、「利子分が丸損になった」「どの社も真っ赤っか」。
元請けだけでなく、下請けにもしわ寄せが及んだ。
第三者機関に仲裁を頼んだり、「リスクが大き過ぎる」と第２期事業への入札を見送ったりする企業があるという。 何糞みたいな自演してんだよｗ
古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
日本製品に恨みを持つ老害シナチョンｗ
スレ違いの話題を延々やり続けるおまえこそ荒らしだろ さっさと新スレ作れよ、無能シナチョンｗ
糞スレ終了とか連呼してたくせにそのスレに居座るリストラ・シナチョンｗ
日本が嫌いと言いながら居座るのとまんま一緒だなｗｗｗ
てめえもさっさとチャンコロ企業に就職しろよｗ 日本人誰も逝きたがらないけどｗ
書き込み数一位とか、なんの根拠もなしｗ わけわからんランキングよりも実際に売れてるかどうか、利益がでてるかどうかなのにｗ
世界で販売数激減しているチョン車ｗ チョンですら乗らないチョン車ｗ 本国チョン国ですら日本車大人気ｗｗｗ 年間30万人が死ぬ「自殺大国」中国の衝撃現場写真
http://elb.friday.kodansha.ne.jp/archives/96263
中国疾患予防管理センターより
世界の自殺総数の1/3が中国人
自殺未遂者は200万人
人口１０万人当たり自殺者22.23人、日本よりずっと多くなった
韓国、25年間で自殺率が3．6倍に＝「生きていくこと自体が厳しい」「死ぬ勇気がないから仕方なく生きているようなもの」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b160052-s0-c30.html
中国のいじめ事情に驚愕！昔との手口の変化や年齢層
http://tease.ansewerd.com/entry1.html
職場でも「いじめ」、陰湿な手口で“のけ者”に＝韓国
http://japanese.joins.com/article/103/147103.html
中国で年間60万人が過労死 主な原因は「過酷な残業」
http://j.people.com.cn/n3/2016/1213/c94475-9154277 アイリスオーヤマ社員が全然辞めないワケ
"ここで働きたい"と思わせる仕組み
https://president.jp/articles/-/27879
生活用品大手のアイリスオーヤマの業績が好調だ。家電業界に詳しい神原サリーさんは「他社のベテラン技術者を大量採用し、ユニークな家電を生み出している。さらにオフィス環境を整えること
で、『ここで働きたい』と人が集まる会社になりつつある」という。技術者を集めるアイリスの仕組みとは――。
家電事業が好調で売上高は前年比113％のアイリスオーヤマ
2018年度決算速報によると、アイリスオーヤマを含む25社のアイリスオーヤマグループの総売上高は4750億円と前年比113％、経常利益5.7％を確保できる見込みだ。アイリスオーヤマ単体でも
売上高は1550億円で前年比113％となっている。こうした背景には、国内では家電事業やLED照明を中心とするBtoB事業やネット通販事業の好調、海外でも家電製品の販売が順調に伸びている
ことがあるようだ。家電やLED照明事業の売上が大きく伸びているのはなぜか。それはユーザーイン発想の「なるほど家電」と呼ばれる新商品の開発や、エアコンやドラム式洗濯機などの大型白物
家電事業の拡大、さらには4Kテレビの発売など、積極的でスピーディな取り組みに起因している。それを可能にしたのが、パナソニックやシャープなど他メーカーの技術者たちの大量採用だ。
2012年、“開発したい”技術者たちが他社から集結しはじめた
1971年に創業したアイリスは、もともとはプラスチック収納や園芸関連商品に強みがあった。2000年代半ばから家電に参入し、ホームセンター向けの空気清浄機やシュレッダー、その後、IHクッキ
ングヒーターやサイクロン掃除機も手掛けるようになった。そして、2010年3月にLED照明事業に本格参入。当時、他メーカーが1個約1万円で売っていたものを、アイリスは2500円で売り出すことに
成功したのだ。ただ、ユーザーの認知度はそれほど高くはなかった。その後も、いわゆる“ジェネリック家電”と呼ばれる単機能で価格の安い家電を扱っており、既存メーカーに対抗できる勢力では
なかった。転機が訪れたのは、2012年12月。商品開発力強化のために大阪で技術者の採用を開始したことだった。この頃から大手メーカーからアイリスへ転職する人が増え、2013年には梅田に
大阪R＆Dセンターを開設。2014年8月には心斎橋に移転して、拡充させた。これが消費者視点に立った家電のスピード開発につながった。
元パナソニック、元シャープ社員などが開発「なるほど家電」
その代表例が「なるほど家電」と呼ぶ商品群だ。マーケッターが生活シーンにおける不満を発掘し、それを解決するためのアイデアをカタチにしている。例えば、「極細軽量スティッククリーナー」は
静電モップ付きの縦型掃除機だ。静電モップで棚の上などを拭くことができ、モップに付いたホコリは充電台の下に差し込むと掃除機の回転ブラシがホコリをかき出して吸引、さらには除電プレート
で静電気を除去する。また、布団乾燥機「カラリエ ツインノズル」は、ふとんを2組同時に温められる。家事の時短ができることで、ユーザーに好評を博している。2016年には仙台と大阪で分散して
いた家電開発の拠点を大阪に集約。大阪R＆Dセンターには約80人の技術者が在籍しており、そのうち他の大手メーカーから転職してきた技術者は約50人。つまり6割超が中途採用の技術者なの
だ。同社に集まってきた技術者は平均年齢45歳と年齢層が比較的高い。それは「とにかく開発したい」という気持ちから、転職してきた人たちだからだ。大手家電メーカーにいたころは、さまざまな制
約でなかなかカタチにできなかったが、その不満を解消しようと、技術者たちが生き生きと仕事をしている。 554のつづき
「作りたいものがない」人は採用されない
「逆に作りたいものがない、やりたいことがない」という指示待ちのような人はアイリスオーヤマでは採用されないということでもある。大阪R＆Dセンター家電開発部マネージャーの淡路雄一氏はこ
う語る。
「成熟した市場においては、消費者のニーズの変化を捉えて、必要とされているものをタイムリーに出していくことが重要です」
つまり、得意な部分を生かしてフォローアップしながら、チームでスピーディに開発できる人材でなければ務まらないのだ。よって、現場で集まって情報共有していく“立ちミーティング”もお馴染みの
風景だ。 ＪＲ西、のぞみ台車亀裂把握できず＝無意識の思い込み影響か－運輸安全委
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032800448&;g=eco
2019年03月28日11時50分
新幹線「のぞみ」で２０１７年１２月、台車に破断寸前の亀裂が見つかった問題で、運輸安全委員会は２８日、運行して
いたＪＲ西日本側で重大事にはならないと無意識に思い込む心理的作用が影響し、早期把握できなかった可能性を指摘
する報告書を公表した。
台車の亀裂は運行を引き継いだＪＲ東海による点検で発見された。当時の車内乗客は約１０００人に上り、運輸安全委
は事故につながる恐れがあったとして、新幹線では初となる重大インシデントに当たると判断していた。
報告書によると、台車に亀裂が見つかったのは博多発東京行きののぞみ３４号。走行中に異音や異臭が確認されてい
たが、乗車したＪＲ西の車両保守担当社員は運用指令員から「走行に支障あるか」と問いかけられ、「そこまではいかない
と思う」と返答。指令員も「走行上問題ない感じで大丈夫か」などと運行継続が前提のような言い回しをする一方、車両の
床下点検を求めなかった。
運輸安全委は運行継続の判断を相互に依存していたと判断。無意識に「大したことにならないだろう」「走行に支障がな
いだろう」と思い込んでいた可能性を指摘した。 大林組社員に過労死認定 ラオスの発電所工事で現場監督
https://www.asahi.com/articles/ASM3W56NCM3WULFA02D.html
村上晃一 2019年3月27日19時32分
ゼネコン大手・大林組（東京）の男性社員（当時４９）が脳疾患で突然死したのは長時間労働による過労が原因だとして、
三田労働基準監督署（東京）が１８日付で労災認定した。遺族の代理人弁護士が２７日に記者会見して明らかにした。
代理人によると、男性は２０１８年２月、大林組がラオスで手がける水力発電所の建設現場に現場監督として赴任。同年
５月２８日ごろに現地の宿舎で就寝中、くも膜下出血で亡くなった。
遺族側は、大林組から提供された男性の出勤簿を元に、男性が亡くなる直前１カ月間の時間外労働が１８７時間４５分だ
ったと主張。発電所は１９年１月に完成が予定され、男性は納期に間に合わせるために休日も出勤するなど長時間労働を
強いられていたと訴えた。三田労基署は、男性が亡くなる直前１カ月間の時間外労働が「過労死ライン」とされる月１００時
間を超えていたとして労災認定した。
大林組は取材に「厳粛に受け止め、従業員の健康確保により一層配慮する」としている。（村上晃一） 創業80年パイオニアが上場廃止
老舗、株式市場から姿消す
https://this.kiji.is/483527851545101409
2019/3/27 16:183/27 16:48updated©一般社団法人共同通信社
パイオニアは27日、東京証券取引所第1部で取引される株式が上場廃止となった。1938年に創業して約80年。老舗の音
響機器メーカーとして多くの人々に親しまれたが、2000年代に入って経営が悪化し、株式市場から姿を消した。今後は、出
資を受ける香港ファンド「ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア」の完全子会社となって再建を目指す。
パイオニアは、多くの世界初の商品を手掛けた。1990年に発売した衛星利用測位システム（GPS）搭載のカーナビなどが
有名で、当時のパイオニア株は商品開発力や将来性から人気を集め、株価は同年3月に6880円の最高値を記録した。 ソフトバンク・トヨタ合弁にホンダと日野が出資 日本連合で巨大ＩＴに対抗
https://www.sankei.com/economy/news/190328/ecn1903280062-n1.html
2019.3.28 18:22経済産業・ビジネス
ソフトバンクとトヨタ自動車が共同出資する「モネ・テクノロジーズ」は２８日、ホンダ、日野自動車と資本・業務提携すると発表
した。また、国内企業８８社と連携して大量のデータを集積し、人工知能（ＡＩ）技術などを使った自動運転やカーシェアリング、ラ
イドシェア（相乗り）など次世代分野の開発に生かす枠組みも構築。米グーグルなど巨大ＩＴ企業の投資が本格化する中、グル
ープや業界の垣根を越えた日本連合を形成し、勝ち残りを目指す。
ホンダと日野は、それぞれモネに約２億５千万円出資し、出資後の株式保有比率は約１０％となる。５月末までに出資を完了す
る。
ソフトバンクとトヨタは昨年１０月、移動サービスの構築に向けてモネを設立。今回の増資後の出資比率はソフトバンクが約４０
・２％、トヨタが約３９・８％になる。設立当初の資本金２０億円を将来１００億円まで増資する計画を打ち出しており、さらなる自動
車メーカーの参画も呼びかける。
モネが同日、東京都内で開いた記者会見にはトヨタの豊田章男社長がサプライズで登場し、「自動車業界がオープンな形で第
一歩を踏み込めた」と語った。 日立、無期転換求めた女性社員に解雇通告 申請後は異例
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190327-00000006-asahi-bus_all
3/27(水) 5:00配信
日立製作所が、５年を超えて有期雇用で働き、無期雇用への転換を求めた４０代の女性社員に対し、今月末での解雇を通告し
たことがわかった。「無期転換」は有期雇用で５年を超えて働く労働者に法律で認められた権利で、女性社員は昨年６月に「無期
転換」を申請し、今年４月から無期雇用になる予定だった。日立は事業の縮小を解雇の理由に挙げているが、女性側は「無期転
換逃れだ」として解雇の撤回を求めている。
有期の雇用契約を繰り返し更新して通算５年を超えると、無期契約への転換を求めることができる「５年ルール」は、２０１３年４
月に施行された改正労働契約法に盛り込まれた。１８年４月から順次、無期契約になる人が出ている。雇う側は転換の申し込みを
拒めない。有期雇用が５年に達する前に契約を更新しない「雇い止め」の動きはあるが、無期転換の申し込み後に解雇を通告する
のは異例だ。
この女性社員は、日立製作所で派遣社員として約１０年間勤務した後、１２年１０月に半年間の有期契約で日立に入社。１３年４
月以降は、半年または１年間の契約を更新して、有期雇用で働いてきた。横浜研究所（横浜市）で研究員の報告書をチェックした
り、事業部に内容を伝えたりする業務をしてきたという。
女性社員によると、日立に無期転換を申し込んだのは１８年６月。同年１１月には、日立が準備した申請書に勤務地の変更や残
業を受け入れると記入して提出したが、翌１２月に「１９年４月以降は仕事がなくなる」と説明された。日立は今年２月、契約社員就
業規則の「業務上の都合」に基づいて３月３１日付での解雇を通知した。無期転換を申し込んだ別の横浜研究所の社員にも、同日
付で解雇を通知したという。日立は朝日新聞の取材に対し、「個別の従業員に関するコメントは差し控えたい」としている。 ジャムコ社長が謝罪 子会社の航空機用座席で検査不正
https://www.sankei.com/affairs/news/190326/afr1903260036-n1.html
2019.3.26 19:47社会事件・疑惑
航空機内装品メーカーのジャムコは２６日、航空機用のシートなどの製造・検査工程で不正があったと発表した。すでに弁護士ら
による第三者の特別調査委員会を設置しており、原因究明や再発防止策の策定に取り組む。東京都内で会見した大喜多治年（は
るとし）社長は「このような事態を引き起こして、当社製品納入先、利用先など関係者に深くおわび申し上げる」と謝罪した。
今回の問題は、子会社の宮崎ジャムコ（宮崎市）で、シートや化粧室の部品製造工程で、検査員資格を保有していない作業者が、
検査員の印を不正に使用して、検査を通過させていた。また、ジャムコの立川工場（東京都立川市）でも、行うべき部品の受け入れ
検査を実施していないなどの問題があった。
社内調査では、不適切な検査の対象は、平成２７年４月から昨年１１月までの約４６００件に上るという。ただ、その後の部品検査
や完成品に仕上げた段階での検査によって、製品の安全性は確認できたという。
石井啓一国土交通相は２６日の閣議後会見で、ジャムコに対し「誠に遺憾」と表明し「必要な行政処分などをできるだけ早期に行
う」との方針を示している。 「隠れ残業」で残業代未払い 日立製作所子会社に是正勧告
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190328/k10011864561000.html
2019年3月28日 18時08分
日立製作所の子会社が残業代の一部を支払っていなかったとして、労働基準監督署から是正勧告を受けました。残業時間を実際より少なく偽る「隠れ残業」が行われていたということです。
是正勧告を受けたのは、日立製作所の子会社で空調設備の設計や施工などを行う日立プラントサービスの富山県内の施工現場です。
28日、この現場で働いていた男性社員と労働組合が東京都内で記者会見しました。
それによりますと、労働基準監督署が男性からの申告を受けて調査した結果、男性を含む複数の社員に残業代の一部が支払われていなかったとして、先月、是正勧告を行ったということです。
月の残業時間が会社の基準を超えそうになった男性に対し、上司がメールで方法を示して、残業時間を実際より少なく偽る「隠れ残業」が行われていたということです。
男性は会見で「会社は残業削減を呼びかけてはいるが、高い仕事目標が設定されているため『隠れ残業』の実態がある。上司もメールを送らざるをえなかったとみられ、ある意味で被害者だ。
会社は労働環境の問題に向き合ってほしい」と話していました。
子会社が是正勧告を受けたことについて、日立製作所は「真摯（しんし）に受け止め、適切な労働時間管理や健康管理を徹底してまいります」としています。 就活女子乱暴の住商元DQN社員「酒を飲めないと…」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190327-OYT1T50211/
2019/03/27 14:55
就職活動中の女子大学生が泥酔させられ、乱暴された事件で、準強制性交などの容疑で逮捕された住友商事元
社員の三好琢也容疑者（２４）が、「酒を飲めないと商社での仕事はできない」などと言って、酒を一気飲みさせてい
たことが捜査関係者への取材でわかった。警視庁中央署は、女子大生が襲われるまでの経緯を調べている。
捜査関係者によると、三好容疑者は今月１日夜、同僚の男性とともに女子大生と居酒屋で食事をした。その後、近
くのカラオケ店に移動し、女子学生に酒を飲むよう強要したという。
三好容疑者は泥酔状態の女子学生を宿泊先のホテルに送り、同僚と別れた後の２日未明、引き返して部屋に侵入
していた。女子学生がこの日、警視庁に被害を届け出たことから発覚した。 何糞みたいな自演してんだよｗ
古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
日本製品に恨みを持つ老害シナチョンｗ
スレ違いの話題を延々やり続けるおまえこそ荒らしだろ さっさと新スレ作れよ、無能シナチョンｗ
糞スレ終了とか連呼してたくせにそのスレに居座るリストラ・シナチョンｗ
日本が嫌いと言いながら居座るのとまんま一緒だなｗｗｗ
てめえもさっさとチャンコロ企業に就職しろよｗ 日本人誰も逝きたがらないけどｗ
書き込み数一位とか、なんの根拠もなしｗ わけわからんランキングよりも実際に売れてるかどうか、利益がでてるかどうかなのにｗ
世界で販売数激減しているチョン車ｗ チョンですら乗らないチョン車ｗ 本国チョン国ですら日本車大人気ｗｗｗ 年間30万人が死ぬ「自殺大国」中国の衝撃現場写真
http://elb.friday.kodansha.ne.jp/archives/96263
中国疾患予防管理センターより
世界の自殺総数の1/3が中国人
自殺未遂者は200万人
人口１０万人当たり自殺者22.23人、日本よりずっと多くなった
韓国、25年間で自殺率が3．6倍に＝「生きていくこと自体が厳しい」「死ぬ勇気がないから仕方なく生きているようなもの」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b160052-s0-c30.html
中国のいじめ事情に驚愕！昔との手口の変化や年齢層
http://tease.ansewerd.com/entry1.html
職場でも「いじめ」、陰湿な手口で“のけ者”に＝韓国
http://japanese.joins.com/article/103/147103.html
中国で年間60万人が過労死 主な原因は「過酷な残業」
http://j.people.com.cn/n3/2016/1213/c94475-9154277 JDI、1000億円規模調達へ＝中台連合と調整、政府系も支援
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190330-00000040-jij-bus_all
3/30(土) 10:25配信 時事通信
経営再建中の中小型液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ（JDI）が、中国と台湾の企業連合や政府系ファンドのIN
CJ（旧産業革新機構）から1000億円規模の資金を調達する方向で最終調整していることが、30日分かった。合意でき
れば、来週中にも発表する。
JDIは、中国のファンドや台湾タッチパネルメーカーのTPKホールディングスなどで構成する中台連合と出資交渉を進
めている。関係者によると、目標としていた2018年度中は難しいものの、来週中にも基本合意したい考えだ。
中台連合は出資を軸に600億円規模を拠出し、議決権の3割程度を確保するとみられる。現在25％強を出資する筆頭
株主のINCJも追加の金融支援を検討しており、資金調達の総額は1000億円規模に達する見通しだ。調達資金は主要
顧客である米アップルの「iPhone（アイフォーン）」最新機種生産のための部材調達や資金弁済などに充てる。 ＩＨＩのエンジン不正６３４０件＝海外向け加え３０倍、経産省が処分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032901141&;g=eco
2019年03月29日20時40分
ＩＨＩは２９日、旅客機エンジンの検査問題で、不正件数が６３４０件に上ったと発表した。これまでは国内航空会社向け
だけを公表していたが、新たに海外航空会社向けを加えた結果、件数が３０倍に急増した。事態を重くみた経済産業省
は同日、航空機製造事業法に基づく行政処分を出した。同法上の処分は極めて異例という。
国土交通省は調査を続けており、件数がさらに増える可能性がある。同社は飛行の安全性には問題がないことを確認
