☆☆ 行動する国産品愛好会part18 ☆☆
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極東ニュース板の住人により
日本企業や製品を選択する→日本経済の向上→反日国家群への経済的抗議行動
これらを日常生活で行う事を推進するスレです。
上記の通り、日本ひいきにより日本経済を支えて、その上極東反日三国（ロシアもかな？）に圧力、
もしくは個人での経済制裁を行うことが本旨です。
また近年、残留農薬やゴミ餃子や輸入牛肉など海外製品の安全性が疑問視されており、健康管理の面からもより
慎重な選択が必要になって参りました。
日本のお金を日本の中でなるべく使う事で日本を支える。日本企業の株主になることで支える。
これらの日本ひいきの行動に対する研究・発表・参加を推進するよくばりスレです。
日本製の製品のリストアップも歓迎いたします。 親日国家製品も歓迎いたします。
また、不買運動の活動をされている方のブログも大歓迎です。
『日本の消費者宣言』『日本の有権者宣言』『日本のオーナー宣言』
『行動はいつも幸せをもたらすものではないが、 行動なくしては幸せはない』 ディスレーリ
☆☆ 行動する国産品愛好会part17 ☆☆
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1512645582/ 米上院議員、政府当局者の中国製スマホ使用を禁じる法案提出
ttp://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9497.php
米共和党のトム・コットン上院議員とマルコ・ルビオ上院議員は７日、中国の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]と中興通訊（ＺＴＥ）<0763.HK>の通信機器について、
米政府の購入やリースを禁じる法案を提出した。米当局者へのスパイ行為に対する懸念を理由とした。
コットン議員は「ファーウェイは事実上、中国政府の傘下部門だ」とし、「機器のハッキングにより米当局者の情報を盗むことが十二分に可能だ」と述べた。
「われわれの技術的なニーズに対応できる企業は他にも数多くあり、また中国によるスパイ行為を容易にすべきではない」と語った。
ファーウェイとＺＴＥは現時点でコメント要請に応じていない。両社は２０１２年、機器を通じたスパイ行為の可能性などを巡り米当局の調査の対象となっていた。
今回提出された法案は、共和党の下院議員２人が１月に提出した法案に似た内容となっている。 ビジネス版LINEの「LINE WORKS」が急成長、「数日のうちに1万社を突破」へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180205-00000030-zdn_n-sci
2/5(月) 10:43配信
LINE同様のインターフェースで利用できるビジネスチャット「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパンは2月2日、
サービス開始1周年を記念したイベント「LINE WORKS DAY」で契約顧客社数が約1万社であることを明らかにした。2016年度
に比べ、2017年度の契約顧客社数は7.8倍になったという。
同社の契約顧客企業の87％は「100人未満」の中小企業で、55％が首都圏以外の地方企業という。同社の萩原雅裕執行役
員は「業種を問わず使っていただいている」とし、契約数の伸びた理由の1つに「スマホでフル機能」であることを挙げる。
「私たちのお客様には『PCを全く使わず、スマホだけしか使わない』という人も多い。スマホでできることはスマホで、複雑なこ
とはPCでという仕事の仕方は成り立たなくなっていると思う。LINE WORKSはスマホでいかに仕事を完結してもらえるようにする
かを、重視している」（萩原執行役員）
LINEと同じインタフェースで使えることに加え、PCを開かずに利用できる「アンケート機能」や、チームメンバーの予定をスマホ
から一覧で確認できる「グループビュー」など、さまざまなアップデートを続けているという。「特別な働き方をしている人ではなく、
普通の現場の人に使ってもらいたい」（萩原執行役員）
LINEの出澤剛社長も「LINEで日々のコミュニケーションは便利に、スムーズになったのではないか。プライベートではメールや
電話を使う人は少なくなってきていると聞く。しかし、ワークスペースでのコミュニケーションは何も変わっていない」と話す。LINE
WORKSを始めた狙いは、こうしたビジネスコミュニケーションの変革という。
今後、LINE WORKSではパフォーマンスの強化やBotを通じたソリューション連携、AIの活用などでさらにサービスの改善をは
かる他、「セールスパーソンとそのお客様の両方が利用できるような形も開発中」（LINE出澤社長）で、18年上半期中のリリー
スを目指すとした。
契約顧客社数の目標については具体的な数字は明らかにしなかったが、「これまでのソリューションでは対応できなかったニ
ーズにLINE WORKSはアプローチできる。今後まだまだ市場は伸びていくと思う」（萩原さん）と拡大に意欲的な姿勢を示した。 >>135
チョンソース？ｗ
何言ってんのバカチョンｗ パソコン用ＨＤＤでカルテル 「日本発条」などに課徴金
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180209/k10011322951000.html?utm_int=movie-new_contents_list-items_013&;movie=true
2月9日 17時57分
パソコンなどに搭載するハードディスクドライブの主要な部品について価格を不当に引き上げるなどのカルテルを結んでいた
として公正取引委員会は、ばね製造会社の「日本発条」と子会社に対し１０億７６００万円の課徴金を命じました。
課徴金を命じられたのは、横浜市のばね製造会社「日本発条」と香港にある子会社の「ナット・ペリフェラル・カンパニー・リミテ
ッド」です。
公正取引委員会によりますと、日本発条と子会社、それに大手電子部品メーカーの「ＴＤＫ」など合わせて５社はパソコンなど
に搭載するハードディスクドライブの磁気ヘッドを支える「サスペンション」と呼ばれる部品を製造していますが、平成２５年から
およそ３年間にわたって価格を不当に引き上げるなどのカルテルを結んでいたということです。
日本発条のグループとＴＤＫのグループはこの部品の世界市場で８割のシェアを占めているとみられています。
