だから自演するならその奇妙な改行やめろよ、屑チャンコロｗ

中国側の反論の前の日本側の主張では
「馬賊が横行する治安状況を放置することは条約上の権利と義務を放棄することになる」
としっかり述べてるな

「治安なんか関係なく、条約上露軍が撤退したら条約では日本軍も撤退する」って解釈でおｋだよ
なんて見解には賛同してない
よって俺の↓の見解が正しいとしか言えない

◆ロシア鉄道守備兵の撤兵、
もしくは清露両国間で新たな協定をするなら日本も清国と同様の協定をする。
◆清国が外国人の生命財産を完全保護できるようになったら、
日本はロシアと同時に鉄道守備兵を撤退する。
↓↓↓
「ロシア軍の撤退」と「清国が外国人の生命財産を完全保護できること」
この２つが条件として【わざわざ】明記されています。

たとえロシア軍が撤退したとしても、
「ロシア軍さえ撤退すれば、清国が外国人の生命財産を
完全保護できなくても日本軍は撤退する」
と解釈するのは非常に困難であるうえ、
露国後ソ連は東清鉄道守備隊を常駐させており、
清軍が安全を保障できる体制にもなっていませんでしたから、
日本が鉄道守備隊を撤退させる理由はありませんでした。


【パリ不戦条約の付帯事項】
自衛権は、関係国の主権のもとにある領土の防衛だけに限られてはいない。
そして本条約のもとにおいては、自衛権がどんな行為を含むかについては、
各国みずから判断する特権を有する。

国際法学者の信夫淳平氏は不戦条約による戦争の違法化を否定していた。
『戦時国際法講義 第1巻 （1941年）P702〜703』信夫淳平著（国際法学者）。
自衛の果たして自衛なるやは、個人間の正当防衛が裁判所に依りて判定せらるるのとは異なり、戦を遂行する国自身が判定するのであるから、
自衛戦を適法と認むる不戦条約の下にありては、殆ど全ての戦は適法の戦として公認せらるるのである。
不戦条約は不戦どころか、大概の戦の遂行を適法のものとして裏書きするものである。

『1928年12月7日（金）第70回 国会外交委員会審議』
■質問
国家が攻撃されるのではなく、経済封鎖を受けるとしたら？
■ケロッグ長官
戦争をせず封鎖などということはありません。
■上院議員
そういうことは戦争行為です。
■ケロッグ長官
断然戦争行為です。