したと説明している。 【ビジネス解読】「お家騒動の果て中国資本の支配？」大塚家具は再建なるか
https://www.sankei.com/economy/news/190330/ecn1903300003-n1.html
2019.3.30 09:00経済産業・ビジネス
父で創業者である大塚勝久氏との委任状争奪戦の末に経営権を握ったものの、３年連続の最終赤字。そんな大塚家具の大塚久美子社長が「攻めに打って出る態勢が整った」と宣言してから１
カ月弱。だが、同社の株価はさらに下落するなど、投資家らの反応は厳しいままだ。同社は４月以降、中国開拓を本格化させる計画だが、「お家騒動の果てに、中国資本に支配されるのでは」－。
そんな雑音をはね返して、久美子氏は経営再建できるか。
投資家は冷ややか
久美子氏は３月４日、資本業務提携で合意した日中の越境ＥＣ（電子商取引）を手掛ける「ハイラインズ」（東京）の陳海波（ちん・かいは）社長とともに東京都内の日本外国特派員協会で記者会
見を開いた。
久美子氏は席上、「（中国では）日本の伝統家具や（顧客のさまざまな要望に応える）コンシェルジュサービスが求められている」と強調、今回の提携をてこに、中国でインターネット通販に加え、
業務提携する中国の家具販売大手、居然之家（イージーホーム）の店舗を通じて家具などを売る狙いを打ち出した。
だが、業界関係者は「具体的な事業計画も聞けず、投資家も判断できないだろう」と困惑。さらに、久美子氏が席上、業界団体の設立を通じて、勝久氏に和解を呼びかけたことから、別の関係者
は「親子げんかに再び焦点が当たる結果になった」と眉をひそめた。
果たして、大塚家具の株価は会見の前営業日の３８２円から下落基調に歯止めはかからず、２９日には３０３円にまで値を下げるなど、投資家の反応は冷ややかだ。
４月から中国で販売
大塚家具は国内市場の縮小やお家騒動に絡むブランドイメージの低下もあり、平成３０年１２月期まで、３年連続で最終赤字だ。同期の決算書には「継続企業の前提（ゴーイングコンサーン）に
関する注記」を記載せざるを得なくなった。
こうしたなか、ハイラインズをはじめ多くの中国企業が含まれる日中の企業連合や米投資ファンドを引受先とする第三者割当増資で、当面の資金繰りにめどをつけた。
今後、業績改善に向け、国内では家電量販店最大手のヤマダ電機との業務提携、海外では中国市場に活路を求めることになる。
中国では、４月から越境ＥＣで大塚家具のインテリア雑貨の販売を始め、６月のイージーホームの展示会に間に合うよう商品を準備しているという。
経営権奪われる恐れも
巨大な中国市場で受け入れられれば、業績にも大きく寄与するのは確かだ。しかし、消費者の嗜好（しこう）や商慣習も異なる海外進出は成功の保証がないうえ、米中貿易摩擦の影響も懸念材
料だ。裏目に出れば、海外のファンドや企業に経営権を奪われる恐れもある。
今回の再建スキーム（当初）では、約２０億円の増資に応じた米投資ファンドの持ち株比率が２１．１９％、約１８億円を出資するハイラインズなどの日中企業連合が計１９．１３％。だが、その後、
米投資ファンドが株式を大量売却したことが明らかになった。このため、ハイラインズなどの新株予約権が全て行使されれば、ますます同社などの影響力が高まり、「中国資本に経営権を握られる
ことにもなりかねない」というわけだ。
３１日の株主総会を経て新経営陣に加わるハイラインズの陳氏は、経営権掌握の可能性については肯定も否定もしなかった。さまざまな雑音をはねのけて経営再建を果たせるか。久美子氏に残
された時間はそう長くはない。 ルネサス 国内６工場 最大１か月の操業停止 中国経済の減速で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190329/k10011866131000.html
2019年3月29日 18時08分
大手半導体メーカーのルネサスエレクトロニクスは、中国経済の減速で半導体の需要が落ち込んでいることなどから、国
内の６か所の工場について来月からの10連休の時期に合わせて、最大で１か月間操業を停止することになりました。
これはルネサスの呉文精社長が29日、都内で明らかにしたものです。それによりますと中国で自動車や工作機械向けの
半導体の需要が落ち込んでいることなどから、国内の工場の操業を来月からの10連休の時期に合わせて、最大で１か月
間停止するということです。
対象となるのは茨城県ひたちなか市の那珂工場、群馬県高崎市の高崎工場、滋賀県大津市の滋賀工場、山口県宇部市
の山口工場、愛媛県西条市の西条工場、熊本県熊本市の川尻工場の６か所で、今後の受注の状況によっては停止期間
が１か月より短くなるところもあるとしています。
期間中は、従業員に休業手当の支給を検討していて労働組合側と協議を進めています。中国経済の減速をめぐっては、
製造業を中心に日本企業に影響を与えていて、ルネサスも去年１年間の決算で最終利益が前の年よりも３割近く減るな
ど、業績が落ち込んでいました。
今後について、呉社長は「アメリカとの貿易摩擦の問題もあり、見通しにくい状況だが、需要が伸びないことも想定して保
守的に運営していく。工場の従業員には十分に配慮していきたい」と述べました。 米で１６人目の死者 タカタの欠陥エアバッグ
https://www.sankei.com/economy/news/190330/ecn1903300033-n1.html
2019.3.30 09:02経済産業・ビジネス
タカタの欠陥エアバッグ問題で、ホンダは２９日、米西部アリゾナ州で昨年６月に起きた自動車の衝突事故でエアバッグが
異常破裂し、運転者が死亡したと発表した。欠陥エアバッグに関連した米国での死者は１６人目とみられる。
この車はホンダの２００２年型の乗用車「シビック」で、リコール（無料の回収・修理）対象だったが、修理されていなかった。
運転者は事故の約３カ月前に車を購入したばかりだった。遺族側が今月、米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）に事故を報告し、異
常破裂していたことが確認された。（共同） アイリスオーヤマだけが「ヒット商品」を連発できる必然的理由 ロングセラーにあえて頼らないスタイル
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59930
角井 亮一 株式会社イー・ロジット代表取締役
アイリスオーヤマが「LED」シェア一位になれた理由
「ついに」というべきか、「とうとう」というべきか、ともかくこの日がやってきた。2018年、LED電球・蛍光灯の年間売上げシェアトップの座が入れ替わった。全国の主要家電量販店・ネットショップの
POSデータを集計した「BCNランキング」の2018年暦年における「LED電球・蛍光灯」カテゴリーで、アイリスオーヤマが31.9％で１位となったのだ。前年まで１位の座にあったパナソニックが31.0％
で第２位、第３位が東芝グループの東芝レイテックで12.2％だった。2014年（2013年暦年の売上げが対象）から始まったこのカテゴリーのランキングは、17年までの４年間、パナソニックと東芝レ
イテックがワンツーを占め、この２社で７割超のシェアを確保したこともあった。少し古い世代には電灯といえば、長きにわたり、“光る”東芝であり、“明るい”ナショナルだったから、白熱電球から
LED電球に時代が変わっても、その２社が売上げ上位を占めるのが当然と思われていただろう。かたやアイリスオーヤマは2009年ごろからLED照明事業に本格的に参入したばかり。この新参者
がわずか10年で、老舗企業２社を押しのけて業界ナンバーワンになったわけだ。ではなぜ、アイリスオーヤマはそうしたことを可能にしたのか。
そもそも日本で一般家庭にLED照明が広がり始めたのは2009年以降のこと。民主党政権発足直後の2009年9月、国連気候変動首脳会議（国連気候変動サミット）の場で、ときの鳩山由紀夫首相
が日本の2020年までの温室効果ガス排出削減の中期目標として「1990年比25％削減とすること」を表明したことがきっかけになった。その当時、アイリスオーヤマでは中国製のLED照明を4980円
で販売していた。しかし鳩山発言をうけて、11月に当時の大山健太郎社長（現会長）は、社内に照明の需要期である3月までに、自社生産で手ごろな価格のLED照明の開発を命じる。通常、開発に
は7ヵ月かかるため、2ヵ月は短縮しなければならないという難題だったが、2010年3月の発売に間に合わせたばかりか、寿命も長くなり、価格もそれまでの約半分の2300円～2500円に引き下げる
ことができた。さらに同年11月には、白熱電球1年分の電気代に相当する1980円での販売も可能になった。他のメーカーのLED照明は1本5000円で販売されており、圧倒的な低価格での提供だっ
た。こうしたスピーディな開発と、市場ニーズへの対応こそが、アイリスオーヤマを業界トップに押し上げたといっても過言ではない。アイリスオーヤマは、その後もLED照明の改良、ラインアップの
拡大を繰り返し、現在にいたっている。同社のLED照明は、一般財団法人省エネルギーセンターが主催し、省エネルギーを推進している製品に与えられる「省エネ大賞」を平成30年度（2018年度）
に受賞している。これで4年連続5度目の受賞だ。
年間1000点の新商品を生み出す「プレゼン会議」
ところでアイリスオーヤマがどんな会社なのか、ご存じだろうか。最近では、LED照明はもちろん、銘柄によって水加減を調整してくれるIHジャー炊飯器、大風量セラミックファンヒーター、天井の温
かい空気を足元まで回すサーキュレーターなど、スペックが特徴的な同社商品のテレビCMを見かけることも多い。昨年には同社初の黒物家電として４Kテレビを発売したことがニュースになったこ
とから、アイリスオーヤマを新興のトガッた家電メーカーという印象をもつ人も少なくないだろう。しかし売上規模で見れば、じつは同社の家電売上げは単体売上の半分を上回ったところであり、グル
ープ全体で考えれば６分の１程度にすぎない（2018年度業績）。同社では、メーカー機能と問屋（ベンダー）機能をもった業態メーカーベンダーとして、自らを位置づけている。アイリスオーヤマは、
当初ホームセンター（HC）向けメーカーベンダーとして、業界の成長とともに業績を伸ばしてきたが、現在では、ドラッグストアやEC（ネット通販）という成長業態向けの商品開発も進めている。実際、
同社のホームページで取扱製品のカテゴリーを見ると、LED照明や家電製品から、調理用品、日用品、寝具・インテリア、収納用品、ペット用品、園芸用品、さらには米、ハードオフィス・資材、ヘルス
ケアなどまで、実に幅広い。しかもその製品種類が多様であるだけでなく、それらの製品それぞれが、「業界初」「値ごろ価格」で形容されるものばかりなのが目を見張る。 571のつづき
日用品から生鮮米まで商品は多岐にわたる
こうしたオリジナルな商品開発を可能にしているのが、大山会長をはじめ役員、幹部社員立会いのもと毎週月曜日に行われる「プレゼン会議」なる新商品開発会議だ。アイリスオーヤマでは、年間
1000点の新商品を開発している。コンビニエンスストアの店内にある商品数が約3000とも4000とも言われているから、その4分の1から3分の1を年間で新商品として発売していることになる。「プレゼ
ン会議」では毎回60案件ほどが俎上に上がる。企画立案者は大山会長の前で「従来品と何が違うのか、競合との差別化はどうか、利益にどれだけ貢献するのか」をプレゼンテーションしていく。それ
を見て大山会長が製品化をするか否かを決定していくのだが、1件にかける時間は約5分程度だという。なぜこういう「プレゼン会議」にしているのか。以前、大山会長は「社長や役員層と同じ情報を
共有したうえで、経営層がどう判断するか、直接ふれることが、幹部社員の育成につながる」と答えている。
ロングセラーにあえて頼らない…独自の経営スタイル
アイリスオーヤマでは新商品開発に対して独自の数値目標も掲げている。「発売後3年以内」の商品を「新商品」として定義し、全社売上高に占める新商品の比率を目標値にしているのだ。しかもその
目標値は1998年に50％を超え、2013年以降は6割以上に引き上げているから驚きである。一般にメーカーが経営の安定化を図るためには「ロングセラー商品をどれだけ持てるか」ということに重きを
置く。しかしアイリスオーヤマではロングセラーに頼らず、たえずヒット商品の新陳代謝を図っていくことで経営の安定化、さらなる成長を目指しているのだ。同社が扱う商品数は現在、約1万6000点も
ある。メーカーとしてこれだけのアイテムを持っているところは聞いたことがない。この1万6000点をSCM（サプライチェーンマネジメント）として見た場合、これほどのアイテムの動きをコントロールする
のは至難のワザであり、メーカーベンダーであるアイリスオーヤマでなければ実現できることではない。
世界的ヒット「透明プラスチックケース」の凄み
コストをかけたマーケット調査を実施しないというのも、アイリスオーヤマらしさだ。「マスを対象にリサーチしてもだいたいニーズは同じものになり、そこからは潜在需要はわからない」という考えが根
底にある。マーケット調査からわかることは、他社がやっても同じ結果になる。その結果を拠り所に商品開発をすれば、同じ市場に同じような商品が出回ることになり、それだけ競争も激しくなる。「池
に10匹の金魚がいて、10人でその池に行けば、一人1匹しか手に入らない」という理屈だ。だからこそ、同社では「マーケットイン」の発想を重視する。マーケットインの発想というのは、単純に生活者
からの発想、どんな利便性があるのか、どんなに便利になるのか、というシンプルな視点から商品開発につなげるという考え方であり、「プレゼン会議」の場でも、この考え方が重んじられている。商
品価格についても独自の考えをもっている。「価格は隣の店が決める」。同じような機能をもった商品であれば、よほど差別化されていない限り、隣に置かれた商品が安ければ、お客の手はそちらに
伸びる。自分たちの商品を売りたいと思えば、安値の商品価格に合わせなければならないということだ。もちろん、お互いがこれを繰り返していけば、利益を吐き出すばかりか、赤字覚悟で売らなけれ
ばならなくなる。こうした不毛な価格競争に巻き込まれないためには、どうすればいいか。それには自分たちで市場をつくって、価格決定権を持てばいい──。こうした考えのもと、アイリスオーヤマが
市場を創造した商品のひとつが透明プラスチックケースだ。「色が入っていると、中に入っているモノを見つけにくい（衣装ケースとして使ったことのある人にはよくわかることだろう…）」ということから、
透明プラスチックでできた収納ケースを開発、世界的な大ヒット商品となった。その後、同じような商品が世界中で出回るようになったという話はよく知られるところだ。 572のつづき
配送費を「製造原価扱い」にする深いワケ
そんな独特の経営を貫くアイリスオーヤマだけに、物流に対する考え方にも独特のものがある。私はこれまでに何度も同社を訪れたことがあるし、大山会長にご挨拶する度に、「物流のことは大丈夫
だから」と自信たっぷりだ。しかも、上辺のことだけでそう話すのではなく、実際に物流のことを本当に知り尽くしているのである。アイリスオーヤマならではの物流に対する考え方として、まず挙げられ
るのは配送費の扱いだ。配送費は販管費として全体で管理するのが一般的だが、同社では、管理会計上、製造原価扱いにしており、どの商品に配送費がいくらかかっているのかが明らかになるよう
にしている。
あえて工場の稼働率を上げすぎない
こうなっていると現場でどんなことが起こるかというと、小売店から実際に受注のあった量以外には極力、製品在庫をもたなくなる。余分に倉庫在庫をつくってしまうと、売上げは計上されないのに、原
価だけが計上されることになり、管理会計的には利益を押し下げることになってしまうからだ。それだけではない。アイリスオーヤマでは、工場は物流立地・物流設備投資を優先して立地を考えるのが
原則だ。「物流センター内に工場をつくる」という発想で、１物流センターの届け先を「1日配送圏」である100～300㎞圏内で設定し、配送エリアが重複しないように工場を設置している。物流機器につ
いては、物流に関わるコストのブラックボックス化をなくし、効率よくコントロールするために、リース契約も保守契約もしない。社内でできることはすべて自分たちで対応するという自前主義が浸透して
おり、自動倉庫のＷＣＳ（倉庫コントロールシステム）も社内のエンジニアが担当して開発したものだ。もちろん機器のメンテナンスも自分たちで対応している。工場の稼働率に対する考え方もユニーク
だ。100％フル稼働させることはなく、ふだんは稼働率を65％程度に抑え、常時3割以上の余裕をもたせておくのが基本だ。同社では売上予測は5割程度までぶれることがあると想定している。それで
も稼働率65％で運用していれば、仮に上限まで上振れしたとしても、65％×1.5＝97.5％におさまり、生産設備の追加投資をすることなく増産への対応ができる。また、製造ラインに余裕があれば、突
発的な需要増が生まれたときにも追加投資をすることなく、特需に対応することが可能だ。実際に、東日本大震災直後にはＬＥＤ照明を増産することができ、同社のシェア獲得につながった。また、ＳＡ
ＲＳが流行したときにはいち早くマスクの増産体制を築き、これを契機にドラッグストアとの取引を広げることができた。
売上高1兆円へ
在庫については、仕掛かり在庫および原材料在庫を持つことはあっても、完成品在庫を極力持たないというのが基本的な考え方だ。約7700の製品については金型を保有しており、いざ製品が必要と
なったときには、製品の移動距離が最短になるように、世界中のどこででも製品を作れる体制を築き上げている。アイリスオーヤマは2018年に創業60周年を迎えた。2018年7月には、その大半の期間
（約54年）にわたり同社社長を務めてきた大山健太郎氏（現会長）から、息子の晃弘氏に社長の座が譲られた。現在、代表権ある会長となった健太郎氏だが、古希（満70歳）を過ぎたとはいえ、若々し
く、エネルギッシュなところはいまも健在だ。同社は2018年12月期、単体で1550億円、グループ全体で4750億円をそれぞれ売上げ、いずれも過去最高を更新した。グループ売上げは、2011年実績か
らほぼ2倍の規模に拡大しており、その勢いはとどまることを知らない。2022年度には家電事業、EC事業のさらなる成長を見込み、現在の2倍以上となる売上高１兆円を目標に掲げている――。 何糞みたいな自演してんだよｗ
古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
日本製品に恨みを持つ老害シナチョンｗ
スレ違いの話題を延々やり続けるおまえこそ荒らしだろ さっさと新スレ作れよ、無能シナチョンｗ
糞スレ終了とか連呼してたくせにそのスレに居座るリストラ・シナチョンｗ
日本が嫌いと言いながら居座るのとまんま一緒だなｗｗｗ
てめえもさっさとチャンコロ企業に就職しろよｗ 日本人誰も逝きたがらないけどｗ
書き込み数一位とか、なんの根拠もなしｗ わけわからんランキングよりも実際に売れてるかどうか、利益がでてるかどうかなのにｗ
世界で販売数激減しているチョン車ｗ チョンですら乗らないチョン車ｗ 本国チョン国ですら日本車大人気ｗｗｗ 年間30万人が死ぬ「自殺大国」中国の衝撃現場写真
http://elb.friday.kodansha.ne.jp/archives/96263
中国疾患予防管理センターより
世界の自殺総数の1/3が中国人
自殺未遂者は200万人
人口１０万人当たり自殺者22.23人、日本よりずっと多くなった
韓国、25年間で自殺率が3．6倍に＝「生きていくこと自体が厳しい」「死ぬ勇気がないから仕方なく生きているようなもの」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b160052-s0-c30.html
中国のいじめ事情に驚愕！昔との手口の変化や年齢層
http://tease.ansewerd.com/entry1.html
職場でも「いじめ」、陰湿な手口で“のけ者”に＝韓国
http://japanese.joins.com/article/103/147103.html
中国で年間60万人が過労死 主な原因は「過酷な残業」 F35Aは国内企業の製造初参加の機体
https://this.kiji.is/488358415049131105
2019/4/9 23:41 ©一般社団法人共同通信社
航空自衛隊によると、消息を絶ったF35Aは愛知県の三菱重工業小牧南工場で組み立てられたもので、国内企業
が製造に参加した初めての機体だった。 「分をわきまえろ。何様か」リクシル潮田会長が部下に送った“パワハラ”メール
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190410-00011423-bunshun-soci
4/10(水) 16:00配信
住宅設備大手のLIXILグループ（以下リクシル）の会長兼CEOを務める潮田洋一郎氏（65）が、部下に対して、「（社員としての）分をわきまえなさい。何様か」「（人事担当役員に）身の振り方を相談し
なさい」などと高圧的なメールを送っていたことが「週刊文春」の取材で判明した。
リクシルでは、昨秋、瀬戸欣哉CEO（当時）の退任が突如発表されて以降、内紛が続いている。
この退任を巡っては、過程を疑問視する声が方々から上がり、弁護士らによる調査委員会が作られた。3月下旬には、英米の機関投資家4社が共同で、後を継いだ潮田CEOの解任を目的とする臨