公正取引委員会は、カルテルを事前に報告したＴＤＫなど３社を除く日本発条とその子会社に対し、再発防止を求める排除措
置命令を出すとともに、合わせて１０億７６００万円の課徴金を命じました。
日本発条は「命令を厳粛に受け止め、内容を精査したうえ、真摯（しんし）に対応する」とコメントしています。 【韓国】日本に続いて開発された韓国リニア、“お先真っ暗”な現状に韓国ネットからため息[02/09]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1518125847/
2018年2月7日、総費用4500億ウォン（約450億円）が投入された韓国型磁気浮上列車（リニアモーターカー）が相当期間、仁川（インチョン）空港がある永宗島（ヨンジョンド）で足止めを食らっている。
当初、国内普及はもちろん輸出事業も推進されていたが、磁気浮上列車を導入しようとする地域が1カ所もない上、今後の見通しも明るくないためという。韓国・中央日報が伝えた。
韓国の国土交通部が「国民の党」の朱昇鎔（ジュ・スンヨン）議員に提出した資料「磁気浮上列車の導入現況」によると、現在のところ、韓国内の自治体の中で磁気浮上列車導入の意思を明らかにしたところはない。
輸出実績も皆無だ。唯一、仁川市が永宗島内の仁川空港国際業務地区で推進しているカジノリゾート事業などと連携して磁気浮上列車を候補路線に付設する案があるのみ。
仁川空港の隣に設置され試験運行中の6．1キロ区間の韓国型磁気浮上列車は開発費と建設費を含めて約4500億ウォンが投入された。このうち3500億ウォン（約350億円）を政府が負担し、
仁川空港が790億ウォン（約79億円）、仁川市が190億ウォン（19億円）を負担した。市内への通勤を目的とした「都心型」モデルとして開発され、時速は110キロ台の中低速型。都心型の磁気浮上列車は日本の名古屋に続いて世界2番目という。
しかし、専門家らは「最初からボタンの掛け違いあった」と指摘する。ソウル科学技術大学のカン・スンピル教授は「磁気浮上列車は摩擦力がなく、
一般列車より高速で動くことができるのが長所だが、これに反して都心型中低速列車を開発するという概念から間違っていた」と批判した。
カン教授はまた「磁気浮上列車は他の軽電鉄に比べて互換性もなく、商用化が容易ではないという短所がある」と付け加えた。また、試験路線を流動人口の少ない仁川空港の隣に設置したことについても
「効果の検証や広報の面で良くない。観光用としてしか使えない」と指摘する声が出ている。さらに、海外の状況を考えると「輸出の可能性も低い」という。
この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「なぜこんなもの造ろうと思ったの？」「韓国の公務員の無能さを再確認した」
（以下略、続きはソースでご確認下さい）
http://sp.recordchina.co.jp/news.php?id=568076 ビール缶など製造４社 カルテル疑いで立ち入り検査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180206/k10011317041000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
2月6日 11時44分
ビールなどに使われる飲料用の缶の大手製造会社４社が、互いに取引先を奪い合わないよう営業活動を制限する不正な
カルテルを結んでいた疑いがあるとして、公正取引委員会が立ち入り検査を行いました。
立ち入り検査を受けたのは、いずれも東京に本社がある大手缶製造会社の「東洋製罐」、「大和製罐」、「ユニバーサル製
缶」、「北海製罐」です。
関係者によりますと、４社は缶を納入する取引先を互いに奪い合わないよう事前に話し合い、営業活動を制限する不正な
カルテルを結んでいた疑いがあるということです。
４社は、ビールなどに使われる飲料用のアルミ缶やスチール缶を製造し、業界のシェアの大部分を占めていて、市場規模は
アルミ缶だけでおよそ３０００億円に上っています。
ユニバーサル製缶を除く３社は、去年４月、食品の缶詰に使われる缶の製造をめぐってカルテルを結んでいた疑いがあると
して公正取引委員会の立ち入り検査を受けています。
今回立ち入り検査を受けた東洋製罐は「立ち入り検査を受けているのは事実です。検査に真摯（しんし）に協力していきた
い」とコメントしています。 米上院議員、政府当局者の中国製スマホ使用を禁じる法案提出
ttp://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9497.php
米共和党のトム・コットン上院議員とマルコ・ルビオ上院議員は７日、中国の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]と中興通訊（ＺＴＥ）<0763.HK>の通信機器について、
米政府の購入やリースを禁じる法案を提出した。米当局者へのスパイ行為に対する懸念を理由とした。
コットン議員は「ファーウェイは事実上、中国政府の傘下部門だ」とし、「機器のハッキングにより米当局者の情報を盗むことが十二分に可能だ」と述べた。
「われわれの技術的なニーズに対応できる企業は他にも数多くあり、また中国によるスパイ行為を容易にすべきではない」と語った。
ファーウェイとＺＴＥは現時点でコメント要請に応じていない。両社は２０１２年、機器を通じたスパイ行為の可能性などを巡り米当局の調査の対象となっていた。
今回提出された法案は、共和党の下院議員２人が１月に提出した法案に似た内容となっている。 ■病気で立ち上がることもできない牛、韓牛と混ざって食卓に
http://imgnews.naver.net/image/origin/055/2018/02/09/611373.jpg
<アンカー>
…その他、病気になって立ち上がることができない牛を違法屠畜して売っていたグループも逮捕されました。
飲食店や精肉店などは、そのような肉であることを知りながら韓牛と混ぜて販売して、共に捜査されました。
JTVオ・チョンヒョン記者です。
<記者>
牛を積んだトラック。走り出して行くと、ある畜産農家に立ち止まります。
しばらく経ってから、潜伏していた警察が近づいてきて、
[停止！停止！]
まだ、屠畜が終わっていない雌牛の死体が転がって、既に処理が済んだ牛肉も発見されます。違法密屠畜現場です。
糞尿と堆肥の山の傍で、非衛生的で違法に行われたことも問題ですが、より深刻な問題は処理された牛が病気にかかっていたり、怪我をしていた牛だったという点です。
屠畜業者53歳のファン某さんらは、病気になって廃棄処分を控えた牛を30万ウォンから60万ウォンという安価で買い入れて、違法屠畜をしてきました。