時株主総会を求める書面を送っている。さらに4月5日には、瀬戸前CEOが緊急記者会見を行い、「自分が戻ることで、この会社を正しい道に導くことができる」と、6月の株主総会で、自身を含む8人
を取締役にするよう株主提案をすることを発表するなど、波紋が広がり続けている。
複数のリクシル関係者によれば、冒頭のメールは潮田氏が今年3月4日、広報部のA氏に送ったもの。A氏が、潮田氏の全社員宛てメールの草稿について、ある進言をしたことが、逆鱗に触れたと見
られている。メールには、
「経営者としてギリギリの線を考えているのに下らない文章まで会長名で書こうとは何事か」「広報には向いていない」「（人事担当役員に）身の振り方を相談しなさい」
などと脅しのような文言が並んでいるという。
リクシル広報部に事実関係を尋ねると、「社内文書等に関するお問い合わせにつきましては、お答えいたしかねます」と回答した。
パワハラやコンプライアンスに詳しい山田秀雄弁護士が指摘する。
「このようなメールをトップが一社員に送ることは極めて問題で、パワーハラスメントに該当する可能性が高い」
4月11日（木）発売の「週刊文春」では、“パワハラ”メールに至る詳しい経緯や、潮田氏の社内での評判など、従業員6万人の大企業リクシルで何が起きているかについて詳報する。 ＩＨＩ、エンジン部品製造でも不正 無資格者が検査
https://www.sankei.com/economy/news/190406/ecn1904060010-n1.html
2019.4.6 15:19経済産業・ビジネス
ＩＨＩが航空機エンジン整備の無資格検査問題で、エンジン部品の製造工程でも不正をしていたことが６日、分かった。
必要な資格を持たない従業員が検査していた。今後、詳細が判明し次第公表する見通し。高い安全性が求められる航
空機事業で不正が相次ぎ、品質管理のあり方が一層厳しく問われる。国土交通省は今後、行政処分を出す方針だ。
エンジンは米ボーイングや欧州エアバスなどの航空機に採用されている。現時点で安全性に重大な問題はないとみ
られ、ただちに航空機の運航停止やリコール（無料の回収・修理）には発展しないという。
新たに不正が判明したのは、呉工場（広島県呉市）と相馬工場（福島県相馬市）での部品製造工程。社内規定で定め
た資格を持たない従業員が検査をしていたことが社内調査で分かった。ＩＨＩは不正があった期間や件数などの確認を
進めている。
IHI、検査不正で改善命令 航空部品自主回収へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43543850Z00C19A4TJ1000/
2019/4/9 20:18
IHIは9日、航空機エンジン整備で不正検査があったことを巡り国土交通省から業務改善命令を受けた。5月10日に再発
防止策を報告し、エンジン部品の一部を自主回収する。航空・宇宙・防衛事業は営業利益の半分以上を稼ぎ出す屋台
骨。世界的な航空部品のサプライチェーンへの影響も懸念されるため、生産体制の見直しが急務だ。
満岡次郎社長は9日、東京航空局を訪れ「全社一丸となり改善に取り組む」と陳謝した。再発防止策をまとめた上で、停
止しているエンジン整備の瑞穂工場（東京都瑞穂町）の早期再開を目指す。国交省は安全性に影響はないとしたが、不
正が確認された部品の自主回収を命じた。
検査不正はIHIだけの問題にとどまらない。同社が民間航空機エンジン向けに手がけるタービンやシャフトなどは心臓部
とも言える中核部品だからだ。
エンジンそのものは米プラット・アンド・ホイットニー（P&W）とゼネラル・エレクトリック（GE）、英ロールス・ロイスの3大メー
カーが市場を握っているが、IHIは基幹部品を供給しており、米ボーイングや欧州エアバスの航空機に納入している。 台湾特急脱線で日本企業に賠償請求 今月中に
https://www.sankei.com/economy/news/190406/ecn1904060011-n1.html
2019.4.6 16:07経済産業・ビジネス
台湾で昨年１０月、死者１８人を出した特急列車脱線事故を巡り、特急を運行する台湾鉄路管理局（台鉄）は５日、製造元
の日本車両製造（本社・名古屋市）と車両納入時の検査を担当した英国系企業に賠償請求する考えを明らかにした。
中央通信社によると、台鉄幹部は、事故が起きた車両は以前から動力に関連する空気圧縮機が不調で改善されていなか
ったとして、製造元に責任があるとの認識を示した。弁護士と相談し、月末までに賠償請求の書類を発送したいという。
また同事故では、速度を抑える「列車自動制御保護システム」（ＡＴＰ）を運転士が切った際に運転指令に伝える配線が接
続されていなかった。事故後、日本車両製造はミスを認め修理した。台鉄は納入時に検査を担当した企業にも不手際があっ
たとの認識を示した。
台湾政府の事故調査チームは昨年１１月の報告書で、事故は速度超過や空気圧縮機の故障、ＡＴＰの配線未接続、台鉄の
安全管理の問題が複合して起きたと分析した。（共同） シャープが折り畳みスマホ 日本勢やっと、数年内に商品化
https://www.sankei.com/economy/news/190410/ecn1904100018-n1.html
2019.4.10 17:08経済IT
シャープは１０日、曲がるディスプレーを搭載した折り畳み式スマートフォンの試作品を東京都で報道陣に公開した。数年
以内の商品化を目指す。折り畳み式は中韓勢が既に発売を発表しているが日本勢としては初となる。
ディスプレーには液晶より高精細で薄型化しやすい有機ＥＬパネルを採用した。３０万回の折り畳み試験をクリアしたとして
いる。今回は画面を内側に折り畳むタイプを公開したが、外側にして畳むタイプの開発も目指す。液晶より高価な有機ＥＬパ
ネルを使ったため高価格帯の製品になるとみられる。同社は売れる価格帯を狙っていくとしている。
折り畳み式スマホは畳むと持ち運びやすく、広げると大きな画面になり動画などを閲覧するのに向いている。シャープの開
発担当者は「コンパクトにして運べるのが利点で需要があると思う」と話した。 【主張】はやぶさ２の挑戦 ものづくりの信頼回復を
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190407/cpc1904070500001-n1.htm
2019.4.7 05:00
日本の宇宙・惑星探査史上、最もダイナミックな「荒事」だろう。
探査機「はやぶさ２」が、地球から３億キロ以上離れた小惑星「リュウグウ」に弾丸を打ち込み、人工クレーターの作製に挑
んだ。
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）によると、衝突装置の分離、弾丸の発射、小惑星への衝突、はやぶさ２の機体の退避は、
すべて順調に遂行されたという。
人工クレーターの確認と試料採取が楽しみだ。クレーターから採取される地下の物質は、太陽系初期の状態を保っている。
初代のはやぶさにはなかったミッションに挑戦し、太陽系の起源解明につながる新たな探査手法を確立したＪＡＸＡの開発、
管制チームを大いにたたえたい。
はやぶさ２は５日午前、高度約５００メートルまでリュウグウに接近し、衝突装置を分離、４０分後に装置を爆発させた。その
衝撃で銅の円板が弾丸状に変形してリュウグウに向けて発射され、秒速２キロで地表に衝突した。現場付近は岩石などが飛
散し危険が大きいため、この間にはやぶさ２の機体はリュウグウの裏側に退避させた。
ミッションの全体像は非常にダイナミックだが、衝突装置には日本のものづくりの精緻な技術が結集されている。
衝突装置の分離後は制御できない。銅の円板が弾丸状に変形し、まっすぐリュウグウに向けて発射されるためには、爆発、
銅板の材質、溶接など細部まで、高度の最適性と均質性が必要なのだ。それを実現させたのは、民間のものづくりの技術で
ある。
日本のものづくりは、データ改竄（かいざん）などの不祥事が相次いで表面化し、「ＭＡＤＥ ＩＮ ＪＡＰＡＮ」が世界を席巻した
ころの信頼を失っている。
宇宙開発は科学技術の総合力の指標であり、日本は小惑星探査の技術で世界をリードしている。
はやぶさ２の挑戦は、町工場などの高度な技術に光をあてた。日本の製造業（ものづくり）が自信と信頼を取り戻す大きな契
機になることを期待したい。
計画では、はやぶさ２は５月下旬にもクレーターに着地し、試料を採取する。今年末にはリュウグウを離れ、来年末に地球に
帰還する予定だ。
どんな「玉手箱」を持ち帰ってくれるのか、待ち遠しい。 古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
日本製品に恨みを持つ老害シナチョンｗ
スレ違いの話題を延々やり続けるおまえこそ荒らしだろ さっさと新スレ作れよ、無能シナチョンｗ
糞スレ終了とか連呼してたくせにそのスレに居座るリストラ・シナチョンｗ
日本が嫌いと言いながら居座るのとまんま一緒だなｗｗｗ
てめえもさっさとチャンコロ企業に就職しろよｗ 日本人誰も逝きたがらないけどｗ
書き込み数一位とか、なんの根拠もなしｗ わけわからんランキングよりも実際に売れてるかどうか、利益がでてるかどうかなのにｗ
世界で販売数激減しているチョン車ｗ チョンですら乗らないチョン車ｗ 本国チョン国ですら日本車大人気ｗｗｗ 年間30万人が死ぬ「自殺大国」中国の衝撃現場写真
http://elb.friday.kodansha.ne.jp/archives/96263
中国疾患予防管理センターより
世界の自殺総数の1/3が中国人
自殺未遂者は200万人
人口１０万人当たり自殺者22.23人、日本よりずっと多くなった
韓国、25年間で自殺率が3．6倍に＝「生きていくこと自体が厳しい」「死ぬ勇気がないから仕方なく生きているようなもの」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b160052-s0-c30.html
中国のいじめ事情に驚愕！昔との手口の変化や年齢層
http://tease.ansewerd.com/entry1.html
職場でも「いじめ」、陰湿な手口で“のけ者”に＝韓国
http://japanese.joins.com/article/103/147103.html
中国で年間60万人が過労死 主な原因は「過酷な残業」
http://j.people.com.cn/n3/2016/1213/c94475-9154277 本国チョンですら現実見てるのに、ホルホル在日チョンと来たら・・・
ノーベル賞ゼロで人類に貢献した発明ゼロ、創造性ゼロ
世界一の不細工エラ顔
万年奴隷属国で常にどこかの国に蝙蝠
未来は日本を遥かに上回る少子高齢化で先進国でもないのに経済縮小予定
少子高齢化で人手不足になるどころか失業率高止まり
ＯＥＣＤ最悪の自殺率 ＯＥＣＤ最悪の長時間労働 アジアでダントツの国籍放棄者数
チョンすら嫌がるヘル朝鮮ｗ 日の丸ディスプレー落日＝迷走の果て中台傘下入り－ＪＤＩ再建見通せず
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041201102&;g=cyr
2019年04月12日21時06分
中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が、中国の投資ファンドや台湾企業による中台連合の傘下に入ることが決まった。官民一体で立ち上げた「日の丸ディスプレー」は、７年で旗印を降ろす。
当面の資金は調達したものの、ＪＤＩ再建は見通せない。
◇崩れた技術優位
「国内に資金の出し手もなく、他に選択肢がなかった」。現在、筆頭株主である政府系ファンドＩＮＣＪ（旧産業革新機構）をはじめ、スポンサー探しに奔走した関係者は口をそろえた。
ＪＤＩは２０１２年にソニー、日立製作所、東芝の中小型液晶事業を統合して発足した。２年後の１４年に東証１部上場を果たした際、大塚周一社長（当時）は自社製品の強みについて「非常に技術的に
難しく（他社の）参入障壁が高い」と強調。「中小型液晶市場でグローバルの覇者になりたい」と豪語した。
だが、中国では政府の手厚い支援を受けて巨大な液晶工場が次々に誕生。高精細液晶も手掛けるようになった。技術的優位性が揺らいだＪＤＩは価格競争に巻き込まれ、赤字体質に陥った。
「数兆円の投資を簡単に決められる国に勝てるわけがない」。あるＪＤＩ幹部はあきらめ顔で話す。だが、国際的な競争環境を見誤り、工場合理化や事業転換の判断が遅れた影響は否定できず、識者
からは「技術ではなく経営の問題」との指摘も出る。
１２日のＪＤＩの株価は７９円と、公開価格（９００円）の１０分の１以下。批判の矛先はＪＤＩ株を保有するＩＮＣＪにも向けられている。企業再生を手掛ける民間の投資ファンドの目には、「（ＩＮＣＪの）売却の
判断が遅かった。今の企業価値では足元を見られ二束三文だ」と映る。中台連合が引き受ける新株の発行価格は１株当たり５０円と、公開価格を大きく下回っている。
◇「アップル依存」変わらず
今回の資金調達で、ＪＤＩは米アップルが今年後半に発売予定の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」最新機種など向けの製品供給にめどを付けた。茂原工場（千葉県茂原市）で生産する有機ＥＬ（エレクトロルミ
ネッセンス）パネルも「アップルウオッチ」への採用が決まりそう。資金繰りをめぐる不安はひとまず遠のきそうだ。
ＪＤＩの月崎義幸社長は１２日の記者会見で、中台連合の傘下入りについて「われわれはグローバル企業という認識だ。枠にとらわれず資金調達をしていく」と述べた。
新たなスポンサーは見つかったものの、アップルに売上高の大半を依存する不安定な経営環境は続く。１年前にもＪＤＩは外部から５５０億円を調達し、アイフォーン向けに最新鋭の高精細液晶を供給
したばかり。だがアイフォーンの販売不振で、ＪＤＩは１９年３月期に目指していた５年ぶりの黒字化を断念した。
収益確保策も手探りが続く。ＪＤＩの技術供与で中国に有機ＥＬ工場を新設する計画が検討されるが、実現性は不透明。まずは市場が縮むスマートフォン向けの設備を見直し、車載向けに軸足を移す
構造改革が急務だ。コスト削減のために中国や台湾への生産移管も浮上しそうだが、国内工場が立地する地元との調整は容易ではない。
「『日の丸』かどうかではなく、今後の経営戦略をどう描くかが問題だ。こうした状況は今なったのではなく、ずいぶん前から分かっていたことだ」（主力取引銀行幹部）。落日の「日の丸ディスプレー」の
命運は中台勢に委ねられた。 スズキ、ブレーキ検査でも不正＝４０車種、２００万台リコールへ－保安基準不適合も
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041200848&;g=soc
2019年04月12日19時53分
スズキは１２日、ブレーキや速度計など安全性能に関する検査でも不合格とすべき車両を合格させていたとする不正問題の調査報告書を国土交通省に提出した。東京都内で記者会見した鈴木俊宏
社長は、保安基準に適合しない恐れがあるとして、「リコール（回収・無償修理）台数は約２００万台、費用は約８００億円を見込んでいる」と述べた。
国交省は道路運送車両法に基づき、同社への行政処分などを検討する。
リコールの対象は他社から受託生産している１５車種を含む計４０車種に上る見通し。スズキは１週間以内の届け出を目指すという。
調査報告書によると、静岡県内の湖西、相良、磐田の３工場では、四輪車のブレーキ検査を行う際、駐車ブレーキを使って合格の数値を出したほか、検査内容を一部省略していた。速度計などの検
査では作業手順に従わずに合格判定を下していた。ただ、実際に不正が行われた台数は特定できなかったとしている。
問題が見つかり、本来は不合格となる車両を、上司の指示で合格として処理したり、チェックシートの記録を改ざんしたりした。検査員の証言などから不正は１９８１年６月ごろから行われ、今年１月ご
ろまで続いていた可能性があるという。
無資格者による検査の隠蔽（いんぺい）も行われ、工場の課長クラスが関与していたとされる。
既に明らかになっていたデータの書き換えや条件を満たさない試験が行われたのは計１万１０７０台に上った。２００８年４月～１８年９月に検査が実施された２万２８３８台の約４８％に当たり、昨年９月
に国交省に報告した時と比べ約２５００台増えた。
不合格でも「これぐらいなら」 スズキ、深刻な不正蔓延
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190412-00000101-asahi-bus_all
4/12(金) 20:55配信
昨夏に発覚したスズキの排ガス・燃費の検査不正は、ブレーキなど安全性能にかかわる検査データの改ざんや無資格検査に広がり、組織的な隠蔽（いんぺい）や、検査で不合格にすべき車を合格に
していたことも明らかになる異例の事態に発展した。悪質性が高い不正の数々が明らかになり、ブランドイメージの悪化は避けられない。経営責任が厳しく問われそうだ。
「報告書の内容を危機感をもって厳粛に受け止めている」。鈴木俊宏社長は１２日の記者会見中に３度頭を下げ、厳しい表情を崩さなかった。自動車メーカーの検査不正は２０１７年秋以降、日産自動
車やスバルで相次いで発覚。無資格検査や排ガス・燃費データの改ざん、安全性能の検査不正など内容は多岐にわたるが、スズキも日産やスバルで発覚したのと同様の不正に手を染めていたことが
露呈した。しかも、２社に比べて悪質性が高い不正が明らかになった。
スズキは国土交通省の調査に対し、無資格検査は「なかった」と説明していたが、国内３工場が組んで無資格検査を隠蔽していた。不正の証拠となる資料を破棄し、改ざんした資料を作っていた。検
査員になるための試験中に試験官が解答を教えていたことも判明した。 スバル「レガシィB4」国内生産終了へ、セダン低迷浮き彫り
２０２０年秋めど。米国に集中
https://newswitch.jp/p/17231
ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は２０２０年秋にも、セダン「レガシィＢ４（米国名＝レガシィ）」の国内での生産を打ち切る。レガシィ
Ｂ４は北米での人気が続いており、生産拠点を米国に集約する。国内販売を継続するかは未定で、米国産の輸入を検討
する。国内のセダン人気は低迷しており、需要に合わせて生産車種を最適化する。
スバルが主要サプライヤーに通達した生産計画によると、レガシィＢ４の生産を２０年秋に止める。現在、群馬製作所（群
馬県太田市）で生産しているが、米国子会社のスバル・オブ・インディアナ・オートモーティブに生産を集約する。
国内市場は、燃費性能に優れた軽自動車やハイブリッド車（ＨＶ）のほか、ミニバンやスポーツ多目的車（ＳＵＶ）に人気が
集まる傾向が続いており、セダンの人気は低迷している。２０１８年度の国内販売でも、上位１０車種のうち７車種が軽で、
３車種がＨＶ設定車種だった。
一方、米国でもフォードモーターが北米でセダンから撤退するなどセダン販売の苦戦が目立つが、レガシィＢ４は堅調な
販売が続く。スバルはレガシィＢ４の生産を日米２極体制から米国に集約することで効率化を進める。 新紙幣 ミツマタ産地「国産回帰を」 キャッシュレス化心配
https://www.agrinews.co.jp/p47347.html
2019年04月12日
紙幣のデザインが２０２４年度に刷新されることが発表され、紙幣原料のミツマタ産地から期待の声が高まっている。紙幣
原料の多くを安価な外国産が占める。「国の顔は国産で」と栽培を始め、獣害に強く、観光資源に育ったミツマタ。産地は紙
幣刷新を起爆剤に、一層の振興へ意気込むとともに、国への支援を求めている。
「紙幣は日本の顔。新紙幣は国産に回帰し、最低５割は国産を使ってほしい」と、松江市の福頼貴司さん（６４）は要望する。
紙幣原料の国産化を進めようと、３年前に栽培を始め、１万５０００本を植樹。ミツマタはジンチョウゲ科で、３月には小さな黄
色い花が一帯を埋め尽くした。幻想的な風景が広がり、今年は４００人が観光に訪れた。新たな観光資源として遊歩道整備、
夜のライトアップも計画し、地域ににぎわいを生む考えだ。
徳島県那賀町の林家ら約２０人でつくる木沢林業研究会は、ミツマタが鹿の食害を受けないことに着目。１３年から栽培し、
２５ヘクタールに拡大した。新紙幣を喜ぶ一方、同研究会の亀井廣吉会長は「紙幣を使う人が少なくなっている」と心配する。
政府は、２５年にキャッシュレス決済の比率を４０％に高める目標を掲げるからだ。
同研究会に所属する林家や地域住民らが集まって収穫作業に精を出し、今年は９ヘクタール分で白皮１トンの出荷を計画
する。林業は人が集まる作業が少ないが、ミツマタの作業はにぎやかで、亀井会長は「住民のコミュニティーの場になってい
る。作業が楽しい」と、活性化につながっているという。
杉やヒノキと比べ、鹿の食害がないミツマタは栽培しやすいメリットもある。ただ、造林補助金の対象外のため、国の支援を
訴える。
日本特産農産物協会によると、１７年のミツマタの白皮生産量は９トンで、１０年前の１０分の１にも満たない。 トヨタ、「塗装剥がれ」で修理期間延長 SNS拡散で注目集める
https://www.j-cast.com/2019/04/11354959.html
2019/4/11 13:31
トヨタ自動車は2019年4月3日、一部車両の塗装に製造上の不具合があったとして、無料の修理期間を延長したと発表した。