警察の捜査で、明らかになったものだけでも1年間で10頭あまり。 処理された肉は市場価格と比べて半額で売れていったが、精肉店と飲食店側は健康な牛ではないという事情を知りながらも購入していました。
問題の肉は、一般の韓牛と混ざって消費者の食卓に上がりました。
[キム・ヒョンイク/全北警察庁広域捜査隊長：通常、屠畜をするにはちゃんと牛が起立できないといけません。牛がへばって、鼻水を流していて、何頭かは起立できずに倒れていて。死ぬ前に密屠畜をしたようです。]
警察は、屠畜業者ファンさんら2人を拘束して、飲食店のオーナーら13人を在宅起訴しました。
また、牛肉の需要が急増する祝日を控えただけに、最近、違法屠畜が他にも行われていると見て捜査を拡大しています。
JTVオ・チョンヒョン記者
ソース SBSニュース（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&;mid=sec&sid1=102&oid=055&aid=0000611373 【アベノミクス】日本の好景気鮮明に 海外で稼いだ資金が賃上げ、内需へと波及し、景気全体を後押し
日本の好景気鮮明、韓国の対日赤字改善せず
日本の安倍晋三首相は今月5日、財界との新年賀詞交換会で「しっかりと経済の好循環を回していくためには、今年の賃上げ、はっきり申し上げまして3％お願いしたいと思う」と述べた。
これについて、経団連の榊原定征会長は「各企業が3％の賃上げを前向きに検討するはずだ」と応じた。
大和証券グループの中田誠司最高経営責任者（CEO）は「5％の賃上げを検討している」と表明した。
日本企業のUターンで日本国内での生産量が増加し、輸出主導型の日本の成長モデルが再稼働している。
海外で稼いだ資金が賃上げ、内需へと波及し、景気全体を後押ししそうだ。
日本の財務省によると、昨年1−11月の日本の輸出は6323億3600万ドルで、前年比8％伸びた。
貿易収支は238億4200万ドルの黒字を記録した。日本は2011年以降、5年連続の赤字を記録したが、16年に続く2年連続の黒字が確実視される。
専門家は現在の完全雇用に近い低失業率（2.7％）に加え、賃上げが実施されれば、日本の内需回復が加速するとみている。
日本商工会議所の三村明夫会頭は5日、経済団体トップの共同会見で、「輸出増加が日本の消費低迷を解消し、今年も繁栄が続くだろう」と述べた。
しかし、韓国の輸出の慢性的な問題点として指摘されてきた対日貿易赤字はさらに拡大している。
赤字幅は10年に355億ドルでピークを迎え、15年には172億ドルへと半減したが、16年は212億ドル、17年は11月までに230億ドルと再び拡大傾向だ。
日本の素材・部品に対する韓国企業の依存度が高いままであることを示している。
LG経済研究院のイ・ジピョン首席研究委員は「日本の輸出好調は世界的な景気回復で日本の強みである部品・素材の輸出が大幅に伸びたおかげだ」と述べ、
「韓国は依然として日本の部品・素材企業への依存度が高い上、円安の長期化で対日貿易赤字は当面改善が難しいのではないか」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/22/2018012200649.html 重電・白物家電の国内生産好調 過去１０年で最高水準
http://www.asahi.com/articles/ASK3J56K5K3JULFA011.html
日本電機工業会は１６日、重電機器と白物家電をあわせた電気機器の２０１７年度の国内生産額が過去１０年間で最も大きい５兆６５５８億円になるとの見通しを示した。発電所のボイラーの更新時期が重なったことや、２０年の東京五輪を見据えた都市の再開発で重電機器の需要が増えることが要因だ。
１７年度の国内電機メーカーの国内生産額は、重電機器が３兆７８４５億円となり１６年度見込み比で６・４％増、白物家電は１兆８７１３億円で同０・３％減となる。モーターなどの需要が中国を中心にアジアで回復していることも増加要因だという。
白物家電は、大容量の洗濯機や、高機能や省エネ性能に優れたエアコンなど高価格帯製品の売れ行きが堅調だといい、ほぼ横ばいとなる見通しだ。 新方式のアレーアンテナ、高精度にビーム走査
http://eetimes.jp/ee/articles/1802/07/news058.html
ドローンなどによる映像の長距離伝送にも適用
三菱電機は2018年2月、高い精度でビーム走査が可能なアレーアンテナ「REESA（リーサ）」を開発したと発表した。小型・低コスト化も可能とした。
空港レーダーや移動体衛星通信に用いられるアンテナはこれまで、機械駆動式のパラボラアンテナや高周波モジュールを用いたアレーアンテナが一般的であった。これらのアンテナは形状や重さ、価格や精度などの点で課題もあった。
今回開発したREESAは、168個の円偏波アンテナ素子で構成している。この素子を個別にモーターで回転させると、各アンテナ素子の位相を約2度ステップで制御することができる。
この結果、高周波モジュールによるアレーアンテナに比べて、約5?10分の1の位相設定精度でビーム走査を行うことができるという。
試作したREESAを用いて衛星放送の受信実験を行った。その結果、BS衛星方向にビームを走査し、放送映像を映し出せることを確認した。
アンテナ素子の給電には、ラジアルライン導波路を用いた。このラジアルライン導波路は、所定の間隔を空けて配置した2枚の金属板により構成される中空型分配回路となっている。
構造がシンプルで低損失、という特長がある。試作品で特性を評価したところ、12GHz帯で効率85％を達成していることが分かった。一般的なパラボラアンテナの効率は70％程度だという。
同社は2020年ごろの製品化を目指している。用途は従来の空港のレーダーや移動体衛星通信に加え、撮影した映像を長距離伝送するドローン装置や工業用マイクロ波加熱装置などへの応用も視野に入れている。 ノーベル賞ゼロで人類に貢献した発明ゼロ、創造性ゼロ
世界一の不細工エラ顔
万年奴隷属国で常にどこかの国に蝙蝠
未来は日本を遥かに上回る少子高齢化で先進国でもないのに経済縮小予定
少子高齢化で人手不足になるどころか失業率高止まり
ＯＥＣＤ最悪の自殺率
ＯＥＣＤ最悪の長時間労働
アジアでダントツの国籍放棄者数
チョンすら嫌がるヘル朝鮮ｗ スパコン事件、捜査終結へ 脱税罪、13日に社長起訴
https://this.kiji.is/335465724993274977
スーパーコンピューター開発会社の脱税事件で、東京地検特捜部は11日までに、法人税法違反の罪で「ペジーコンピュ
ーティング」社長の斉藤元章容疑者（50）を勾留期限の13日に起訴する方針を固めた。国の助成金詐取を含め、一連の
事件の捜査は終結する見通し。
関係者によると、脱税の意図を否定しているもようだ。
特捜部は昨年12月以降、経済産業省所管の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に虚偽の実績報告書を提
出して国の助成金をだまし取ったとして、斉藤容疑者ら2人を2度にわたって詐欺罪で起訴。立件額は計約6億5300万円に
上った。 【フィリピン】やっぱり韓国はダメ！ 日本の鉄道保守・復活契約に安堵の期待「マニラMRT3」[02/12]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1518393272/
2018年2月12日、読売新聞(朝刊)が、MRT-3号線の保守・安全運行のために、日本政府が300億円の円借款を行う方針と伝えたことで、利用者から安堵の声が広がっている。
マニラのケソンシティとパサイシティを結ぶ鉄道、MRT-3の故障が多く、乗客を降ろす重大な故障がほぼ毎日発生している。
この路線は、三菱重工や住友商事が建設に携わり、2012年10月までは、三菱重工交通機器エンジニアリングのフィリピン法人がメンテナンスを行っており、正常に運行されていた。
ヨーロッパ系の会社が保守を行っていた期間もあったが、2016年1月8日から韓国の企業連合がメンテナンスをスタートさせ、電車の運行に大きな支障が出る最悪の事態に。価格の安さで韓国の企業連合を選択したことのミスが指摘され、契約の見直しが検討されていた。
MRT-3号線は、ピーク時に運行本数を減らし、速度制限(時速40〜60→20kmへ)を行い長蛇の列ができ、代替バス80台を用意し、朝夕のピーク時(7時〜8時、17時〜19時)の利用を呼びかけた。電車の車両、線路両方に劣化があり、通常の速度で運行した場合、脱線の重大事故に繋がる恐れがある。利用者からは、メンテナンスを行う韓国の企業連合への非難の声が大きくなっていた。
韓国の鉄道事情に詳しい専門家は「韓国の鉄道技術は、世界的に評価が低く、信頼性はありません。韓国国内でも空港とソウルを結ぶ新線で、故障が相次ぎました。韓国系企業に入札を許可すること自体が、間違いです」と話す。
MRT-3号線の不安定な運行で、道路渋滞をより深刻化させており、今回の円借款で、三菱重工や住友商事系の保守・安全運行が再び実現することになる。
2018年2月12日 8時30分
http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=4924&;&country=12&&p=2 新幹線台車亀裂に厳しい声 宝塚線被害者にＪＲ西説明会
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180211-00000023-asahi-soci
2/11(日) 16:12配信
ＪＲ西日本は１１日、２００５年４月に１０７人が死亡したＪＲ宝塚線（福知山線）脱線事故の被害者に対する説明会を開いた。
事故後の安全対策や現場保存について報告する年１回の会で、今回は昨年１２月に新幹線の台車に亀裂が入った状態で運
行を続けた重大インシデントについても説明。出席者からは「脱線事故の反省が生かされず、安全最優先の運行になってい
ない」などと厳しい声が上がった。
会は非公開で、来島（きじま）達夫社長ら幹部が説明。出席者によると、ＪＲ西側は、多くの異常を認識しながら運行を止めら
れなかったことについて保守担当と指令の車両の状況認識にずれがあり、運行停止の判断を互いに依存していたことなどを
課題に挙げた。その上で、指令と乗務員の連携を強化し、判断基準の明確化などの新たな対策を進めていることを報告し、
安全が確認できない場合は「迷わず列車を止める」と説明した。
また、脱線事故を教訓に定めた「安全考動計画」を更新し、来年度から５年間で取り組むという内容の説明もあったという。
脱線事故で次女が重傷を負った三井ハルコさん（６２）＝兵庫県川西市＝は説明会後、「実際に起こる前に問題に気づくこと
ができる態勢を作ることが大切。ＪＲ西の社員一人ひとりが自分の責任と権限で、安全を最優先できる仕組みを作ってほしい」
と話した。 【韓国】日本に続いて開発された韓国リニア、“お先真っ暗”な現状に韓国ネットからため息[02/09]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1518125847/
2018年2月7日、総費用4500億ウォン（約450億円）が投入された韓国型磁気浮上列車（リニアモーターカー）が相当期間、仁川（インチョン）空港がある永宗島（ヨンジョンド）で足止めを食らっている。
当初、国内普及はもちろん輸出事業も推進されていたが、磁気浮上列車を導入しようとする地域が1カ所もない上、今後の見通しも明るくないためという。韓国・中央日報が伝えた。
韓国の国土交通部が「国民の党」の朱昇鎔（ジュ・スンヨン）議員に提出した資料「磁気浮上列車の導入現況」によると、現在のところ、韓国内の自治体の中で磁気浮上列車導入の意思を明らかにしたところはない。
輸出実績も皆無だ。唯一、仁川市が永宗島内の仁川空港国際業務地区で推進しているカジノリゾート事業などと連携して磁気浮上列車を候補路線に付設する案があるのみ。
仁川空港の隣に設置され試験運行中の6．1キロ区間の韓国型磁気浮上列車は開発費と建設費を含めて約4500億ウォンが投入された。このうち3500億ウォン（約350億円）を政府が負担し、
仁川空港が790億ウォン（約79億円）、仁川市が190億ウォン（19億円）を負担した。市内への通勤を目的とした「都心型」モデルとして開発され、時速は110キロ台の中低速型。都心型の磁気浮上列車は日本の名古屋に続いて世界2番目という。
しかし、専門家らは「最初からボタンの掛け違いあった」と指摘する。ソウル科学技術大学のカン・スンピル教授は「磁気浮上列車は摩擦力がなく、
一般列車より高速で動くことができるのが長所だが、これに反して都心型中低速列車を開発するという概念から間違っていた」と批判した。
カン教授はまた「磁気浮上列車は他の軽電鉄に比べて互換性もなく、商用化が容易ではないという短所がある」と付け加えた。また、試験路線を流動人口の少ない仁川空港の隣に設置したことについても
「効果の検証や広報の面で良くない。観光用としてしか使えない」と指摘する声が出ている。さらに、海外の状況を考えると「輸出の可能性も低い」という。
この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「なぜこんなもの造ろうと思ったの？」「韓国の公務員の無能さを再確認した」