この問題をめぐっては、複数の購入者がSNSで不満を漏らし、注目を集めていた。
ツイッターユーザーの（40!!!!）さん（＠T_I_Design44）提供（車種はカローラルミオン）
https://www.j-cast.com/assets_c/2019/04/news_20190411130352-thumb-645xauto-155811.jpg
「情報提供」きっかけにトヨタ把握
対象は、ホワイトパール色のアルファードやハイエース、カローラルミオンなど8車種の中で、08年～15年ごろに製作された
車体。車体に使った塗料の濃度が低く、塗装が剥がれる場合があるとし、無料での修理期間を購入後3年から10年に伸ばした。
トヨタの渉外広報部によれば、対象台数は40万台。リコール扱いではないため、国土交通省へは届け出ていないという。購
入者へ個別に連絡はしておらず、公式サイトで呼びかけている。
塗装のトラブルをめぐっては、対象とみられる複数の購入者が交流サイトで報告していた。中でも19年1月にツイッターに寄
せられた投稿は広く拡散され、一般層からも注目を集めるきっかけとなった。
対象となるカローラルミオンを所有し、販売店に修理を依頼する予定だという男性はJ-CASTニュースの取材に「最初は一部
がポロポロと剥がれていき、少しずつ塗装剥がれが拡大して行きました。その後、広い面積がシートを剥がすようにめくれ始め
ました」と被害を明かす。「走行中に白い大きなポスターのような物が飛んでいくのがバックミラーに写り、もしやと思って戻って
確認したら自分の車から剥がれ落ちた塗装だったという事もあります」
トヨタの渉外広報部は、把握のきっかけは購入者からの情報提供だったという。その後、調査を進めたところ製造上の不具合
が見つかった。
有償で再塗装した購入者には、証明できる書類があれば返金する。対象車種はトヨタの公式サイトに掲載している。
https://toyota.jp/recall/kaisyu/190403.html LNG事業売却白紙で東芝「再建」につまずき
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190413-00276645-toyo-bus_all
4/13(土) 5:30配信
切り離すはずだった巨額損失リスクが再び襲ってくる――。
東芝は4月11日、経営再建の一環として、撤退を決めていたアメリカでの液化天然ガス(LNG)事業「フリーポート」の売却が白紙になる可能性があると発表した。4月10日夜になって、売却先の中国
民間ガス大手・ENNグループから契約撤回の意向が突然伝えられたためだ。リスクが大きいLNG事業の切り離しは、東芝の経営再建に欠かせない。売却が白紙になれば、再建策の見直しを迫られ
るのは必至だ。
東芝は昨年11月に発表した、今年4月スタートの中期経営計画「東芝Nextプラン」でフリーポート事業から撤退すると表明。今年3月末までに中国企業への売却を完了させる予定としていた。だが、
売却に必要となる対米外国投資委員会(CFIUS)の審査手続きが遅れている上、中国の国家外貨管理局(SAFE)の認可も取得できないまま、買い手であるENNから契約解除を突きつけられた。
■LNG事業の狙いは原発計画の後押し
東芝がLNG事業に参入したのは2013年のこと。アメリカ・テキサス州で天然ガスの液化設備建設を計画するアメリカの企業と契約し、20年にわたり年間220万トンのLNGを製造する権利(液化設備
やパイプラインの利用権)を買った。当時、東芝にLNGの知見はまったくなかったが、ガスタービンとセットで日本をはじめとする世界各国の電力会社などに販売するのが目的と説明していた。
ただ、それは表面上の理由である。そもそも東芝は自社でガスタービンを作っておらず、ガス火力発電のビジネスではアメリカのGEのタービンを売っているに過ぎない。
実際の目的はテキサス州で東芝が計画していた原子力発電所計画「サウス・テキサス・プロジェクト(STP)」の側面支援のためだ。東芝は子会社だったウエスチングハウス社(WH)を通じ、アメリカで
4基の原発計画を進めるとともに、東芝本体としてもSTPに取り組んでいた。しかし、パートナーだった東京電力が福島第一原発事故で事実上の撤退となったほか、現地の電力需給からも計画は難航
していた。大量に電力を使うLNGプロジェクトの利用に名乗りを上げることでSTPを後押ししようとしたのだ。
だが、それは絵に描いた餅だった。
シェール革命や再生可能エネルギーの興隆により、原発は価格競争力を失い、STPはとん挫。WHは建設コスト超過で倒産し、東芝は海外原発から撤退した。2013年当時、高値で推移していたLNG
のスポット価格も、世界各地でプロジェクトが立ち上がったことなどから大幅に下落してしまった。
フリーポートの設備利用は権利であり、義務でもある。仮に液化設備をまったく使わなくても、固定の契約料金を払い続ける必要がある。今後まったく販売できなければ、トータルで1兆円弱の損失と
なる懸念がある。フリーポートは2020年から設備利用が始まる予定だが、LNG事業の知見がない東芝は一部を除き、安定的な買い手を見つけることができなかった。スポット市場の相場は低迷して
おり、契約できていないLNGをスポット市場で売っても損が出る状況だった。
■フリーポート売却は白紙の公算大
昨年4月に東芝に乗り込んできた三井住友銀行出身の車谷暢昭会長兼CEOは、こうしたリスクを避けるためにフリーポートの売却を決断。複数候補からENNを選定したのが昨秋のことだ。売却とい
っても、東芝が約930億円を支払って引き取ってもらう。「本業ではない事業で20年間もリスクを抱える。それは再出発に適切ではない」(車谷CEO)。2019年3月期に930億円の損失を計上することで、
将来にわたるリスク遮断を優先する考えだった。
東芝は「契約は解除されておらず、話し合いを続ける」とするが、フリーポート売却は白紙となる公算が高まった。売却が消えれば、2019年3月期の損失計上はなくなり、一時的に純利益の上方修正
も期待できるが、この先の損失リスクを抱えたままになる。東芝はフリーポート売却の方針を変えておらず、新たな売却候補を探す必要がある。ただ、昨年秋時点で一番条件の良い提案を出してきた
のがENNだった。しかも、LNGのスポット価格は急落しており、当時より条件はさらに悪化している。 韓国、水産物禁輸継続へ ＷＴＯ、日本の主張退ける
https://www.sankei.com/world/news/190412/wor1904120002-n1.html
2019.4.12 21:30国際欧州・ロシア
世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理手続きの「最終審」にあたる上級委員会は１１日（日本時間１２日未明）、韓国による
福島など８県産の水産物輸入禁止措置を不当とした「１審」の紛争処理小委員会（パネル）の判断を破棄した。日本側が
勝利する公算が大きいとみられていたが、日本は事実上の逆転敗訴となった。
吉川貴盛農林水産相は１２日、閣議後の記者会見で「食品の安全性は否定されていない」と強調。菅義偉官房長官は
同日の会見で「敗訴したとの指摘は当たらない」との見解を示した。河野太郎外相は１２日、韓国の李洙勲駐日大使と外
務省で会い、規制撤廃に向けた協議を呼び掛けた。「今後は韓国との２国間協議を通じ、輸入禁止の撤廃を働き掛けて
いきたい」と述べた。 今回、上級委は、パネルの判断についてＷＴＯの検疫関連協定の解釈に誤りがあるなどと手続き
上の不備を指摘。平成２３年の東京電力福島第１原発事故を起因とした放射性物質の影響を懸念する韓国の訴えに沿
った判断で、３０日以内に開かれるＷＴＯの紛争解決機関（ＤＳＢ）で正式に採択される。ＷＴＯの紛争解決手続きは、再
度審理を行わせる差し戻しの制度はなく、今回の決定が最終決定となる。
福島第１原発事故を受けた日本産食品の輸入規制は現在も中国、台湾など２３カ国・地域で続いており、今回の上級
委の判断は規制撤廃を目指す日本にとって打撃となりかねない。
韓国は原発事故を理由として２５年から青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の８県で水揚げ・加工された
全水産物の輸入を禁止した。日本は、科学的根拠がないとしてＷＴＯに提訴。パネルでは韓国の判断は「恣意（しい）的ま
たは不当な差別」と認定していた。 古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
日本製品に恨みを持つ老害シナチョンｗ
スレ違いの話題を延々やり続けるおまえこそ荒らしだろ さっさと新スレ作れよ、無能シナチョンｗ
糞スレ終了とか連呼してたくせにそのスレに居座るリストラ・シナチョンｗ
日本が嫌いと言いながら居座るのとまんま一緒だなｗｗｗ
てめえもさっさとチャンコロ企業に就職しろよｗ 日本人誰も逝きたがらないけどｗ
書き込み数一位とか、なんの根拠もなしｗ わけわからんランキングよりも実際に売れてるかどうか、利益がでてるかどうかなのにｗ
世界で販売数激減しているチョン車ｗ チョンですら乗らないチョン車ｗ 本国チョン国ですら日本車大人気ｗｗｗ 年間30万人が死ぬ「自殺大国」中国の衝撃現場写真
http://elb.friday.kodansha.ne.jp/archives/96263
中国疾患予防管理センターより
世界の自殺総数の1/3が中国人
自殺未遂者は200万人
人口１０万人当たり自殺者22.23人、日本よりずっと多くなった
韓国、25年間で自殺率が3．6倍に＝「生きていくこと自体が厳しい」「死ぬ勇気がないから仕方なく生きているようなもの」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b160052-s0-c30.html
中国のいじめ事情に驚愕！昔との手口の変化や年齢層
http://tease.ansewerd.com/entry1.html
職場でも「いじめ」、陰湿な手口で“のけ者”に＝韓国
http://japanese.joins.com/article/103/147103.html
中国で年間60万人が過労死 主な原因は「過酷な残業」
http://j.people.com.cn/n3/2016/1213/c94475-9154277 アイシンが中国に新会社＝アルミダイカスト部品を生産－投資額１００億円
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041700828&;g=eco
2019年04月17日15時36分
アイシン精機は１７日、中国で乗用車用の自動変速機（ＡＴ）の生産が拡大していることを受け、同国企業と合弁で安慶
市にＡＴ関連部品の生産会社を設立したと発表した。製造するのはＡＴ用ケースなどアルミダイカスト部品。投資額は約１
００億円。 自称「国産ジェット」『ＭＲＪ』 最新の機体が6月完成 県営名古屋空港で試験飛行へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190416-00021876-tokaiv-bus_all
4/16(火) 19:16配信
開発が最終段階を迎えている「ＭＲＪ」。三菱航空機は、設計変更した最新の機体を６月中に完成させ、試験飛行を行うと
発表しました。
三菱航空機 水谷久和社長：
「正念場という認識をもって取り組まないと、2019年の重要な局面は乗り切れない。全力で取り組んでいく」
ＭＲＪを開発する三菱航空機は１６日、名古屋市内で会見を開き、安全性を高めるために配線の見直しなどをした最新の
機体を今年６月中に完成させ、愛知県豊山町の県営名古屋空港で試験飛行を行うと発表しました。
「ＭＲＪ」は、すでにアメリカ・ワシントン州で「型式証明」と呼ばれる国の認証を取得するための飛行試験を行っていますが、
夏頃には設計変更後の機体を投入して、開発を加速させる方針です。
三菱航空機は、来年半ばとしている納入時期に変更はないとしています。 「赤チン」来年で姿消す 最後のメーカー生産中止
https://www.sankei.com/economy/news/190416/ecn1904160040-n1.html
2019.4.16 20:52経済産業・ビジネス
傷口に塗ると赤色になることから「赤チン」の愛称で親しまれた消毒薬「マーキュロクロム液」の国内生産が令和２（２０２０）
年末で終わることが１６日、分かった。日本で唯一のメーカーとみられる三栄製薬（東京）が生産をやめると明らかにした。昭
和世代になじみ深い製品がまた姿を消す。
赤チンはかつて家庭や学校の常備薬の定番だった。しかし、水銀が原因の水俣病が公害に認定され、生産過程で水銀を
含んだ廃液が発生することから、昭和４８（１９７３）年に原料の国内生産が終了した。
三栄製薬などは海外から原料を輸入して生産を続けたが、同４６年に無色透明の消毒薬「マキロン」が登場し、売れ行きは
落ち込む一方だった。根強いファンから「いつまでもつくり続けて」などの声も寄せられるという。 スズキ検査不正に「猛省求める」石井国交相が強く非難
https://www.sankei.com/economy/news/190416/ecn1904160014-n1.html
2019.4.16 11:05経済産業・ビジネス
石井啓一国土交通相は１６日の閣議後の記者会見で、４月１２日にスズキが報告した完成検査の運用状況について、「極め
て遺憾であり、スズキに対しては猛省を求める」と、厳しい口調で非難した。特に「平成２８年に型式指定申請時の燃費不正事
案が問題となっていたにもかかわらず、再びこのような問題を引き起こしたことは、コンプライアンス（法令順守）意識への疑念
すら生じる」とし、改善が進まなかったことを問題視した。
スズキの報告によれば、新車製造の最終工程である完成検査で、ブレーキ検査において不合格を合格とするなどの不正行
為が最近まで行われていたことや、無資格者による検査が行われていた事実がありながら、工場レベルで組織的に隠蔽（いん
ぺい）していたことも判明した。
石井氏は「国交省ではリコール（回収・無償修理）の迅速な実施と業務改善の徹底について適切に対処する」とした上で、「報
告内容を精査し、対応が必要な場合は厳正に対処する」と語った。 部長「懲戒解雇」でも残る「東レ」の「粉飾決算」疑惑
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190418-00545183-fsight-bus_all
4/18(木) 18:00配信 新潮社 フォーサイト
東証一部上場企業「東レ」は、売上高2兆5000億円（2019年3月期見込）に迫る、日本を代表する繊維などを中心とした世界的素材メーカーである。前経団連会長の榊原定征氏が社長、会長を務めて
いたことでも知られる（現在は特別顧問）。
榊原氏の後を受けて2010年に就任した現社長の日覺昭廣（にっかくあきひろ）氏は、CEO（最高経営責任者）とCOO（最高執行責任者）を兼ねて権力を集中させ、前任の榊原氏を超えて今年6月です
でに丸9年、なおも続投すると見られ、異例の長期政権となっている。
その同社および日覺社長に対し、今年2月、ある訴訟が東京地方裁判所に提起された。その第1回口頭弁論が、4月15日に行われたばかりである。
訴状や関係者の証言などからは、同社のコーポレート・ガバナンスがまったく機能していないばかりか、場合によっては「粉飾決算」の疑いすら浮上する問題が浮き彫りになってくる。
■社長の「公印」と「印鑑証明書」
2月28日に提訴された当該訴訟は、都内に本社を置くクラウドファンディング会社「C社」が原告となり、3億5000万円の「債務存在確認」を東レに求めたものである。
具体的な経緯はこうだ。
東京・港区に本社を置く「オリエントコミュニケーション」（以下「オリ社」）なる会社が、東レの「水処理機器」100台を購入する資金として、2017年9月、C社から3億5000万円の融資を受けた。返済は半
年後の2018年3月に一括という契約だった。
オリ社とC社はこれ以前には何の取引もなく、そもそもこの融資案件は東レ側からの依頼だった。
そもそもこのオリ社、大手民間信用調査会社によると、資本金1000万円の「経営コンサルタント」で、従業員は1名。利益もほとんど計上されておらず、いわば代表者の個人会社である。少なくとも、世
界規模の東レが有力製品を100台規模で販売する正規の取引相手とは到底考えられない。
当然C社は、取引実績も信用力もないオリ社に単独で融資をするリスクを考慮したようで、東レがC社に連帯して債務保証を約するならば、しかも東レ社長の正式な公印がある契約という条件を付ける。
そして実際、融資の「申込書」には、この金銭消費貸借契約にかかわる一切の権限を、自社の「水処理システム事業部長」（以下「F部長」）に委任するという日覺社長名の「委任状」が添えられ、もちろ
ん代表取締役社長としての印鑑が押印され、さらにその印が公的なものであることを証明する東京法務局発行の「印鑑証明書」も添えられていた。そして融資は実行された。
ただ、オリ社が期日に返済できなかったため、期限を9カ月延長して2018年12月とする「変更合意書」を取り交わしている。その際にも、東レはC社に対して同様の社長印の「委任状」と「印鑑証明書」を
改めて発行している。
しかし、変更した期日になってもまた返済がなかったため、C社は当然ながら、連帯して保証している債務の返済を東レに求める交渉を行うが、契約当事者である東レの「F部長」とは連絡が取れなくな
る。
ばかりか、東レ本社を訪問して用向きを伝えても、法務担当者に「直接の連絡はまかりならぬ、電話も同様。話はすべて指定の弁護士事務所に申し入れろ」という強硬な姿勢で門前払いにされてしまう。
やむなく指定の弁護士事務所に連絡し、連帯した債務保証にかかわる「社長印付き委任状」「印鑑証明書」原本を含めた証拠資料を直接提示し、保証の実行を求めた。
ところが弁護士事務所側は、最終的に年が明けた本年1月30日、「本件連帯保証にかかるものを含めいかなる債務も負担するものではない」と回答し、そもそもオリ社の債務を連帯して保証した事実す
ら完全に否定した。ことやむなきに至り、C社は提訴した、という次第である。
ちなみに、現時点では第一義的債務者であるオリ社が完全に経営破綻しておらず、3億5000万円の債務が完全に回収不能になっているわけではないため、C社としては東レに連帯保証の履行を求め
る前段階として、まずは連帯の債務が存在することを確認する訴訟を提起したわけだ。 ■「社長の直轄案件」？
この不可解な取引について筆者は1月早々から取材を始め、同月16日に、東レ広報室に質問書を出し、事実確認を求めた。
その後、東レ側と幾度かのやり取りをしていくうち、東レは2月12日、報道各社向けに「プレス・リリース」を発表した（全文はこちら）。
概要は、「当社元従業員が第三者との取引に関連し不正行為（有印私文書偽造、同行使罪等）を行っていたことが発覚」「当社の買戻義務や連帯保証義務を定めた書類を無断で作成」「この元従業員
は2018年11月22日付で懲戒解雇処分」「その後も、当社従業員であるかのようにふるまい、不正行為を継続していることを確認」「警察にも刑事告訴すべく相談」などとなっている。
この懲戒解雇された「元従業員」こそ、「F部長」である。つまり東レは、C社がオリ社に融資した際に手交した日覺社長の代表印がある「委任状」と「印鑑証明書」は「偽造」されたものであり、F部長が独
断で行った犯罪行為であるから厳正に処分した、よって東レはむしろ被害者であるから債務の保証も法的に無効である、という主張をしているのである。
経緯を知る関係者はこう言う。
「そもそも最初にC社がこの融資契約を結ぶにあたっては、F部長がまぎれもなく東レの幹部であるか確認する意味から、C社代表者らは東レの本社でF部長と打ち合わせをしている。その際には彼の部
下も同席し、名刺も受け取っている。その際F部長らは、この水処理事業は日覺社長の肝入り案件であり、社長はこの分野で世界ナンバーワンになりたいのだと社内に大号令を発している、とさかんに強
調していた。そしてF部長は、自分は日覺社長がまだ社長になる前、名古屋支社責任者だった頃の部下だったので覚えがめでたく、だから日覺社長の直轄案件であるこの事業については、自分は直接
社長と話ができるので『委任状』も『社長印』ももらえるのだ、と説明した」
そして事実、社長印は押印され、印鑑証明書も真正のものが発行されている。
しかし、東レ側はこれを「偽造」と主張する。
言うまでもなく、企業にとって代表者の公印および印鑑証明書は最重要書類であり、然るべき担当部署が厳重に管理する。F部長がC社に手交した公印と印鑑証明書はまぎれもない真正なものであ
り、いわゆる地面師など詐欺集団が行う「偽造物」ではない。にもかかわらず東レが「偽造」と主張する根拠は不明である。
仮に東レが主張するように、連帯債務保証が会社承認のものではなくF部長の独断行為であるのなら、厳重に管理しているはずの最重要書類を社員が簡単に、しかも複数回も持ち出せるとは、企業と
してのガバナンスがまったく機能していないという問題が浮上することになる。
■社内コンプライアンス部門も調査
もちろん、この融資の目的となっている水処理機器は、実際に存在する。ただし、東レからオリ社への販売はペーパー上のもので、実際には、東レが発注したメーカーの倉庫に保管されたままという。
「この融資の対象となっているのは、そのうちの100台。F部長の説明では、この機器は当初、バングラデシュで販売する予定だったところ、現地でのテロ事件などの影響で頓挫してしまい、売り先のない