（以下略、続きはソースでご確認下さい）
http://sp.recordchina.co.jp/news.php?id=568076 タカタ米子会社、エアバッグ被害者らと和解 破産手続き完了へ前進
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180212-00000018-reut-bus_all
2/12(月) 15:09配信
［ウィルミントン（米デラウェア州 １１日 ロイター］ - 破産法の適用を申請したタカタ＜TKTDQ.PK＞の米国法人ＴＫホール
ディングスは、債権者、欠陥エアバッグで負傷した被害者の弁護士、自動車メーカーと和解した。破産手続きの完了や事業
売却に向けて前進することになる。１０日に裁判所に提出された文書で明らかになった。
文書によると、負傷した被害者に関連した委員会と債権者関連の委員会、自動車メーカー、タカタの事業を買収するキー・
セイフティー・システムズが再建計画を巡り合意に至った。
合意に基づき、欠陥エアバッグで負傷または死亡した被害者に補償金を支払う信託基金が設立される。補償額は被害の
程度によって決められ、１万─５００万ドルが支払われる。
合意に加わった自動車メーカー１３社には、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）＜GM.N＞、フォード・モーター＜F.N＞、トヨタ自動
車＜7203.T＞、またホンダ＜7267.T＞とフォルクスワーゲン（ＶＷ）＜VOWG_p.DE＞の米関連会社などが含まれる。
ＴＫホールディングスによると、修正した再建計画は米破産裁判所に近く提出される。
米デラウェア州ウィルミントンの破産裁判所が合意内容を承認すれば、負傷した被害者らは合意に加わったメーカーへの
提訴は認められなくなる。 ３９年開業に黄信号？ 指名停止なら工期影響「中堅では作業厳しい」
http://www.sankei.com/economy/news/180211/ecn1802110013-n1.html
リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手４社による談合事件は東京地検特捜部による捜査が進む一方、工事の遅れが懸念されている。ＪＲ東海は「工期への影響は想定していない」と強調す
るが、各社が刑事訴追されれば受注資格を制限せざるを得ないとみられる。技術力の高さから「スーパーゼネコン」といわれる大手４社。距離にして６割以上の未発注区間への影響は必至で、予定する
平成３９年開業に暗雲が立ちこめている。
ＪＲ東海によると、リニア中央新幹線は建設が進む品川−名古屋間の全２８６キロ区間のうち、７日現在でターミナル駅やトンネル、非常口など２６件の工事を発注済み。完成している山梨実験線４２．８
キロを含む全区間のうち、距離にして３割強で契約が済んでいる状況という。
契約済みなのは、標高３千メートル級の山々を貫く「南アルプストンネル」や、東海道新幹線など既存路線の下に位置し、地下４０メートル以上の「大深度地下」に建設する品川、名古屋両駅の「３大難所」
が中心。これらは世界トップレベルの技術を要し、工期も長期間にわたるため、先行して契約作業が進められたという。
「最難関部分は既に契約済み。今後、どんな処分があっても発注済みの部分は粛々と予定通り進める」とＪＲ東海関係者は言う。
自分でまいた種
捜査対象になっている鹿島建設、大成建設、大林組、清水建設の大手４社には今後、どんな事態が想定されるのか。
捜査の結果、刑事訴追可能と判断されれば、公正取引委員会から刑事告発を受けて特捜部が各社の担当者や法人としての会社を独占禁止法違反罪などで起訴、公判を経て判決が確定する。一方で
公取委は刑事処分とは別に、行政処分として排除措置命令や課徴金納付命令を出すというのが通常の談合事件の流れだ。
公共工事では事案に応じて、いずれかの段階で国や自治体の指名停止処分が行われることが多い。国土交通省の認可計画であるリニアの場合は同省が指名停止処分にする可能性があるが、民間企
業のＪＲ東海は必ずしも同じ対応を取る必要はないとされる。同社は「その時点の状況を踏まえて適切に対処する」と含みを持たせる。
ただ、ある公取委ＯＢは、高度な技術を要する難工事ではＪＲ東海の意向が発注調整に関与した可能性も踏まえ、「自分でまいた種のような面もあり、何も対処しないことはないのでは」との見通しを示
す。
「もしスーパー（ゼネコン）４社全てが指名停止になったら前代未聞だ」。ある競争法専門の弁護士はこう懸念する。
「技術の結集必要」
リニアは時速５００キロ以上の超高速走行のため、カーブが極力少なく、全区間の８６％がトンネル。３分の２残る未発注部分の多くはトンネルか地下区間だ。あるスーパーゼネコン幹部は「トンネルはかな
り勉強が必要。うちでさえリニア計画発表から７、８年かけて勉強している。トラックの通り道や作業スペースの土地取得など事前打ち合わせに相当時間がかかる。中堅ゼネコンにどこまでできるのか。現実
には難しいものがある」と実情を明かす。
トンネル工学研究会理事長の朝倉俊弘京大名誉教授（岩盤力学）は「大規模な会社ほどいろいろな特許技術を持っているのは確か。最新のトンネル建設にはさまざまな分野の技術が必要で、リニア建設
は日本の科学技術を総結集しないといけない。実績のある多くの技術をフルに駆使しないと工事は進まないだろう」と指摘した。 【韓国】日本に続いて開発された韓国リニア、“お先真っ暗”な現状に韓国ネットからため息[02/09]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1518125847/
2018年2月7日、総費用4500億ウォン（約450億円）が投入された韓国型磁気浮上列車（リニアモーターカー）が相当期間、仁川（インチョン）空港がある永宗島（ヨンジョンド）で足止めを食らっている。
当初、国内普及はもちろん輸出事業も推進されていたが、磁気浮上列車を導入しようとする地域が1カ所もない上、今後の見通しも明るくないためという。韓国・中央日報が伝えた。
韓国の国土交通部が「国民の党」の朱昇鎔（ジュ・スンヨン）議員に提出した資料「磁気浮上列車の導入現況」によると、現在のところ、韓国内の自治体の中で磁気浮上列車導入の意思を明らかにしたところはない。
輸出実績も皆無だ。唯一、仁川市が永宗島内の仁川空港国際業務地区で推進しているカジノリゾート事業などと連携して磁気浮上列車を候補路線に付設する案があるのみ。
仁川空港の隣に設置され試験運行中の6．1キロ区間の韓国型磁気浮上列車は開発費と建設費を含めて約4500億ウォンが投入された。このうち3500億ウォン（約350億円）を政府が負担し、
仁川空港が790億ウォン（約79億円）、仁川市が190億ウォン（19億円）を負担した。市内への通勤を目的とした「都心型」モデルとして開発され、時速は110キロ台の中低速型。都心型の磁気浮上列車は日本の名古屋に続いて世界2番目という。
しかし、専門家らは「最初からボタンの掛け違いあった」と指摘する。ソウル科学技術大学のカン・スンピル教授は「磁気浮上列車は摩擦力がなく、
一般列車より高速で動くことができるのが長所だが、これに反して都心型中低速列車を開発するという概念から間違っていた」と批判した。
カン教授はまた「磁気浮上列車は他の軽電鉄に比べて互換性もなく、商用化が容易ではないという短所がある」と付け加えた。また、試験路線を流動人口の少ない仁川空港の隣に設置したことについても
「効果の検証や広報の面で良くない。観光用としてしか使えない」と指摘する声が出ている。さらに、海外の状況を考えると「輸出の可能性も低い」という。
この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「なぜこんなもの造ろうと思ったの？」「韓国の公務員の無能さを再確認した」
（以下略、続きはソースでご確認下さい）
http://sp.recordchina.co.jp/news.php?id=568076 韓国人が「やっぱり日本製」と絶賛する品物＝韓国ネット「当然」「私も持ってる」
http://www.recordchina.co.jp/b164416-s0-c60.html
2017年2月20日、韓国のインターネット掲示板でこのほど、ある品物が「やっぱり日本製に限る」と紹介された。
スレッド主が写真を添えて紹介したのは、日本の包丁。昨年、お土産でもらいながら今になってようやく開封したというその商品は、
日本を代表する刃物販売メーカー・貝印株式会社の包丁のようだ。「重みも刃もいいし、包丁自体の形も手にぴったりフィットする。すっかり気に入った」と絶賛の様子だ。
これには他のネットユーザーからも、「貝印はいいよね。私も数本持ってる」「刺し身包丁は当然日本のものが良いでしょ」「日本製の包丁、欲しい！」と同意する声が多数寄せられている。
また中には、日本人顔負けに商品情報に精通しているユーザーもいるようだ。「私も今度日本に行ったら一つ購入したいけど、（貝印の）旬というブランドにするか、ヘンケルス（ドイツの刃物メーカー）にするか迷い中」との声のほか、
ミシュラン二つ星のすし店で働いていたというユーザーからは「プロ用では有次や正本もよく使うよ」と、日本の老舗刃物店の名が挙がった。（翻訳・編集/真） 背信の三菱マテリアル 品質不正で「あきれた新事実」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26700990Y8A200C1X13000/?n_cid=SPTMG053
2018/2/9 6:30
三菱マテリアルの竹内章社長は８日、都内で緊急記者会見を開き、三菱アルミニウムなどグループ３社で新たな品質不正が発覚したことを発表した。顧客の信頼をさらに裏切る格好となったが、竹内社
長は問題収拾のために当面続投する意向を表明した。「栄光のスリーダイヤ」の礎を築いた屈指の名門は自浄作用を発揮し、三菱グループとして最も大切にしてきた「社会の信頼」を本当に取り戻せるの
か。
「多大なご迷惑をおかけして申し訳ありません」。８日午後の会見で竹内社長は深々と15秒も頭を下げてこう語った。2017年11月24日にグループの三菱電線工業と三菱伸銅での不正を発表してから、竹
内社長の謝罪会見は４度目だ。お辞儀の角度が最も深くなったのは無理もない。新たに発覚した不正が驚くほどの内容だったからだ。
不正が新たに発覚したグループ３社は三菱アルミ、アルミ加工の立花金属工業（大阪市）、自動車部品のダイヤメット（新潟市）だ。いずれも顧客の要求を満たさない製品の検査データの書き換えや一部
検査の不実施などがあった。５社が出荷した問題製品の取引先は合計で約750社。同じく不正で批判された神戸製鋼所の525社を大きく上回った。
業界関係者をあきれさせたのは、三菱マテ本社の不祥事対応のお粗末さだ。17年11月の不正発表後にも有力子会社で過去に不正があった三菱アルミは社内の特別監査の対象にならなかった。監査が
着手したのはほぼ１カ月後だ。認証機関による国際標準化機構（ＩＳＯ）の取り消し処分などを受けて品質担当の社員らが現場に出向き、１月下旬になって不正を見つけた。それまで「不適合品」の出荷が
続いた。
三菱アルミ子会社の立花金属に対する調査はさらに遅く１月15日になってからだ。同業他社の幹部は「あまりにもずさんで、対応が遅すぎる」と指摘する。
三菱マテは今回の問題を受けて２月から国内外の約120拠点で「臨時品質監査」に着手。経営陣は当初、製造拠点に対して「書面調査」などにとどめていた。これが問題の発覚を遅らせた。三菱マテの小
野直樹副社長は「最初の時点でさらに踏み込んだ調査が必要だった」と弁明した。
ダイヤメットのデータ改ざん行為は１月24日に三菱マテリアルの社員通報窓口への内部告発で発覚している。ダイヤメットは三菱マテ本体の書面調査にも虚偽の報告をしていたとみられている。竹内社長
が謝罪会見で不正の実態を徹底的に究明するとしていたが、それができていなかった。
竹内社長は当初、不祥事について「直接不正行為を行った人間のコンプライアンス意識の低さ」と現場に責任を転嫁するような発言をしていた。だが、本社の経営陣の対応は後手に回るばかり。信頼回
復どころか、名門の看板に傷をつける事態を招いている。
三菱マテリアルは三菱グループで特別な存在感がある。三菱財閥の創始者である岩崎弥太郎氏が1871年（明治４年）に鉱山事業に進出してグループの礎を築いた。それだけでなく、竹内社長が三菱マテ
の会社紹介で誇らしく語っているように日本の近代化に重要な役割を果たしたからだ。
三菱マテリアルは1990年に金属製錬の三菱金属とセメント部門の三菱鉱業セメントが合併して誕生。金属ではトップクラスの事業規模で素材の総合デパートをめざしたが、10年前と利益水準が変わらず、
直近まで３回連続で中期経営計画が未達に終わっている。
かつては主力の銅、超硬工具、セメント、電子材料がほぼ同等の利益を稼いだが、主力４事業の「稼ぐ力」が低下している。2018年３月期の連結経常利益は前年同期比25％増の800億円の見通し。ただ、
ピークの08年３月期の1359億円の６割程度だ。 166のつづき
グループ会社の数は約200社。巨艦を動かすのは容易でないのは確かだが、「歴代経営トップが末端の事業を把握できてない」（素材メーカー首脳）とされた。