在庫として抱えている状態になってしまった。それを一時的にオリ社に販売した形にし、その間に新たな売り先を見つけてくる算段だったようだ。F部長自身も、上司や担当役員である専務から『この在庫
をどうするんだ！』と責められていると嘆いていた」（同）
このF部長の説明が真実だとすると、東レとしては不良在庫を関係会社に「飛ばした」ということになる。しかも、その「飛ばし」行為に債務保証をしている。コンプライアンス上、重大な疑義が生じること
になる。
実際、東レ社内でこのF部長の取引に対し、すでに昨年10月時点で社内の法務・コンプライアンス部門が調査に動いている。
東レには同じ水処理機器がほかにも50台、在庫として残っており、それもオリ社に販売する形で、C社とほぼ同じ形式で、ほかに複数の金融会社から融資を受けさせていた。ただし、それらの金融会
社の中に違法に法外な金利をつけている会社があり、さらに反社会的勢力と関係があるとされる会社もあって、それらが東レに保証の履行を迫って社内で問題になっていたという。それらの金融会社
に関係する人物が言う。
「オリ社に融資をした金融会社はC社以外に数社あるようです。それぞれ2億から4億円ほどの融資ですが、中には年利100％を超える、いわゆる闇金のようなところもある。しかも、それぞれ東レの連帯
債務保証が付いているばかりか、買い戻し特約までつけているものもあった。そうした貸金業法に違反する違法金利をつけていた先の1社が東レに債務保証を実行させるべく、強圧的に東レに迫った。 599のつづき
国会議員を使ったという話もある。それで東レ社内でも問題となり、コンプライアンス部門が動いたようです」
これらの金融会社関係先などから、件の「社長公印」や「印鑑証明書」などが金融業界関係者の間に出回り、さらに怪しげな反社会的勢力の関係者まで蠢いていた。
実際、法務部長、法務・コンプライアンス部門長である専任理事などがオリ社を訪れ、取引の経緯を聞き取り、買い戻しの話をしている事実もある。
では、東レが強弁するように、本当にF部長の独断の「詐欺」行為なのか。
しかし、C社はもちろん、他の金融会社との取引も含め、F部長もオリ社の代表者も融資金を横領したなどの事実は確認されていない。つまり、これらの取引で個人的に私腹を肥やした形跡が確認さ
れていないのだ。
3カ月も「秘匿」
一方で、東レ側にはさらに重大な疑惑が浮上する。
C社を含めたこれら水処理機器150台の売り上げは、各社の契約を総合すると10億円前後になると見られる。それらはすでに前期決算で計上されているはずだが、先に指摘した通り、実態は「在庫
飛ばし」の疑いが強いと言わざるを得ない。だからこそ、社内の法務部門も動いた。となると、決算は「粉飾」だったのではないかという疑惑だ。
さらに、F部長の懲戒解雇の日付は、前述の通り昨年の11月22日付である。しかし、C社はF部長と連絡が取れなくなったことを不審に思い、12月に入ってからも何度も東レ本社に問い合わせたが、そ
の度に「Fは出張中です」としか応じなかった、との関係者の証言もある。
実際、東レは筆者の取材を受けた後、2月12日になって初めて懲戒解雇の事実を公表した。C社を含め金融会社関係者らも、この時点までまったく知らされていない。つまり3カ月近くも、社内でさえ部
長という幹部社員の懲戒解雇事案を伏せ続けていた。なぜこの時点まで事実を「秘匿」していたのか。
加えて、リリースでは「警察にも刑事告訴すべく相談」としているが、リリースを発表したあと東レ側に確認したところ、相談はしているがまだ警察は告訴を受理していないと説明していた。
今回、改めてこれらの疑惑を東レに質問したが、
「告訴状は提出しておりますが、受理の状況含め、捜査に関わることであり、お答えすることは差し控え」
「個々の取引に関する事項については回答を差し控え」
との回答しかなかった。
当該訴訟は冒頭に記した通り、まだ第1回目の口頭弁論が開かれたばかり。今後、互いの具体的主張が展開されるはずで、東レ側の対応が注目される。
内木場重人 HV特許を無償化、それでもトヨタの未来が見えてこない理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190418-00200140-diamond-bus_all
4/18(木) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン
● トヨタの本意とは？東京本社での 「現地現物現人」で感じたこと
「我々の本意を今一度、（世間の皆さんに）しっかりと分かってほしい」
そうした想いから、トヨタは同社東京本社（東京都文京区）で4月8日午後、私を含む在京のメディア関係者らを集めて、“ハイブリッド車開発で培った車両電動化技術の特許実施権の無償化”について
意見交換会を行った。
トヨタからの出席者は、取締役副社長の寺師茂樹氏、知的財産部・部長の飯田陽介氏、そしてパワートレイン戦略グループ主査の中江公一氏だ。
HV特許の無償化については、4月3日にトヨタの本拠地である名古屋で記者会見を行っている。だが、その直後からのテレビやウェブニュースでの報道を見て、トヨタとしては「我々の本意がしっかり伝
わっていないのではないか」という印象を受けるケースもあったという。
確かに、私自身もそうした一連の報道に触れる中で、ＥＶやハイブリッド車に関する技術的、また事業戦略的な論点が定まっていないと感じることが度々あった。私は2017年11月に書籍「ＥＶ新時代にト
ヨタは生き残れるのか」（洋泉社）を上梓するなど、トヨタのみならず電動車に関する取材を世界各地で定常的に行っている。
そうした私自身の中で芽生えた疑問を払拭するためにも、今回の意見交換会ではトヨタ東京本社という現場で、本事案の全体の統括者、また技術と知財の担当者と直接話してみようと思った次第だ。
● トリガーは欧州ＣＯ2規制 カギは2種類の規制のバランス感
冒頭の約25分間、トヨタで駆動関連機器を扱う部門・パワートレインカンパニーを総括する立場でもある寺師氏から、“車両電動化技術に関する特許実施権の無償提供”という題目で説明があった。
説明の主旨は、「なぜ、いま、トヨタがこうしたことをやるのか？」である。
寺師氏の言葉を聞いて私なりに解釈したことを順を追ってご紹介する。
まず、昨今の自動車産業界での技術変革では、電動化、自動運転化、そしてコネクテッド化に関するそれぞれの技術が融合する必要がある。
その中で、電動化のコア技術とは、モーター、バッテリー、そして駆動の制御を行うパワーコントロールユニットの3点を指す。
これらについて、トヨタは1997年に発売した初代プリウスから積み上げてきた設計、実験、製造、そしてアフターサービスに関するノウハウがある。これらは特許を公開しても、第三者が一朝一夕にコ
ピ―できるものではない、とトヨタは考えている。事実、自動車メーカー各社は当然、トヨタのハイブリッド関連機器を分解するなどして調査してきたが、トヨタ同様にコストに見合うものを製造販売するこ
とは極めて難しいという認識を自動車メーカー各社は持っている。
また、トヨタではこれら3つの電動化要素を、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、ＥＶ、そして燃料電池車それぞれに併用、または応用できるよう設計している。
次に、世界市場における動向だ。大局的には、地球温暖化やＰＭ2.5問題など世界各地で深刻な環境問題が表面化している。
その上で、世界各国・各地域ではそれぞれ独自に、自動車に関する規制を強化しているが、規制には大きく分けて2つの種類がある。
ひとつは、欧州ＣＯ2に代表される、ＣＡＦＥ（カフェ）だ。ＣＡＦＥとは、それぞれの自動車メーカーが製造販売するクルマの平均燃費を指す。換言すると、平均燃費とは排出ガスに対する総量規制だと
いえる。また、燃費規制は技術的にも、また規制の手法としてもＣＯ2規制と同義だというのが、規制当局の考え方だ。
一方で、ＥＶなどの販売に対する台数規制がある。代表的なものは、米カリフォルニア州および米国内9州がおこなうＺＥＶ（ゼロ・エミッション・ヴィークル）規制、また2019年から中国で始まったＮＥＶ
（ニュー・エネルギー・ヴィークル）規制がある。このような台数規制は今後、他の国でも採用される可能性がある。 601のつづき
トヨタでは、自動車メーカー各社がこうしたＣＡＦＥとＺＥＶ/ＮＥＶに対して、それぞれが違うアプローチをしていると見ている。
その中で、トヨタを含めて自動車メーカー各社が最も頭を悩ませているのが、欧州ＣＯ2規制だ。規制レベルが2020年、2025年、そして2030年と段階的に、そしてかなりのペースで厳しさを増すことに
なりそうだからだ。
トヨタは、2019年時点では他社よりもＣＯ2規制で優位な立場にある、との解釈を図表化して示した。2030年に予想される規制レベルでは、現行のプリウスＰＨＶ （プラグインハイブリッド車）というモデ
ル単体で見れば規制をクリアしている、とみる。
その上で、寺師氏は「（技術的に）規制をクリアすることと、お客様が（トヨタの最新電動車を）購入してくれるかどうかは別のことだ」と指摘した。
ここで話をいったんまとめると、ＣＯ2規制とＺＥＮ/ＮＥＶ規制に対し、どのようなバランスで取り組むべきか。さらに、そうして開発したクルマをどのようにして売っていくか。
これが、トヨタを含む自動車メーカー各社に課せられた“大きな宿題”だといえる。
● なぜ、特許を無償化するのか？ それは、仲間を増やすため
ここから、本稿の本題に移る。
自動車メーカー各社が“大きな宿題”を抱える中、いくつかの自動車メーカーや部品メーカーなどから「トヨタのハイブリッド技術をぜひ使いたい」という打診がある、という。
すでに、複数のメーカー（契約条項上、非公開）に対して、トヨタは特許実施権を有料（トヨタが言う適切な料金）で販売している。
また、燃料電池車については2015年1月、米ラスベガスで開催されたITと家電の世界最大級見本市ＣＥＳで、約5680件（当時）の特許実施権を無料提供すると発表している。
こうした燃料電池での試みを、モーター、パワーコントロールユニット、充電器、エンジン・トランスアクスルシステムなど車両電動化技術の全体、約2万3740件の特許実施権の実施料金を無償化する
ことで、トヨタのハイブリッド技術の仲間を増やすことができる。特許は20年間で切れるため、初代プリウス開発に関する特許等はすでに切れているが、その後もトヨタは各種の車両電動化技術の新しい
特許を取得しており、また現時点で申請中の案件も含めて、各種特許が切れる時期はまちまちだ。
今回の決定によって、特許実施権は無償となるが、特許を使う場合、またはトヨタから電動化関連機器を購入する場合、相手が技術的なサポートを必要とすれば、別途、技術コンサルティング料が発
生する。これはトヨタにとって大きな利益につながる。これまで特許を有料販売してきた契約については、今後は無償化に変更されるためトヨタの収入は一時的に減るが、電動化関連機器の販売と技術
コンサルティング事業全体としてみれば、将来的には収入は増える見込みだ。そうした事業の規模感として、寺師氏は仮に1社数百億単位ならば、全体でかなり大規模な事業に成長するはずとの見解を
示した。 602のつづき
こうした電動化Ｂ_2_Ｂビジネスについて、寺師氏は「我々はティア2（二次下請け）になるということだ」とも言った。自動車メーカ―各社が契約するティア1（一次下請け）の大手部品メーカーに対して、トヨ
タが基本部品と技術提供を行う、という意味である。
● 結局、規制対応が最優先 ＥＶシフトには生真面目な姿勢
では、ここからは今回の意見交換を通じての私見を述べたい。
このタイミングで、トヨタがハイブリッド技術を主体とする電動化のビジネスモデルを再構築するのは、自動車産業界全体の動きの中では“妥当”だろう。換言すれば、今がハイブリッド技術が高く売れ
る“ほぼピーク期”にあると思う。
一方で、「トヨタは世界的に見ればＥＶ事業で出遅れており、そうした遅れをハイブリッド技術の拡販で取り戻そうとしている」という類の報道をよく目にする。
この点については、技術論を中心に論じると、これからの世界自動車市場全体の流れを見誤る危険性があると思う。なぜならば昨今のＥＶブームは、独フォルクスワーゲングループ （以下ＶＷ） が仕
掛けたマーケティング戦略によるものだからだ。
ＥＶブームのきっかけは、2015年に起きたディーゼルエンジンの排気ガス不正問題だ。その際のマイナスイメージを一掃するため、ＶＷは2019年からの中国ＮＥＶ規制（2015年時点では2018年から実
施予定だった）を睨み、電動化関連機器の大量発注を行うことで、ＥＶブームを演出した。
この流れに、ダイムラーとＢＭＷが乗っかった格好だが、あくまでもＥＶシフトの主役はＶＷだ。フォルクスワーゲン、アウディ、ポルシェ、セアト、シュコダ、ランボルギーニ、ベントレーなどＶＷグループ
全体で今後数年間にわたり多数のＥＶモデルが発売される計画だ。
だが、こうした動きに対して、自動車用の大型リチウムイオン二次電池の製造メーカーなどでは「VW主導で本当にＥＶ市場が急速に拡大するのか？」と懐疑的な意見を持つ人が少なくない。
トヨタとしては、そうしたＥＶブームに躍らされることなく、各種の規制をしっかりとクリアすることを最優先していると思う。
ただし、そうした姿勢が“生真面目過ぎる”と言われるのも致し方ない。寺師氏は、今後の電動車両の普及の動向について「市場（お客様）が決める」と繰り返した。
トヨタはもう少し、電動車両の本格普及に関して“マーケティング戦略上手”になってもいいかもしれない。
● まだ踏み込めない“聖域” 本当に“待ちの姿勢”しか手はないのか？
本稿の最後に、電動化に関する“聖域”について触れたい。
クルマの電動化、その原点は環境対策だ。排気ガスを浄化する、または排気ガスが出ないクルマは地球環境にやさしい、という発想だ。
しかし、トヨタのハイブリッド車にしろ、ＶＷのＥＶにしろ、所詮は“より多くのクルマを売る”という従来型の自動車ビジネスモデルを継承しているに過ぎない。つまり、ガソリン車やディーゼル車の動力シ
ステムを電動パーツに置き換えただけ、ということだ。
一方、地球環境を本質的に改善するのであれば“走行するクルマの数を減らすことが有効だ”と考えることもできる。
これには、通信によるコネクティビティ技術や自動運転技術を利用することで、“必要最小限の数のクルマを適材適所に走らせる”という発想を生む。また、シェアリングによってクルマの“所有から共
有”が進めば、クルマの絶対数も減る。
使用するクルマの台数が最適化されると、製造販売するクルマの数はおのずと減る。
こうした“そもそも論”について、私は国内外の自動車メーカー各社関係者と様々な機会に意見交換すると「理屈は分かるが、所詮、理想だ」という話に落ち着いてしまうことがほどんどだ。
今回のトヨタとの意見交換会でも、寺師氏はトヨタ自身による製造販売台数抑制の可能性について、「経営判断」という言葉を使った上で、世界の国や地域が主導した政策として進めるのであれば、ト
ヨタも対応することになるだろう、という立ち位置を崩さなかった。 603のつづき
昨今の豊田章男社長の決め台詞「100年に一度の大変革を生き抜くために」。
少なくとも、今回発表された“車両電動化技術の特許実施権の無償提供”は、100年に一度の大変革の本丸ではない、と思う。
トヨタの未来は、まだ見えてこない。
（ジャーナリスト 桃田健史） 古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
日本製品に恨みを持つ老害シナチョンｗ
スレ違いの話題を延々やり続けるおまえこそ荒らしだろ さっさと新スレ作れよ、無能シナチョンｗ
糞スレ終了とか連呼してたくせにそのスレに居座るリストラ・シナチョンｗ
日本が嫌いと言いながら居座るのとまんま一緒だなｗｗｗ
てめえもさっさとチャンコロ企業に就職しろよｗ 日本人誰も逝きたがらないけどｗ
書き込み数一位とか、なんの根拠もなしｗ わけわからんランキングよりも実際に売れてるかどうか、利益がでてるかどうかなのにｗ
世界で販売数激減しているチョン車ｗ チョンですら乗らないチョン車ｗ 本国チョン国ですら日本車大人気ｗｗｗ 年間30万人が死ぬ「自殺大国」中国の衝撃現場写真
http://elb.friday.kodansha.ne.jp/archives/96263
中国疾患予防管理センターより
世界の自殺総数の1/3が中国人
自殺未遂者は200万人
人口１０万人当たり自殺者22.23人、日本よりずっと多くなった
韓国、25年間で自殺率が3．6倍に＝「生きていくこと自体が厳しい」「死ぬ勇気がないから仕方なく生きているようなもの」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b160052-s0-c30.html
中国のいじめ事情に驚愕！昔との手口の変化や年齢層
http://tease.ansewerd.com/entry1.html
職場でも「いじめ」、陰湿な手口で“のけ者”に＝韓国
http://japanese.joins.com/article/103/147103.html
中国で年間60万人が過労死 主な原因は「過酷な残業」
http://j.people.com.cn/n3/2016/1213/c94475-9154277 パイオニアが希望退職者を募集 ３千人削減の一環
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190419-00000002-asahi-bus_all
4/19(金) 2:30配信
経営難から香港ファンドの完全子会社になったパイオニアが、国内の管理職を対象に希望退職の募集を始めたこと
がわかった。昨年１２月にまとめた人員削減計画の一環で、近く管理職以外にも対象を広げる方針だ。まずはリストラ
を軸にして再建を急ぐ。
パイオニアの昨年３月末の単体従業員数は３１８２人で、平均年齢は４３・２歳。管理職の割合は明らかにしていない。
今月から募集を始めており、退職日は６月ごろの見通しだ。想定人数は「公表できない」（広報）としている。管理職以
外の募集についても、労働組合から合意を得ているという。
パイオニアは主力のカーナビ事業の不振で、２０１９年３月期の純損益が３年連続の赤字になる見通し。昨年１２月、
香港の投資ファンド「ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア」の完全子会社になって再建をめざすと発表し、グル
ープの従業員約３千人を削減する計画を打ち出した。希望退職のほかに、採用の抑制や非正規社員の縮小なども実
施する方向で、開発や生産、販売などの拠点を再編する方針も示している。 ブレーキなどの検査不正 スズキ本社に立ち入り検査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190419/k10011889181000.html
2019年4月19日 20時40分
自動車メーカーのスズキが、ブレーキなど安全性能に関わる検査でも不正を行っていたことを受けて国土交通省は19
日、浜松市の本社に立ち入り検査を行い、再発防止策の実施状況などを確認するため、経営陣からも話を聞きました。
浜松市南区にあるスズキの本社には、午前９時半ごろ国土交通省の自動車局審査・リコール課の職員など13人が中
に入り、立ち入り検査は午後８時まで続きました。
スズキは先週、燃費や排ガスの検査データの改ざん以外に、ブレーキなど安全性能に関する検査でも不正があったと
明らかにし、１回の届け出としては過去最多の202万台のリコールを18日届け出ました。
また、不正の再発を防ぐため、改ざんが行えないようプログラムを改修したほか、検査員の倍増や社員教育の徹底など
の対策を示していました。
19日の立ち入り検査では、鈴木修会長や鈴木俊宏社長を含む経営陣からも話を聞いて、これまでの経緯や対策の実施
状況について確認しました。
今回の検査不正の問題で、本社に立ち入り検査をしたのは初めてで、国土交通省は検査結果を精査してスズキに対す
る処分などを検討することにしています。
スズキ「調査に全面協力」
国土交通省の立ち入り検査を受けて、スズキは「調査に全面的に協力し、真摯（しんし）に対応してまいります。皆様にご
迷惑とご心配をおかけしておりますこと、改めておわび申し上げます」とするコメントを出しました。 大和ハウス最終利益下方修正 中国の資金不正で５０億円減
https://www.sankei.com/economy/news/190419/ecn1904190026-n1.html
2019.4.19 20:00経済産業・ビジネス
大和ハウス工業は１９日、中国の関連会社で巨額の会社資金が不正に引き出された影響で、平成３１年３月期連結決算
の最終利益予想を従来より５０億円少ない２３５０億円に下方修正した。流出資金に関連する税負担が増えたためだとして
いる。
流出資金による影響など約１３０億円を投資損失として経常損益に含めた。住宅約２千棟で建築基準法違反の恐れがあ
る問題では、顧客対応と調査のため約２０億円を売上原価として営業損益に計上した。
ただ、商業施設事業などが堅調に推移したため経常利益予想は従来より４０億円多い３５６０億円に上方修正した。営業
利益予想も１６０億円多い３７００億円に引き上げた。中国関連会社の不正と建築基準法違反の問題はいずれも調査中の
ため、業績への影響は今後変わる可能性もあるとしている。 なぜ売れる？ 高額なホンダ「スーパーカブ（タイ産）」が大人気！ 国内2輪市場に光明 販売好調の理由とは
https://kuruma-news.jp/post/141950
2019.04.19 くるまのニュース編集部
国内2輪市場は低迷を続けています。そんななか2018年に誕生60周年を迎えた、ホンダ「スーパーカブ」シリーズ。豊富なエンジンサイズと様々なボディタイプをラインナップし、幅広い層のユーザー
から親しまれているロングセラーモデルです。そのなかでも高額なモデルが非常に人気となっています。なぜ市場が低迷するなか、高額な「スーパーカブ」が販売好調なのでしょうか。
2019年4月現在では、50cc／110cc／125ccの3タイプのエンジンと、スタンダードからビジネスユース、レジャー向けなどのボディを用いることで計9モデル（特別仕様車を含めると11種）までラインア
ップを拡充しています。
それらの中でも異彩を放つモデルとして挙げられる「スーパーカブC125」は、2018年6月末に登場した車両で、初代モデル「スーパーカブC100」のデザインを踏襲しつつ、省エネルギー性に優れたL
ED灯火器や、より便利にエンジン始動できる「Honda SMART Key システム」などを採用することで、スマートな使い勝手と上質さが追求されました。
「スーパーカブC125」は、ヤマハやスズキ、カワサキなど国内メーカーの125ccクラスモデルと比較しても高額な39万9600円という車両価格（消費税込）ながら、発売から約半年で年間販売計画台数3
000台を上回るセールスを記録しています。
原付一種よりも高額な原付二種クラスの販売が好調な理由とは？
近年、日本国内市場では原付二種免許で乗ることができる125cc以下のバイクの販売が右肩上がりに推移しています。実際に2018年の国内新車出荷の統計データを見ると、総出荷台数33万5572
台のうち、原付二種は約10.5万台と1／3近くの割合を占めています。
この結果について、ホンダモーターサイクルジャパンの加藤千明社長は、「2018年の国内二輪の需要は原付二種クラスが大幅に増加し、軽二輪クラスは若年層のお客様を中心に堅調な数字となった
ものの、最大ボリュームゾーンである原付一種が減少したことにより、全体の国内二輪総需要は前年比96%という結果になりました。
その中で私共ホンダは新製品14モデルを導入することで、コミューター領域では原付二種が原付一種を、ファンモデルでは軽二輪が普通・大型バイクの販売減少をカバーすることができました。
この要因としては、スーパーカブ50、並びに110に加え、クロスカブ、スーパーカブC125また、一昨年生産を終了したモンキーの後継機種として投入したモンキー125が好調な売り上げを記録してい
ることが挙げられます。
原付二種クラスの市場は、機動力や積載性、省スペース製などのほか、原付一種と比べ道路交通法での各種規制が少ないことなどもあり、大幅に伸張をしております。さらに、AT小型限定普通二
輪免許の取得容易化の追い風により、今後も需要が堅調に推移していくと考えられます。その需要が大型ファンモデルへ移行し、活性化につながるよう、ホンダの強みであるグローバルリソースを最
大限に活用し、さらにラインナップの充実を図って参りたいと考えております」といいます。
また、ホンダ広報部の村瀬弘晃主任は、現在の販売台数の推移について以下のように説明します。
「スーパーカブC125は約半年で年間販売計画台数3000台を達成したあとも順調な推移を見せており、現在では約3500台まで到達しています。C125以外にも、スーパーカブC110が約1万2000台（ビジ
ネスモデルPROを含む）、クロスカブ110は1万台と、スーパーカブ・シリーズはいずれも堅調な販売台数を記録しています。
正確な年齢層は集計できておりませんが、クロスカブ110は50ccモデルよりも大幅に台数が販売されていますので、免許などの都合を考えれば年齢層は高めであることが推測されます」
タイやインドネシアなどのアジア諸国では、125ccクラスのコミューターは一般的なものとして広まっていますが、日本国内の販売台数を見る限り、今後の国内市場でもこうしたクラスのバイクがさらに
シェアを拡大していくことが予想されるでしょう。
これから隆起する市場に対し、国内メーカー各社がどのような新型車を打ち上してくるのか、期待が高まります。
【了】 古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
日本製品に恨みを持つ老害シナチョンｗ
スレ違いの話題を延々やり続けるおまえこそ荒らしだろ さっさと新スレ作れよ、無能シナチョンｗ
糞スレ終了とか連呼してたくせにそのスレに居座るリストラ・シナチョンｗ
日本が嫌いと言いながら居座るのとまんま一緒だなｗｗｗ
てめえもさっさとチャンコロ企業に就職しろよｗ 日本人誰も逝きたがらないけどｗ
書き込み数一位とか、なんの根拠もなしｗ わけわからんランキングよりも実際に売れてるかどうか、利益がでてるかどうかなのにｗ
世界で販売数激減しているチョン車ｗ チョンですら乗らないチョン車ｗ 本国チョン国ですら日本車大人気ｗｗｗ 年間30万人が死ぬ「自殺大国」中国の衝撃現場写真
http://elb.friday.kodansha.ne.jp/archives/96263
中国疾患予防管理センターより
世界の自殺総数の1/3が中国人
自殺未遂者は200万人
人口１０万人当たり自殺者22.23人、日本よりずっと多くなった
韓国、25年間で自殺率が3．6倍に＝「生きていくこと自体が厳しい」「死ぬ勇気がないから仕方なく生きているようなもの」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b160052-s0-c30.html
中国のいじめ事情に驚愕！昔との手口の変化や年齢層
http://tease.ansewerd.com/entry1.html
職場でも「いじめ」、陰湿な手口で“のけ者”に＝韓国
http://japanese.joins.com/article/103/147103.html
中国で年間60万人が過労死 主な原因は「過酷な残業」
http://j.people.com.cn/n3/2016/1213/c94475-9154277 早期退職しない限り面接が続き…「45歳以上クビ切り」横行中
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190422-00010000-flash-peo
4/22(月) 6:00配信
人手不足が叫ばれるなか、大手企業がいま、「早期希望退職」という名のリストラで、45歳以上の人員整理に走っている。
「『あなたは残っても仕事がない』と言われた。それなりに貢献してきたと思っていたので、ショックで食事が喉を通らなかった」
NEC社員のAさん（48歳、SE）が胸中を打ち明ける。傷つけられたプライド、将来への不安……。上司の言葉はあまりにも残酷だった。会社人生半ばで
突然、退職を迫られるサラリーマンの声が悲痛になるのは、無理もない。
希望退職とは名ばかりの、退職強要まがいの「面談」が精神的に追い討ちをかける。
「面談者の部長から、『今の部署に残りたいというのであれば、どのように貢献できるのか、示せ』と言われた。面談のたびに貢献策を提案したが、
部長からは毎回駄目出しを食らった。結局、何を提案しても無駄な抵抗と感じた」（54歳、NEC経理）
「6回めの面談時に、『面談をやめてください』と何回もお願いしたが、部長は『答え（早期退職の選択）が出ない限り終わらないのよ～』と冷たく言
い放った。いつまで面談が続くのかと、絶望感に襲われた」（54歳、NEC技術）
それにしても、なぜ「45歳」なのか。
「年功序列型賃金で、45歳前後は給料が高い。団塊ジュニア世代でもあり、数が多い。この世代を切れば、コスト削減の効果が大きいのです。
また、40代以上は『変化に対応しにくい』と考えられている。ミドルを切って、若い社員への新陳代謝を図りたいのです」（人事ジャーナリスト・
溝上憲文氏、以下同） 古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
日本製品に恨みを持つ老害シナチョンｗ
スレ違いの話題を延々やり続けるおまえこそ荒らしだろ さっさと新スレ作れよ、無能シナチョンｗ
糞スレ終了とか連呼してたくせにそのスレに居座るリストラ・シナチョンｗ
日本が嫌いと言いながら居座るのとまんま一緒だなｗｗｗ
てめえもさっさとチャンコロ企業に就職しろよｗ 日本人誰も逝きたがらないけどｗ
書き込み数一位とか、なんの根拠もなしｗ わけわからんランキングよりも実際に売れてるかどうか、利益がでてるかどうかなのにｗ
世界で販売数激減しているチョン車ｗ チョンですら乗らないチョン車ｗ 本国チョン国ですら日本車大人気ｗｗｗ 615のつづき
かつて「社員にやさしい会社」といわれてきた富士通は、今回5000人のリストラを打ち出した。
「まず5000人を配置転換しようとしたんですが、最初からうまくいかないと思っていました。エンジニアや経理などの間接部門が、営業をやってもう
まくいきませんよ。2850人が早期退職に応募しましたが、今後、『第二弾』が始まるでしょう」
意外だったのはカシオ計算機だという。
「典型的な年功序列、終身雇用の会社で、部下のいない中高年社員に『副課長』『課長代理』といった肩書を与えてやるような会社だったんですが、
すっかり変わってしまいました。リストラは会社のイメージも損なうんです」
3000人を募ったNECは、これまで何度もリストラを繰り返してきた。2012年には、1万人の人員削減を実施している。
「リストラは、一時的に出血を止める『対症療法』で、根本的な解決にならない。それよりも、新しい付加価値を生むビジネスを作り出すのが経営者
の仕事なのに、延々とリストラをやっている。まず経営者が責任を取るべきです」
安易なリストラに走る、経営陣への不信の声は、社員からも聞こえてくる。富士通の50代社員は、こう言った。
「リストラ以外に方法はないのか、よく検討するべきだ。結局、人を減らして人件費を削減するだけなら、リストラを繰り返すことになるだろう」
NECの場合、45～50歳で、月収の34カ月分の「割増退職金」が、通常の退職金に上積みされる。割増退職金をもらえるならと、退職に応じる人も多
い。そして後悔する人も。
「今となっては、頑として『退職しない』と言い張ればよかった、と後悔している。なにも悪いことをしていないのにクビ切りというのは、本当に酷
い仕打ちだと思う」（40代、元富士通社員）
この社員の声を経営者たちはどう聞くのだろうか。次のページでは、「45歳以上のリストラ」を実施している大企業8社の状況をリストアップする。
●NEC（2018/6/29）／目標：2019年春までに3000人
希望退職者を募集。対象は、グループ会社で「間接部門」や「ハードウエア領域の特定部門」に在籍している、「45歳以上かつ勤続5年以上」の従
業員。
2018年10月29日から11月9日にかけて募集し、12月28日付で2170人が応募した。続けて2019年3月まで、400人の希望退職を募集していた。これまで
にも、2012年に1万人のリストラを実施している。
●エーザイ（2018/10/25）／目標：2019年3月までに100人、2020年、2021年に追加予定
「45歳以上で勤続5年以上の従業員」を対象とする、早期退職を募集。100人程度の応募を見込んでいたが、2018年12月までに約300人の応募があった。
募集期間は、2018年12月11日～21日で、2019年3月までに退職。今後さらに2020年3月末、2021年3月末に退職する追加の早期退職を想定している。同
社は、「新卒採用を2倍に増やし、組織の若返りを目指す」と説明している。
●日本ハム（2018/10/31）／目標：2019年10月15日までに200人
「45歳以上」の社員を対象に、子会社への出向を含む全社員の、約1割にあ
たる200人を上限に、早期退職者を募集。通常の退職金に加算金を上乗せする、既存の「選択定年制度」を、時限的に拡充する形で実施した。
募集期間は2019年5月～6月で、退職日は2019年10月15日の予定。40～50代の比率が高い、人員構成の適正化を進めて、収益力を高めるのが目的とい
う。 617のつづき
●アルペン（2019/1/9）／応募：2019年3月20日までに355人
「アルペン」「スポーツデボ」「ゴルフ5」などの、スポーツ用品店を運営。収益性の改善に向けて、希望退職者を募集すると発表。同社としては初。
対象は、退職日の2019年3月20日時点で、アルペンと子会社・ジャパーナに在籍している「45歳以上64歳未満」の社員。募集数は、連結従業員数約400
0人の9%に相当する300人だったが、想定を2割上回る、355人が応募した。
●カシオ計算機（2019/1/31）／応募：2019年3月までに156人
創業以来初の、早期退職者の募集を発表。カメラ事業からの撤退など、構造改革を進めており、「人材パフォーマンス最大化施策の一環として」募
集すると説明している。
対象は、「国内営業部門」「スタッフ部門」に在籍する「勤続10年以上」の社員のうち、「45歳以上の一般社員」と「50歳以上の管理職」で合計70
0人。うち200人程度の応募を想定していたが、3月時点で156人が応募した。
●協和発酵キリン（2019/2/5）／応募：2019年3月までに296人
希望退職者の対象となるのは、「生産本部」に所属する社員を除く、「2019年4月1日時点で45歳以上かつ勤続5年以上」の社員。対象人員は全従
業員の4割にあたる約1600人。同社が希望退職者を募集するのは初めてという。
3月11日から28日まで募集し、296人が応募した。6月30日までの退職を予定している。
●コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス（2019/2/14）／目標：2019年4月中までに約700人
「45歳以上の社員」を対象に、希望退職者・約700人を募集する。人手不足による物流費の上昇で、利益の確保が難しいことが理由で、希望退職募集で
人件費を約50億円削減できる見込み。
3月11日～28日に受け付け、退職日は4月30日となる。特別退職加算金を支給するほか、再就職支援サービスを提供する。
●富士通（2019/2/19）／応募：2019年1月末までに2850人
2018年10月に、2020年度内を目途にグループ全体で、5000人規模の配置転換を実施する方針を打ち出した。2018年12月から、「45歳以上の正社員」
と「定年後再雇用従業員」を対象に、希望退職と、グループ内の配置転換を募集。
配置転換は、人事や総務、経理などの間接部門から、成長分野のITサービス事業に振り向ける。早期希望退職には、2019年1月末までに2850人が応
募し、3月末までに会社を去った。
（週刊FLASH 2019年4月30日号） 年間30万人が死ぬ「自殺大国」中国の衝撃現場写真
http://elb.friday.kodansha.ne.jp/archives/96263
中国疾患予防管理センターより
世界の自殺総数の1/3が中国人
自殺未遂者は200万人
人口１０万人当たり自殺者22.23人、日本よりずっと多くなった
韓国、25年間で自殺率が3．6倍に＝「生きていくこと自体が厳しい」「死ぬ勇気がないから仕方なく生きているようなもの」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b160052-s0-c30.html
中国のいじめ事情に驚愕！昔との手口の変化や年齢層
http://tease.ansewerd.com/entry1.html
職場でも「いじめ」、陰湿な手口で“のけ者”に＝韓国
http://japanese.joins.com/article/103/147103.html
中国で年間60万人が過労死 主な原因は「過酷な残業」
http://j.people.com.cn/n3/2016/1213/c94475-9154277 日本電産、6年ぶり最終減益 中国経済減益で主力のモーター落ち込む
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190423-00000049-mai-bus_all
4/23(火) 20:39配信 毎日新聞
日本電産が23日発表した2019年3月期連結決算は、最終（当期）利益が前期比15.3％減の1107億円となり、6年ぶり
の減益だった。米中貿易摩擦による中国経済の減速で、昨年11月以降に主力のモーターなどの需要が落ち込んだ。
売上高は2.0％増の1兆5183億円で過去最高を更新したが、本業のもうけを示す営業利益は16.9％減の1386億円だ
った。電気自動車（EV）用駆動モーターなど新製品の生産態勢を整える費用を計上したことも影響した。
今年7月以降は中国経済が回復に向かうと見込み、20年3月期の売上高は1兆6500億円、最終利益は1350億円の増
収増益を予想する。記者会見で吉本浩之社長は「中国経済が底を打ったとは結論付けていないが、一部製品では需要
が戻ってきている」と述べた。
19年3月期の業績予想を下方修正した今年1月、永守重信会長は「月単位でこれだけ落ちたのは恐らく経営して初め
て」と危機感を示していた。【小坂剛志】 女性や外国人差別、過剰なおふざけ…企業の「不適切広告」はなぜ増えている？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190422-00038849-otonans-soci
4/22(月) 6:10配信 オトナンサー
近年、企業や団体による不適切な表現の広告が続出しています。女性や外国人差別、度を越したふざけた内容などで、インターネット上で炎上し、関係者が謝罪に追い込まれるケースもあります。
会社の看板とも言える広告で、なぜ不適切な表現が増えているのでしょうか。経営コンサルタントの大庭真一郎さんに聞きました。
差別的フレーズでインパクト向上狙う
Q.なぜ、不適切な表現の広告が増えているのでしょうか。
大庭さん「インターネットやSNSが普及した現代社会では、日々ユーザーや消費者のもとに大量の情報が舞い込んできます。そのため、ユーザーや消費者に対する情報の認知効果（関心を引き寄
せ、記憶にとどめさせる効果）が低下し、企業広告の費用対効果を低下させる結果となっています。そんな中、広告効果を高めるための戦略として、ユーザーや消費者にインパクトを与える内容で
広告を発信することを考える企業が増加しています。そして、インパクトを与える方法の一つとして、差別をにおわせるフレーズを使用することで注目度を高めるという戦術が生み出されています。
このことが、不適切な表現の広告が増えている理由と考えられます」
Q.広告の企画や制作は、外部に委託するケースが多いのでしょうか。
大庭さん「広告媒体によって異なります。テレビなどのコマーシャルは、基本的に外部の広告制作事業者に委託します。コンテンツの制作やコマーシャルを流すチャネルとの交渉などのノウハウを、
広告主が持ち合わせていないからです。新聞広告や雑誌広告などの紙広告は、広告主が作成するか、外部のコピーライターなどに委託するのが一般的です。ターゲットの心に刺さるキャッチコピー
などの制作に関するノウハウを活用するためです。このほか、ネットやSNS上での広告は、広告主が作成、もしくは外部のウェブコンサルティング事業者に委託することが一般的です。外部に依頼す
るのは、ネットやSNS上でのアクセスの最適化に関するノウハウを活用するためです」
Q.企業・団体側は事前に広告のチェックを行っていないのでしょうか。
大庭さん「テレビなどのコマーシャルは、広告制作事業者が不適切な内容でないかを事前にチェックします。一方、紙広告やネット、SNS上に出稿する広告に関しては、差別などの不適切要素が含
まれていないかの事前チェックが行われないことも多いです」
Q.不適切な表現の広告が、企業や団体に与える影響は。
大庭さん「不適切な広告に対して一部のユーザーや消費者が批判的な反応を示した場合、そのことがインターネットやSNSを通じて拡散し、さらには、マスコミなどに取り上げられることで、広告元で
ある企業や団体そのものが差別的な方針の下で活動を行っているという否定的なイメージが世間に広まります。そのような事態が引き起こされると、ユーザーや消費者の中に、当該企業や団体との
取引を継続、あるいは商品を購入し続けることで、『不適切な方針に賛同しているイメージ』を周囲から持たれることを懸念する心理的負担が発生します。結果的に、ユーザーや消費者が取引や購買
を控えるようになり、売り上げの低下につながります」 621のつづき
Q.採用活動にはどう影響しますか。
大庭さん「否定的なイメージが世間に広まると、当然、採用活動にも悪影響を及ぼします。『差別的な方針がある』というイメージを持たれると、『雇用の場でも差別的な行為が行われている』というイメ
ージにつながるからです。さらに、不適切な広告への謝罪やイメージを回復するための活動への特別なコストの発生が、利益率を低下させる結果を招きます」
Q.広告の発表時に企業・団体が取り組むべきことは。
大庭さん「広告はポジティブなイメージで伝わらなければなりません。差別や否定と捉えられるような表現を用いることは厳禁です。そうした上で、広告として正式に公表する前に、広告の内容が第三
者に与える客観的な印象を確認することが効果的です。具体的には、広告とは関連のない他部門の人や一般消費者を対象に、広告に対してどのような印象を抱くのかをテストするような取り組みです」