それだけに15年に社長に就任した竹内氏に対する期待は大きかった。1977年に旧三菱金属に入社し、ほぼ一貫して法務部門を歩んできた。2014年に発生した四日市工場（三重県四日市市）の爆発死
亡事故などで危機管理担当の役員として奔走。巨大企業を統括する自他ともに認める「法務・総務のプロ」だったからだ。
竹内社長は工場勤務の経験がほとんどなく、会社生活の大半を人事や法務部門で過ごした。営業部門や製造現場よりも内務官僚が力を持ったことで、「現場で起きている本当の情報が上がらなくなってい
る」（三菱マテのグループ会社関係者）と指摘する声もある。
竹内社長は８日の会見で自らの経営責任について「しかるべき時期に適切な対応を取りたい」と強調し、明言を避けた。同社では前任社長の矢尾宏氏、その前任の井手明彦氏は５〜６年の任期だった。
就任から３年に満たない竹内社長にとっては続投の思いが強いはずだが、それが許されるのかは不透明だ。
創業以来の未曽有の危機で経営トップの「本気度」がグループの末端まで伝わる必要がある。それができなければ、負の連鎖にストップがかからず、傷口がさらに広がりかねない。
（企業報道部 大西智也、鈴木泰介） 【ヘル朝鮮】韓国のコンビニ弁当、製造工場の驚くべき衛生状態が明らかに
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1512864886/
2017年12月1日、韓国で一人暮らし世帯の増加などに伴いコンビニエンスストアの弁当が人気を集めているが、
その弁当が作られる現場のずさんな衛生管理実態がこのほど明らかになった。韓国・ヘラルド経済が伝えた。
韓国食品医薬品安全処は同日、今年10月23日から11月17日までコンビニ弁当製造会社などに食材などを供給する食品メーカー82カ所を点検した結果、11カ所に問題が見つかり行政措置を取ったことを明らかにした。
点検は、「一人暮らし世帯増加により需要が増えている弁当製品などの安全管理の強化」を目的に行われた。
主な違反内容は「衛生的取り扱い基準違反（7カ所）」「自社品質検査の未実施（2カ所）」「保存基準違反（1カ所）」「品目製造報告の未実施（1カ所）」。
このうち塩漬け食品を製造・販売するメーカーは、昨年1?11月にかけ、半年ごとに行うべき自社品質検査を1回も実施していなかったという。
また作業場内のクモの巣や作業器具のカビを放置したほか、防虫網が破れたまま放置していたために、食材が虫やネズミに汚染される危険があったメーカーも見つかった。
食薬処の関係者は調査結果を受け、「一人暮らし世帯の増加による生活パターンや食習慣の変化に合わせ、コンビニ弁当のように国民が普段から多く消費する食品の安全管理をより強化したい」としている。
衛生管理の驚くべき実態に、韓国のネットユーザーからは「これはひど過ぎる。作ってる本人たちは食べないんだろうね」「げえっ。安い理由はこれだったの？」「つまり細菌の塊を食べてたということか。どうりでコンビニ弁当を食べるとお腹が痛くなったわけだ」など悲鳴にも似た声が上がっている。
また「メーカー名を公表して。そうすれば会社も実質的な被害に遭うから衛生に神経を使うようになるはず」「すぐ廃業にすべき。関連法を強化しよう」といった声も。
（全文は配信先で読んでください） 「それって働き方改革？」ツッコミどころ満載、農水省「一太郎」廃止報道に失笑
http://www.sankei.com/economy/news/180212/ecn1802120001-n1.html
時事通信が１月１３日に配信したある記事に対し、農林水産省を中心に霞ヶ関がにわかに沸いている。その内容は、農水省が働き方改革の一環で、文書作成ソフトをジャストシステムの「一太郎」からマイク
ロソフトの「ワード」に統一する方針を決めた−といったものだ。唖然（あぜん）、失笑の各省庁を尻目に恥じらう農水省。インターネット上でもさまざまな“ツッコミ”が展開される事態となった。
「ワードを導入することを普通“働き方改革”とは言わない」「一太郎なんて久しぶりに聞いた」「一太郎は農水省で生きてたのか」−。ネット上では、農水省の時代錯誤を揶揄（やゆ）するような書き込みがあふ
れた。他の省庁からも、「まだ一太郎を使っているとは知らなかった」（財務省課長）、「記事を読んで、久しぶりに笑わせてもらいました」（経済産業省課長）といった声が相次いだ。 169のつづき
記事によると、農水省は１月からワードに順次切り替えを進めるという。これまでは、ワードと一太郎とを併用してきたが、ワードに統一することで、スマートフォンでも閲覧でき、外出先でも仕事ができるため、
業務の効率化と残業代削減が見込めると判断。一太郎の操作経験のない若手職員が増加していることもあり、働き方改革の一環として、国会の答弁書も含め省内の文書作成は原則としてワードに切り替える
ことにしたようだ。
確かに今の１０〜２０代にとってはなじみの薄い「一太郎」。簡単に説明すると、１９８０年代の日本のパソコン黎明（れいめい）期に、ソフトウエア開発会社ジャストシステムが開発した日本語ワープロ（ワードプ
ロセッサーの略）ソフトのことである。最近ではワープロを知らない大学生も多いようなので、さらに補足するとワープロソフトとはパソコンで文書を作成するソフトだ。
一太郎は９０年代前半までは、日本語ワープロソフトで圧倒的なシェアを誇っており、日本語ワープロソフトの代名詞的存在だった。しかし、９５年にマイクロソフトが発売した基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ９５」
が大ヒット。それに付属された「ワード」にシェアを侵食され、２０００年代には完全にシェア王座を受け渡した。
ただ、ジャストシステムが開発した日本語入力システム「ＡＴＯＫ（エイトック）」は使い勝手の良さで根強い支持を受けており、ワードを使いながら日本語入力はＡＴＯＫというユーザーは多い。
時代の流れから、今では“過去の産物”的な扱いを受ける一太郎。だが、５０代以上の農水省職員からは、その使い勝手の良さを賛辞する向きが強い。ある幹部は「ワードだと文字や行間などの詰め方がわか
りにくい。一太郎はフリーカーソルで好きなところに文字を打ち込める」と、その扱いやすさを強調する。
確かに、ネット上でも少数ではあるが「一太郎には一太郎の良さがある」「レイアウトの面で公文書には一太郎が適している」などと擁護する声もあった。とはいえ、民間企業や他省庁はすでにワードに統一さ
れており、この幹部も「農水省は遅れていると理解している」と自嘲。苦戦しながらもワードでの文書作成に切り替え始めている。