Q.ネットでの炎上など、広告に関して問題が発生した場合、どのように対処すればよいのでしょうか。
大庭さん「まず、いち早く謝罪のコメントを発表した上で、広告を取り下げ、改めて企業や団体としての元々の方針を開示します。その後、炎上が沈静化した段階で再度謝罪するとともに、再発防止に
向けた対策を公表するという手順を踏むことが効果的です。広告が不適切であったことを認めて謝罪した上で、その後も丁寧に方針などを伝える対応を取ることで、イメージの向上につながることがあり
ます。そのため、企業・団体は、炎上時の対応フローをあらかじめ決めておく必要があります」 ＩＨＩ、航空エンジン検査不正で社長ら処分
https://www.sankei.com/economy/news/190423/ecn1904230028-n1.html
2019.4.23 16:46経済産業・ビジネス
ＩＨＩは２３日、航空機エンジンの整備や部品製造における無資格検査などの不正問題で、満岡次郎社長が月額報酬
の半額を３カ月返上するなど幹部５人の処分を行うと発表した。社外取締役らによる報酬諮問委員会の検討を受け、同
日の取締役会で決めた。航空・宇宙・防衛部門担当の取締役ら４人も報酬の２０～３０％を２～３カ月返上する。
同問題では国土交通省が航空法に基づく業務改善命令を出しており、ＩＨＩは５月１０日までに改善報告書を提出する。
同社は「再発防止を確実なものとし、自主的に停止中のエンジン整備事業の早期再開を図る」としている。 世界初の全自動衣類折り畳み機「ランドロイド」の開発企業が破産
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190423-00010000-teikokudb-ind
4/23(火) 13:37配信 帝国データバンク
seven dreamers laboratories（株）（セブンドリーマーズラボラトリーズ、TDB企業コード：051012541、東京都港区三田1
-4-28、代表阪根信一氏）は、4月23日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。
申請代理人は横山兼太郎弁護士（東京都千代田区大手町1-1-2、西村あさひ法律事務所、電話03-6250-7228）ほか4
名。破産管財人は上沼紫野弁護士（東京都港区虎ノ門1-15-12、虎ノ門南法律事務所、電話03-3502-6294）。
当社は、2011年（平成23年）2月創業、2014年（平成26年）7月に法人改組。睡眠サポート器具『ナステント』、カーボン製
ゴルフシャフトなどの販売を行うほか、世界初の全自動衣類折り畳み機『laundroid』（ランドロイド）の開発を手がけ、大手
企業と共同開発を開始し、2017年度の一般販売を目指していた。
しかし、『laundroid』の研究開発の先行投資から、設立以来赤字決算が続いていたほか、技術的な問題解決のため『lau
ndroid』の発売を延期。大手企業から追加出資を得るも、その他の企業から予定していた出資等が難航し、2018年度中の
販売も再度延期する事態に陥っていた。昨年11月には、ゴルフシャフト事業を別会社に譲渡したほか、大幅減資による累
損解消を行い動向が注目されるなか、今回の措置となった。
負債は債権者約200名に対しで約22億5000万円。
なお、子会社のセブン・ドリーマーズ・ランドロイド（株）（負債は約9億3000万円）も同日破産手続き開始決定を受けてい
るほか、当社の手がけるlaundroid事業及びナステント事業については、現在事業譲渡の交渉を進めており、交渉がまとま
るまで会社の事業は継続する意向。 公取委 森永製菓に下請法違反で勧告 減額した単価をさかのぼり適用
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190423-00416624-fnn-bus_all
4/23(火) 15:50配信 Fuji News Network
公正取引委員会は、下請け代金を発注時期からさかのぼって減額するのは違法だとして、森永製菓に対し勧告した。
公正取引委員会によると、森永製菓は、菓子などを製造委託をしている下請け会社5社との間で、単価を引き下げる契約を
行ったあとに、契約合意前に発注していた商品に対しても、さかのぼって、引き下げた安い単価を適用していたという。
こうした行為は2016年11月から2018年5月まで行われており、減額された差額の総額は、およそ958万円にのぼるという。
公正取引委員会は、これらの行為が下請法違反にあたるとして、森永製菓に対し、勧告を行った。
森永製菓は、「今回の勧告を真摯(しんし)に受け止め、再発防止に努めてまいります」とコメントしている。 三菱パジェロ国内販売終了！砂漠の王者が37年の歴史に幕
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190424-00010003-amweb-bus_all
4/24(水) 14:25配信 Auto Messe Web
パリダカールラリー参戦ですぐに好成績を挙げた初代パジェロ
パリダカで世界一の4WD性能とタフさを発揮
世界一過酷なパリダカラリーで世界一の4WD性能とタフさを発揮した三菱パジェロだが、2019年夏を最後に日本での販売を終了する。そのパジェロに最後の特別モデル登場する。
「コロコロ」とも言われる南米の山岳地帯に生息する猫の別名が「PAJERO(パジェロ)」である。岩場の山岳地帯を自在に走り回るその「コロコロ＝PAJERO」の様は、まさにパリ-ダカール・ラリーで砂
漠や荒野を自在に走り回って何度となく優勝を飾った「三菱パジェロ」と重ね合わせることができる。1980年代に湧き上がった日本でのRVブームの火付け役ともいえる三菱パジェロが、2019年夏を
持って日本国内の販売を終了する。平成を彩った「砂漠の王者」の異名を持つRVの元祖「三菱パジェロ」を振り返ってみたい。
パジェロの名をひときわ世界中に知らしめたのは、「世界一過酷なモータースポーツ」といわれた1979年から始まった「パリダカール・ラリー」だ。かつてはフランスのパリを元旦にスタートし、スペ
インからアフリカにわたり、サハラ砂漠を走りセネガルのダカールでゴールするというラリーレイド競技だ。出場車両のおよそ半分がリタイヤし、怪我人が続出。1986年大会では6人もの死亡事故が
起きるほどの過激で過酷なコースレイアウトだったが、それでも世界中から自動車メーカーや冒険家が集い覇を競ったのだ。
三菱が初代パジェロを世に出したのは1982年だったが、実は1973年の東京モーターショーに「ジープ・パジェロ」というネーミングですでに出展されている。1953年からアメリカのウィリス社とライセ
ンス契約し、JEEPの生産をしてオフロード4WD車両のノウハウを得ていた三菱が来たるべくモータリゼーションの開花に向けて作り上げたショーカーだ。
JEEPの雰囲気を残しながらバギーの雰囲気を取り入れカジュアルにしたオフロードモデルに仕上げたが、ネックとなったのはJEEPの名がある以上はウィリス社との契約で「アジア以外の国への
輸出禁止」という足枷（あしかせ）だった。
それでも三菱自動車は諦めることなく、世界を見据えた本格的オフロードモデルの開発に勤しんだ。今度はJEEPをベースにするではなく、ラダーフレームで頑丈なシャシーとボディを持つ小型ボ
ンネットトラックの「フォルテ」をベースにより軽快に仕立てた「PAJEROII」というショーカーを1979年の東京モーターショーに出展させた。そのデザインフォルムは、それから3年後に世に出てくる初代
パジェロにかなり近い出で立ちとなっていた。
日本の本格派オフロード車は代々の社員ドライバーで世界一過酷なパリダカへ
満を辞してついに1982年5月に初代パジェロが登場すると、すぐに三菱は「世界一過酷なラリー」であるパリダカール・ラリーの市販車改造クラスに参戦するべくマシンを仕立てた。初参加となる19
83年のパリダカール・ラリーでは望外とも言える結果を残した。「市販車無改造T1クラス」で見事にクラス優勝を飾り、総合でも11位という好結果だったのだ。
翌1984年にはクラスを「市販車改造T2クラス」にアップして挑んだが、この年により改造範囲の広い「プロトT3クラス」に参戦したポルシェ911に総合優勝を持ち去られる。そして臨んだリベンジ戦と
なる85年ではさらに「プロトT3クラス」へとマシンを改造した。
このリベンジ戦は見事に成功し、三菱にとっては総合での1-2フィニッシュ、市販車改造クラス、マラソンクラスの各クラスでもパジェロが優勝する快挙となった。「世界一過酷なラリー」で優勝を飾っ
たパジェロは「世界一の砂漠走行性能を持つ王者」として世界中にその名を轟かせることとなった。
この結果に気を良くした三菱自動車は、社員ドライバーだった篠塚建次郎を1986年のパリダカ「市販車無改造クラス」にパジェロドライバーとして起用。それに応えて篠塚もクラス3位となり、日本人
が乗る日本車パジェロでのパリダカの活躍で「パジェロブーム」が一気に花開く形となった。その篠塚が、「日本人による日本車の総合優勝」を飾ったのは1997年のことだった。そして、もう一人、パジ
ェロには素晴らしい社員ドライバーがいた。 626のつづき
「1982年に22歳で三菱自動車に入社して小僧だった頃からパジェロに携わり、まさに家族や子供のような存在のクルマ」というのは、2002年と2003年にパジェロに乗りダカール・ラリーで総合2連覇の
偉業を成し遂げた社員ドライバーの増岡浩さんである。現在は、三菱自動車工業株式会社 経営企画本部/広報部/開発本部/技術管理部チーフエキスパート。
2001年にバギーで出場していたJ・L・シュレッサーの後塵を拝した増岡とパジェロは、リベンジを誓い車両レギュレーションが目まぐるしく変わる難しい状況の中でマシンを作り上げた。増岡とパジェ
ロはスタート間もない序盤から他を圧倒する走りでリードし、盤石の体制で優勝を果たしている。結局、パジェロは「世界一過酷なラリー」であるパリダカール・ラリーで7連覇を遂げ、圧倒的4WD性能と
そのタフさを世界中に見せしめた。
「初優勝の時は終盤でミスコースしてその差を縮められて少し焦りましたけど、結果的にはまったく問題ありませんでした」と当時を振り返ってくれた。また日本での販売を終了してしまうパジェロに対し
ては「パジェロがデビューした当時の日本の道も世界の道もまだ悪い道が多く、乗用車のような乗り心地で快適でありながら本格的な悪路走破性を持つパジェロだから皆さんに可愛がっていただいた
のだと思います。もちろんパジェロが日本の道から姿を消すのは寂しいですが、三菱自動車はさらに技術を磨きデリカD5やアウトランダー、エクリプス・クロスなどで最新の技術を感じていただけるよ
うなクルマ作りを続けていきます」と語ってくれた。
三菱自動車が長年JEEPで培った本格的4WD技術を苦悩の末に商品化した「パジェロ」は、その名に恥じない猫のようなしなやかなかつタフな足回りで「コロコロ」と世界中を走り愛された。平成時代
を象徴する「砂漠の王者＝パジェロ」は、増岡さんがいうように静かにその役目を終えて次代のクルマに引き継がれようとしている。
特別仕様車「FINAL EDITION」はベースモデルより20万円以上お得な価格設定
37年の歴史の幕を閉じるパジェロの最後を飾る特別仕様車「FINAL EDITION（453万600円）」。ベースモデルは、3.2リッター直4ターボディゼルエンジンを搭載するEXCEED（428万2200円）。これに
SRSサイドエアバッグ＆カーテンエアバッグ、運転席と助手席はパワーシートタイプの本革シート、電動ロングサンルーフ、ルーフレールを標準装備する。
じつは、FINAL EDITIONに追加された装備はメーカーオプションで選ぶことができるパッケージンググで、その金額は43万920円。つまり、特別仕様車FINAL EDITIONとベース車の価格差24万8400円
を余裕で超えるお買い得なモデルというわけだ。
さらにFINAL EDITIONには、寒冷地仕様、リヤデフロックと過酷な環境にも対応できる装備も標準化。ボディカラーは、モノトーンのウォームホワイトパール（有料色）、ブラックマイカ、スターリングシル
バーメタリック、3way2toneのスターリングシルバーメタリック/アイガーグレーメタリック（有料色）の全4色を設定する。インテリアでは、FINAL EDITIONのロゴ＆シリアルナンバーを刻印したイルミネーシ
ョン付きスカッフプレート、シリアルナンバー入りオリジナルウォッチ、オリジナルステッカーとプレミアム感を高めるアイテムを装備する。
リヤデフレクター（ルーフスポイラー）、スペアタイヤカバー（メッキ）、マッドフラップをセットにした専用ディーラーオプションパッケージも用意。価格は10万7784円（税込み）。これも、通常なら3点で15
万2128円と、さらにお得感を出しているのだ。
昭和から平成へと日本を代表するオフローダー「パジェロ」の最後の特別仕様車は、まさにファンの期待を裏切らない充実の内容となっている。ちなみに販売台数は700台だ。 山本 亨 トヨタ、「マークX」の生産を12月で終了。最後の特別仕様車「250S“Final Edition”」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190424-00000081-impress-ind
4/24(水) 13:55配信 Impress Watch
トヨタ自動車は4月24日、「マークX」の生産を12月で終了すると発表。同日、ファイナルエディションとして特別仕様
車「250S“Final Edition”」「250S Four“Final Edition”」を発売した。価格は333万1800円～348万9480円。
今回の発表について、リリースでは「マークXは、1968年に前身モデルであるマークIIとして登場以来、50年以上に
わたりご愛顧いただいておりますが、2019年12月をもって生産終了となります。ファミリーカーから始まったマークIIは
時代の変化を敏感に察知し、容姿も進化しながらFRセダンの中心的存在として歩んできました。2004年にマークXに
改名以降は、さらなる高みを目指し、『美しく』そして『意のままの走り』ができるクルマとしてこれまでその名を刻み続
けてきましたが、いよいよその歴史に幕を閉じようとしています」と述べられている。
ファイナルエディションのエクステリアでは、スパッタリング塗装の18インチアルミホイールを2WDモデルに特別装備
するとともに、ダークメッキのフロントバンパーモールを採用して上質感を高めた。ボディカラーはホワイトパールクリ
スタルシャイン、シルバーメタリック、プレシャスブラックパールの全3色を設定した。
インテリアではブラックとレッドを配色したアルカンターラ＋合成皮革シート表皮と、レッドを配色したソフトレザードア
トリム表皮を採用。さらに本革巻き4本スポークステアリングホイール、シフトブーツ、インサイドドアグリップ、フロントコ
ンソールボックスなど随所にレッドステッチを施すことで、スポーティな印象を高めた。
また、駐車時の接触や衝突の回避に貢献する「クリアランスソナー＆バックソナー」を標準装備している。 なぜ「プリウス」はボコボコに叩かれるのか 「暴走老人」のアイコンになる日
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190423-00000029-zdn_mkt-bus_all&;p=1
4/23(火) 8:42配信 ITmedia ビジネスオンライン
「左足ブレーキ」はなぜ普及しないのか
またしても、「暴走老人」による犠牲者が出てしまった。
東京・池袋で87歳の男性が運転する自動車が猛スピードで、横断歩道を渡っていた歩行者などを次々と跳ね飛ばし、自転車に乗っていたお母さんと3歳の娘さんが亡くなってしまったのだ。
この男性はアクセルとブレーキを踏み間違えていた可能性が高く、認知機能にも問題があるやもしれぬという。
警察庁によれば、2018年に死亡事故を起こした75歳以上のドライバーは前年比42人増の460人で全体に占める割合は14.8％と過去最高。しかも、事故原因を分析したところ、ブレーキやアクセルの
踏み間違いなど「操作不適」が136人と30％にも上っている。
間違いは誰にでもあるが、こんなことで何の罪もない人々の命が奪われるなど、あまりに理不尽すぎる。行政、警察、メーカーはぜひ手を取り合って、二度とこのような悲劇が起きないような対策を講
じていただきたい。
そのように強く願う一方で、企業リスクを扱う人間としては、事故そのものだけではなく、そこから派生したある現象にも注目している。
それは「プリウスバッシング」だ。
事故の速報が流れた段階から、87歳男性が操っていた「プリウス」にも、暴走の遠因があるのではないかというような声がSNSで飛び交ったのである。
その代表が、シフトレバー問題である。
「暴走」のイメージが強い
「プリウスが事故る理由はだいたいこれ」として、プリウスのシフトレバーの画像とともに、特徴的な仕様で操作が分かりづらいという指摘が話題になり、「踏み間違いの可能性」という報道が出た後も
議論が沸騰したのだ。その中には、「高齢者がパニックになるのも納得」などプリウス叩きのムードも流れているのだ。
この手の事故では、現場で大破した車種がニュース映像で映し出されることが多いが、ここまで名指しで叩かれることは少ない。なぜプリウスだけはここまでボロカスなのか。
まず、考えられる理由としては「暴走」のイメージが強いことだろう。
17年10月、東京・吉祥寺の駅前で、85歳の男性が運転する自動車が暴走して歩行者を次々と跳ねて7人がケガをするという「老人暴走」が大きく報道されたが、これもプリウスだった。本件では、暴走
したプリウスが、踏み間違いにも対応をしている新型ブレーキ搭載車だという指摘がネットで相次ぎ、なぜ作動しなかったのかという疑問の声も上がった。
また、16年には福岡市の病院にタクシーが突っ込んで、10人が死傷するという痛ましい事件が大ニュースとなったが、これもプリウスである。過去5年間に無違反だった64歳の運転手が、「ブレーキを
踏んだのに止まらなかった」と主張したことも大きな注目を集めた。
ほかにも、プリウスの暴走はちょいちょい起きており、ネット上では、コンビニなどに突っ込んだプリウスの事故画像が溢れている。トヨタ的には名誉毀損で訴えたいとこだろうが、SNSでは暴走が多い
ことをやゆして「プリウスミサイル」などというハッシュタグまで存在している。 629のつづき
「不具合」の可能性
こういうネガイメージに拍車をかけているのが、一部から指摘される「不具合」の可能性だ。例えば、先ほどの福岡の暴走で、過失運転致傷罪に問われた運転手の裁判で、弁護側は事故後に車の検
証に関わったトヨタ社員を証人尋問している。
『弁護側は、「プリウスのブレーキを踏んだのに進んだ」という不具合情報が国土交通省に報告されていることについて尋ねたが、男性社員は「（現象として）あり得ない」との見解を示した』（朝日新聞
・福岡版 2018年10月5日）
要するに、「暴走＝踏み間違い」ということになっているが、実はその中には車両の不具合も含まれているのではないかというのだ。確かに、国土交通省の「自動車のリコール・不具合情報」で「プリウ
ス」「ブレーキ装置」で検索をすると、「ブレーキが効かなくなった」などの申告が298件もあり、競合車と比べると多いのだ。
ただ、不具合の「申告」がかなり多いからといって即座にプリウスに問題アリという話にはならない。プリウスの数がかなり多いからだ。
ご存じのように、プリウスは17年1月時点で累計400万台売れた超人気車種で、日本全国のいたるところを走り回っている。絶対数が多いので不具合の報告も多くなるのは当然だ。また、ちまたに溢れ
て、なおかつ印象に残りやすいメジャー車となれば、他車種よりも「事故」の印象も人々に脳裏にこびりつく。事故画像がたくさん撮られて拡散されているのも、数の多さがゆえなのだ。
この構造は、マクドナルドの異物混入とよく似ている。異物混入など日本全国の飲食店で日常的に起きている。にもかかわらず、全国チェーンの店舗の多さと、そのビックネームがゆえ、「異物混入」と
いうネガイメージが他店よりも強くこびりつく。結果、他の店なら店長が出てきて「ごめんなさい」で終わる話が、マスコミ記者から散々説教され、社長まで引っ張り出される「消費者の信頼を裏切る企業不
祥事」となってしまったのだ。
大バッシングに発展してしまう恐れ
つまり、「プリウスバッシング」も数の多さとビッグネームからきている可能性が否めないのだ。と聞くと、トヨタ関係者やプリウスファンは、「人気者へのねたみみたいもんか」と軽く見るかもしれないが、
そのような「イメージ先行型」だからこそ深刻だと筆者は考える。
確かに、現在はSNSで局地的に騒がれているだけだが、これをこのまま放ったらかしにしておくと、日本社会全体を巻き込むような大バッシングに発展してしまう恐れがある。今の流れでは、プリウスは
「暴走老人」を象徴するアイコンになる日もそう遠くはない。ということは、高齢者ドライバーが今以上に深刻な社会問題化したとき、その巻き添いをくらって世間から石を投げられる可能性があるというこ
とだ。
「オレはプリウスに乗っているけど、まだ20代だぞ！」と怒る方もいらっしゃるかもしれないが、そもそもプリウスが「シニアカー」だということは、開発者の大塚明彦さんも09年にこうおっしゃっている。
『これまでのプリウスの購入層は、50～60歳代が多かったんです。子育てを終え、クラウンやマークXを下取りに出して、夫婦だけでダウンサイジングした車をゆっくり楽しもうという世代。プリウスなら
自分たちも納得でき、他人から見られても恥ずかしくない、ということでしょう』（朝日新聞 2009年6月3日）
4代目プリウスあたりまで、この傾向はさほど変わらない。J-CASTニュース（2016年1月19日）の取材に応じたトヨタは、幅広い年齢層から支持をいただいているとしながらも、ちゃんと「60代以上を中心
に」と述べている。
警察庁によると、75歳以上の運転免許保有者は18年時点では563万人。これは高齢化社会で年々増加していくという。ということは、この中にかなりの割合で含まれている「プリウスを操る高齢者」も年
々増加していくことでもある。
では、これから増えていく「プリウス高齢者」は、どんな性格的な特徴があるのかという、ズバリ「傲慢」である。
NEXCO東日本が、65歳以上男女104人と65歳以上のドライバーを親に持つ子ども世代、男女312人に対し、車の運転に関する意識調査を実施したところ、驚愕の事実が判明した。 630のつづき
高齢男性ドライバーのなんと約8割が運転に「自信あり」と回答し、しかもこの傾向は年齢が高くなればなるほど増えていくというのだ。年齢を重なれば謙虚になるのではなく、「オレはまだまだイケるぞ」
とイキってハンドルを離そうとしない。典型的な「傲慢な高齢者」ではないか。
そのような「傲慢（ごうまん）な高齢者」が操るプリウスがちまたに溢れれば当然、アクセルとブレーキを踏み間違える「暴走プリウス」も増えていくということだ。
SNSで盛り上がる「#今日のプリウス」
確かに、今回の事故の87歳は元通産官僚で、クボタの副社長まで務めたエリートである。吉祥寺で多くの人を跳ね飛ばした85歳も弁護士だ。職業的にはどちらも「エリートゆえの自信家」というイメージ
が頭をよぎる。
加齢で認知力や判断力が衰えているにもかかわらず、自信満々で周囲の意見に耳を貸さない。そんな「傲慢な高齢者」がプリウスを操っているのでは、と思わせるような情報もSNS上には溢れている。
それが「#今日のプリウス」だ。
言葉の響き的には「今日のわんこ」みたいなほのぼのとしたものをイメージするかもしれないが、そうではなく、街で見かけた非常識なプリウスの写真をさらしていくというもので、信号無視をするプリウス。
一時停車をしないで割り込んでくるプリウス、そして駐車スペースを無視した無茶苦茶な止め方をするプリウスなどの写真や動画がアップされているのだ。
もちろん、これもプリウスの台数が多いゆえの話と片付けるのは簡単だ。しかし、プリウスの傲慢な振る舞いに腹を立てている人々が確かに存在し、今回のような事故が繰り返されるたびに、その怒りの
声が多くなってきていることは、トヨタとしてかなり重く受け止めるべきではないかと思う。
セブン-イレブンの前例があるからだ。
目下、「24時間営業問題」で炎上しているセブンだが、実はこの問題は昨日今日に始まったことではない。16年あたりからSNSでは、バイト不足でブラック的な労働環境だということは指摘されていた。1
時間遅刻すると罰金を払わされるとか、「おにぎり温めますか」という問いかけに「うん」と答えた女性客に、ブチギレするオーナーの息子など、「現場の怒り」が様々な形でSNSでは上げられていたのだ。
そのように局地的に盛り上がっていた怒りのマグマが、大阪のオーナーとFC本部の「24時間営業」をめぐる対立に注目が集まって一気に「爆発」した、という流れである。
何かのきっかけで「大爆発」する可能性
ならば、「#今日のプリウス」「#プリウスミサイル」という局地的なバッシングも、何かのきっかけで「大爆発」する可能性はないか。例えば、多発する「暴走老人」たちが、自分の操作ミスではなく、プリウス
の不具合だと声をそろえて訴えたら――。
そんなバカな話があるわけがないと言い切れるだろうか。福岡のケースでは、運転手はトヨタの不具合だと主張しているし、先ほど触れたように、高齢者ドライバーというのは歳をとればとるほど独善的に
なる。悪いのは自分の運転ではなく、プリウスだと逆ギレする暴走老人が増えても何もおかしくはない。
という話をすると、「そんな事態になる前に暴走を防ぐ新技術や自動運転が開発されるから大丈夫」みたいなことをいう人もいるが、仮にそれが開発されたところで、シニアが運転する車に全て適応される
まで、あと何人、今回の母子のような犠牲者を出さなくてはいけないのかという問題がある。
高齢者は問答無用で免許を奪えとかいう人もいるが、車が移動手段の田舎ではライフラインを奪うのと同じだ。しかも、「老人優遇」のシルバー民主主義のこの国ではかなりハードルが高い。
ならば、どうするか。
個人的には、そのような技術革新を進めながらも、17年の記事『アクセルと踏み間違えない「左ブレーキ」が、普及しない理由』の中で詳しく紹介した「左足ブレーキ」を1日も早く導入すべきだと思っている。 632のつづき
「暴走老人」に対する現実的な対策
実は「踏み間違え」は高齢者だけの問題ではない。AT車が導入された30年以上前から数々の事故を起こしていて、今回のような悲劇が起きるたび、国会や専門家の間で「左足ブレーキ」の必要性が訴
えられてきた。
右足だけでアクセルとブレーキを同じように踏むから、認知機能に問題が起きると、大暴走をする。右足をアクセル、左足をブレーキと決めれば、右と左の区別がつかないほど認知機能の低下が進行し
ない限り、「アクセルが戻らない」なんてつぶやきながらアクセルをベタ踏みして、時速100キロで人を跳ね飛ばすなんて事態は防げる。
極めて合理的な解決方法だったが、「マニュアル車の運転との整合性」という、いかにも役所らしい理由で却下されてきた。
「左足ブレーキ」と聞くたびに、役人や専門家は「現実的ではない」「先端技術で暴走を未然に防ぐのが現実的」と渋い顔をして言うが、これだけ技術が進んでも、「踏み間違い」というヒューマンエラーで
膨大な数の人間が殺されている「現実」についてはどう考えているのか。
この問題は、右足1本ですべてを操らせるという「無茶な動作」が引き起こしているのは明白だ。先端技術の開発を進めながらも、これ以上犠牲者を出さないためにも今すぐできる対策から打っていく、と
いうほうがよほど「現実的」ではないのか。
最後になりましたが、お亡くなりなったお母さんと娘さんのご冥福を心からお祈りします。合掌。
（窪田順生） 古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
日本製品に恨みを持つ老害シナチョンｗ
スレ違いの話題を延々やり続けるおまえこそ荒らしだろ さっさと新スレ作れよ、無能シナチョンｗ
糞スレ終了とか連呼してたくせにそのスレに居座るリストラ・シナチョンｗ
日本が嫌いと言いながら居座るのとまんま一緒だなｗｗｗ
てめえもさっさとチャンコロ企業に就職しろよｗ 日本人誰も逝きたがらないけどｗ
書き込み数一位とか、なんの根拠もなしｗ わけわからんランキングよりも実際に売れてるかどうか、利益がでてるかどうかなのにｗ
世界で販売数激減しているチョン車ｗ チョンですら乗らないチョン車ｗ 本国チョン国ですら日本車大人気ｗｗｗ 年間30万人が死ぬ「自殺大国」中国の衝撃現場写真
http://elb.friday.kodansha.ne.jp/archives/96263
中国疾患予防管理センターより
世界の自殺総数の1/3が中国人
自殺未遂者は200万人
人口１０万人当たり自殺者22.23人、日本よりずっと多くなった
韓国、25年間で自殺率が3．6倍に＝「生きていくこと自体が厳しい」「死ぬ勇気がないから仕方なく生きているようなもの」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b160052-s0-c30.html
中国のいじめ事情に驚愕！昔との手口の変化や年齢層
http://tease.ansewerd.com/entry1.html
職場でも「いじめ」、陰湿な手口で“のけ者”に＝韓国
http://japanese.joins.com/article/103/147103.html
中国で年間60万人が過労死 主な原因は「過酷な残業」
http://j.people.com.cn/n3/2016/1213/c94475-9154277 品質不正の発覚止まらず＝日立化成とフジクラ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019042501367&;g=eco
2019年04月25日20時40分
日立製作所の子会社である日立化成は２５日、昨年発覚した品質不正を受けてグループ企業を追加調査し、素材２
製品で新たな不正が見つかったと発表した。また電線大手のフジクラも不正の件数が倍増したと説明しており、素材大
手の品質不正の発覚が止まらない。
不正が見つかったのは、浪江日立化成工業（福島県浪江町）が生産する部品の隙間を埋める「樹脂パッキン」と、日
立化成テクノサービス（茨城県日立市）が製造する鋳型作りに必要な「レジンコーテッドサンド」。いずれも規定通りに検
査しておらず、１９９０年代前半から続いていた。これにより、日立化成の品質不正はグループ全体で３２製品となり、納
入先も２５８社増えて延べ２５８７社となった。
一方、電線大手のフジクラは２５日、昨年８月に発覚した品質不正の調査結果を公表した。当初７０件としていた不正
は１５２件に増加。発覚後もなくならず、今年３月まで不正が続いていた事例もあった。経営責任明確化のため、伊藤雅
彦社長は月額報酬の５０％相当額を３カ月分返上する。 スバル国内生産１２％減 ３０年度、無資格検査が影響
https://www.sankei.com/economy/news/190425/ecn1904250034-n1.html
2019.4.25 12:22経済産業・ビジネス
ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は２５日、平成３０年度の国内生産台数は前年度比１２・０％減の６１万６９８７台だったと発表した。
一連の無資格検査問題を受けた減産や工場の一時停止が影響し、２年連続で前年度を下回った。同様に無資格検査が
発覚したスズキは、４・１％増の１０１万６５７台だった。
スバルは新車の無資格検査やブレーキ検査不正などの問題が相次いで発覚。１８年１１月以降、品質確保のため生産
ペースを落としている。１９年１月には部品の不具合により国内唯一の完成車工場を一時停止した。海外生産は６・９％増
の３７万２１６２台で好調だった。 スズキは海外生産も０・７％増の２３８万３３１９台と過去最高を更新した。 職場でのパワハラ防止 企業に相談体制整備義務づけ 衆院可決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190425/k10011896271000.html
2019年4月25日 14時48分
職場でのパワーハラスメントの防止に向けて、企業に対し相談体制の整備を義務づけることなどを盛り込んだ法律の改正
案は、25日の衆議院本会議で賛成多数で可決され 、参議院に送られました。
改正案では、パワハラの防止に向けて、企業に対し従業員からの相談に対応できるよう体制の整備を義務づけているほ
か、セクハラの被害を相談したことを理由に解雇などの不利益な扱いをすることを禁止しています。
また、女性活躍の推進に向けて、女性の採用比率など数値目標の公表を義務づける企業や団体の対象を、現在の従業員
301人以上から101人以上に拡大するとしています。
改正案は25日の衆議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党のほか、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会
などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
一方、共産党は「改正案はハラスメント行為の禁止が規定されておらず、労働者の期待を大きく裏切るものだ」として反対し
ました。
また、25日の本会議では、立憲民主党や国民民主党などが提出した職場でのセクハラを禁止する法案なども合わせて採決
が行われましたが、反対多数で否決されました。 古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
日本製品に恨みを持つ老害シナチョンｗ
スレ違いの話題を延々やり続けるおまえこそ荒らしだろ さっさと新スレ作れよ、無能シナチョンｗ
糞スレ終了とか連呼してたくせにそのスレに居座るリストラ・シナチョンｗ
日本が嫌いと言いながら居座るのとまんま一緒だなｗｗｗ
てめえもさっさとチャンコロ企業に就職しろよｗ 日本人誰も逝きたがらないけどｗ
書き込み数一位とか、なんの根拠もなしｗ わけわからんランキングよりも実際に売れてるかどうか、利益がでてるかどうかなのにｗ
世界で販売数激減しているチョン車ｗ チョンですら乗らないチョン車ｗ 本国チョン国ですら日本車大人気ｗｗｗ 年間30万人が死ぬ「自殺大国」中国の衝撃現場写真
http://elb.friday.kodansha.ne.jp/archives/96263
中国疾患予防管理センターより
世界の自殺総数の1/3が中国人
自殺未遂者は200万人
人口１０万人当たり自殺者22.23人、日本よりずっと多くなった
韓国、25年間で自殺率が3．6倍に＝「生きていくこと自体が厳しい」「死ぬ勇気がないから仕方なく生きているようなもの」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b160052-s0-c30.html
中国のいじめ事情に驚愕！昔との手口の変化や年齢層
http://tease.ansewerd.com/entry1.html
職場でも「いじめ」、陰湿な手口で“のけ者”に＝韓国
http://japanese.joins.com/article/103/147103.html
中国で年間60万人が過労死 主な原因は「過酷な残業」
http://j.people.com.cn/n3/2016/1213/c94475-9154277 ジャパンライフ 破綻後も客を勧誘 説明会で「新しくスタート」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190426-00416812-fnn-soci
4/26(金) 12:50配信 Fuji News Network
およそ2,400億円の負債を抱えて破綻した「ジャパンライフ」が、経営破綻したあとにも説明会を開き、客への勧誘を続
けていたことがわかった。
「ジャパンライフ」は、ベルトなどの磁気治療器を購入し、オーナーになれば配当金が得られるなどとうたい、高齢者を
中心に多額の資金を集めていたが、負債総額2,400億円を抱え、2017年12月に破綻した。
FNNの取材で「ジャパンライフ」は、経営破綻後の2018年1月にも説明会を開き、客の勧誘を続けていたことがわかった。
「本社で山口会長を中心に、朝から晩まで業務をしております。新しくジャパンライフをスタートしようということで、もうス
タートしております」
警視庁などは、山口会長ら幹部から事情を聴くなどして、経営実態の解明を急ぐ方針。 売却報道の日立化成社長「自分の足で立てることを目指してきた」
日立の事業再編、次の候補は？
https://newswitch.jp/p/17423
2019年04月26日
日立製作所が主要子会社の一つである日立化成の売却を検討していることが２５日、分かった。ＩｏＴ（モノのインターネット）関連事業に注力する中、半導体材料などを手がける日立化成の事業は相
乗効果が見込みにくいと判断した。複数の事業会社や投資ファンドと交渉していると見られ、早ければ２０２０年３月期中に売却に踏み切る見通しだ。
日立は日立化成株の５１％を保有している。日立化成は半導体材料などで高いシェアを持つ。ただ長年にわたり、検査データ改ざんなどの不正をしていたことが１８年に発覚。信頼回復が課題となっ
ている。
日立化成の丸山寿社長は２５日の会見で「決定した事実はない」とした上で、「スピンオフ（分離）されても、自分の足で立てる事業基盤を目指してきた」と説明した。「株を所有している会社が決めるこ
とだが、もしそういう情報をいただければ『私たちはこういうシナリオで、グローバル（市場）で大きくなりたい』と情報交換する機会を持つことになるだろう」と話した。
日立はこれまで、中核であるＩｏＴとシナジーの薄い事業や営業利益率の低い事業の切り離しを進めてきた。日立化成の売却となれば、「御三家」も例外にあらずという市場に対する強烈なメッセージ
になる。
日立化成は日立金属と、１３年に日立金属と合併した日立電線とともに「御三家」と呼ばれてきた。多くの日立子会社の中でも独立心旺盛な上場子会社で、長らく「治外法権に近い状態」（金融関係者）
だった。日立は０８年のリーマン・ショックで巨額赤字を計上し、構造改革に着手。御三家の幹部を日立本体の役員に迎えるなど、歴代の日立の経営者は掌握に腐心してきた。それだけに今回の売却は
日立の「本気度」がうかがえる。
日立は９００社あるグループ会社を数年で５００社程度まで集約する方針を打ち出している。１７年に日立国際電気、１８年にクラリオンなど子会社の中で知名度が高い企業も相次いで売却している。
日立は営業利益率１０％を目標に掲げている。利益率が絞り込みの一つの指標だが、日立化成の１９年３月期の調整後営業利益率は７・１％にとどまっている。
数字のみでの判断は難しいが、日立が中核に据えるＩｏＴと日立化成の電池材料などのシナジーは決して高くない。１８年に品質不正が発覚したこともあり、売却に一気にかじを切った可能性が高い。
前３月期、営業益21％減
日立化成が２５日発表した２０１９年３月期連結決算（国際会計基準）は、営業利益が前期比２１・３％減の３６３億円だった。１８年に発覚した検査不正の関連費用がかさんだ。スマートフォン向け製品
の業績不振も響いた。
同日発表した２２年３月期までの中期経営計画はガバナンス強化と高収益基盤の確立を掲げた。不正の再発防止に向け、検査システム自動化に１２０億―１５０億円を投資する。
調整後営業利益率１０％以上を目指す。１９年３月期は７・１％と低迷した点について、会見した丸山寿社長は「深刻に捉えている」と話し、利益率が高い情報通信分野に重点的に投資する考えを示し
た。 【経済インサイド】ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
https://www.sankei.com/economy/news/190430/ecn1904300003-n1.html
2019.4.30 09:00経済産業・ビジネス
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。今後は大幅な人員削減に踏み切る
との見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を
更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
■スマホ徹底できない理由
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や
米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、
テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭し
やすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
スマホ事業子会社、ソニーモバイルコミュニケーションズの岸田光哉社長は端末を披露した４月１６日のメディア向け説明会で、「ソニーだけが実現できるクリエーティブなエンターテインメント、本物の
エンターテインメントを提供する」とでき映えを誇った。
一方で同社は４月１日にテレビとカメラ、スマホの３事業を統合。今後は組織運営の効率化を徹底する考えだ。北京の工場は閉鎖の手続きに入るほか、販売面では中南米と中近東から撤退した。
もっとも、それだけでは足りない可能性が高い。
■さらなる圧力
米調査会社のＩＤＣによると、２０１９年の世界のスマホ出荷台数の見通しは１３億９４００万台で、３年連続で前年を下回るという。スマホ市場拡大にブレーキがかかる中、ソニーのような事業規模で劣
るメーカーへの退場圧力がさらに高まるのは必至だ。
十時ＣＦＯは会見で質問に答えなかったが、３月には約４千人の人員を最大で半分に減らすと一部で報じられた。 古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
日本製品に恨みを持つ老害シナチョンｗ
スレ違いの話題を延々やり続けるおまえこそ荒らしだろ さっさと新スレ作れよ、無能シナチョンｗ
糞スレ終了とか連呼してたくせにそのスレに居座るリストラ・シナチョンｗ
日本が嫌いと言いながら居座るのとまんま一緒だなｗｗｗ
てめえもさっさとチャンコロ企業に就職しろよｗ 日本人誰も逝きたがらないけどｗ
書き込み数一位とか、なんの根拠もなしｗ わけわからんランキングよりも実際に売れてるかどうか、利益がでてるかどうかなのにｗ
世界で販売数激減しているチョン車ｗ チョンですら乗らないチョン車ｗ 本国チョン国ですら日本車大人気ｗｗｗ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