ただ、幹部の中には、「文字を打ち込む作業が面倒」などとの理由で、音声を文字化するスマホの音声認識ソフトを使い、文書を作成するような“ハイテク族”もいる。「遅れているのか進んでいるのか分からな
い」（経産省幹部）ような実態も一部に散見される。
そもそも、なぜ農水省だけがいまだに一太郎が使われているのだろうか。明確な理由は分かっていないが、「他省庁に比べ一般企業や団体、省庁間でのやりとりが少なく、どこか農水省には閉鎖的なところが
ある。高齢者が中心の農業団体などとのやりとりが多く、新しいものへの切り替えに躊躇（ちゅうちょ）したところもあるのではないか」（関係者）との憶測もある。
農業の輸出産業化を目指す“攻めの農業”実現に向けた改革を急ぐ農水省。農協改革を主導した奥原正明事務次官のもと、農水省内の働き方改革も着実に進められることは間違いなさそうだ。
（経済本部 西村利也）
一太郎 ソフトウエア開発会社のジャストシステムが販売する日本語ワープロソフトの名称で、同社の看板製品。一太郎の名称には「日本で一番になるように」との願いが込められている。かつては日本語ワ
ープロソフトの代名詞的存在として圧倒的シェアを誇ったが、パソコンの基本ソフト（ＯＳ）ウィンドウズへの対応が遅れ、「ワード」にシェアを奪われつつある。ただ、仕事で「日本語の文章」を書く人や公共機関
での人気は今も根強い。最新版の「一太郎２０１８」は２月９日発売。 【アベノミクス】日本の好景気鮮明に 海外で稼いだ資金が賃上げ、内需へと波及し、景気全体を後押し
日本の好景気鮮明、韓国の対日赤字改善せず
日本の安倍晋三首相は今月5日、財界との新年賀詞交換会で「しっかりと経済の好循環を回していくためには、今年の賃上げ、はっきり申し上げまして3％お願いしたいと思う」と述べた。
これについて、経団連の榊原定征会長は「各企業が3％の賃上げを前向きに検討するはずだ」と応じた。
大和証券グループの中田誠司最高経営責任者（CEO）は「5％の賃上げを検討している」と表明した。
日本企業のUターンで日本国内での生産量が増加し、輸出主導型の日本の成長モデルが再稼働している。
海外で稼いだ資金が賃上げ、内需へと波及し、景気全体を後押ししそうだ。
日本の財務省によると、昨年1−11月の日本の輸出は6323億3600万ドルで、前年比8％伸びた。
貿易収支は238億4200万ドルの黒字を記録した。日本は2011年以降、5年連続の赤字を記録したが、16年に続く2年連続の黒字が確実視される。
専門家は現在の完全雇用に近い低失業率（2.7％）に加え、賃上げが実施されれば、日本の内需回復が加速するとみている。
日本商工会議所の三村明夫会頭は5日、経済団体トップの共同会見で、「輸出増加が日本の消費低迷を解消し、今年も繁栄が続くだろう」と述べた。
しかし、韓国の輸出の慢性的な問題点として指摘されてきた対日貿易赤字はさらに拡大している。
赤字幅は10年に355億ドルでピークを迎え、15年には172億ドルへと半減したが、16年は212億ドル、17年は11月までに230億ドルと再び拡大傾向だ。
日本の素材・部品に対する韓国企業の依存度が高いままであることを示している。
LG経済研究院のイ・ジピョン首席研究委員は「日本の輸出好調は世界的な景気回復で日本の強みである部品・素材の輸出が大幅に伸びたおかげだ」と述べ、
「韓国は依然として日本の部品・素材企業への依存度が高い上、円安の長期化で対日貿易赤字は当面改善が難しいのではないか」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/22/2018012200649.html 「下町ボブスレー」ジャマイカチームから事実上のキャンセルを受ける
https://www.zaikei.co.jp/article/20180213/425598.html
2018年2月13日 06:48
東京都大田区の町工場などが中心となって競技用そりを開発してきた「下町ボブスレー」プロジェクトにおいて、製品の
そりを無償提供した相手先であるジャマイカ代表チームが、平昌冬季オリンピックにおいてこれを用いず、ラトビア製のも
のに「乗り換える」ことを明らかにした。
無償提供といっても何の見返りもなしに提供されていたわけではなく、使用契約は結ばれており、提供した4台のそりに
ついて、万一使用しない場合は開発費、輸送費などの4倍にあたる6,800万円を請求する取り決めがあったといい、現在、
プロジェクトチームはこの損害賠償請求を実行に移すかどうか、検討中とのことである。
ただし、当該の製品については、オリンピックの運営サイドからレギュレーション違反による使用禁止を2度に渡り命じら
れるなど、かなりの問題点があったようだ。ジャマイカチーム自身、そりの性能不足を再三指摘していたという。
ちなみに乗り換え先であるラトビアについて見てみよう。ラトビアは、かつてソ連に属し、その後独立を遂げた北ヨーロッ
パのいわゆるバルト三国と呼ばれる諸国の一つである。ボブスレーについては伝統的に力を入れている国であり、そりの
製造に関しても国際的に高い評価を集めている。
一方の日本の「下町ボブスレー」であるが、かなり以前から鳴り物入りで、巨額の予算を投じられて進められてきたプロ
ジェクトだ。2014年には『下町ボブスレー』の題でノンフィクションドラマになっており、書籍化もされている。
ただ、巨額の資本の投入、大企業の参画、そして官製主導のプロジェクト形式が「下町の工場の持ち味」とはかみ合わ
ないものだったのではないか、と指摘する向きも強いところではある。
契約であるのならば損害賠償もやむを得ないかもしれないが、根本的な問題として、不良品とさえ言うべき製品を納入し
た側の責任は問われなくてよいということがあろうか。これ以上、恥の上塗りはするべきではないと言いたい。（藤沢文太） 【平昌五輪】よりによって五輪中にダウンとは…韓国の気象衛星故障し、日本の衛星に「ヘルプ！」[02/13]
http://www.sankei.com/smp/pyeongchang2018/news/180213/pye1802130061-s1.html
2018.2.13 14:55
韓国の天気予報に利用されてきた衛星が１１日から２日間、故障のため作動していないことが明らかになった。夜間に強風が吹き荒れるなど悪天候に見舞われる平昌五輪が今後、佳境へと向かう中での異常事態。韓国当局は皮肉にも、「五輪のライバル国」と見なす日本側の衛星映像を活用せざるを得ない状況だ。
韓国紙、東亜日報（電子版）によると、故障したのは静止軌道衛星「千里眼１号」。同日午前５時４４分に突然、主力コンピューターがダウンし、現時点で作動していないという。
故障で１日以上も衛星映像を受信できないのは２０１０年の打ち上げ以来、初めてという。
韓国航空宇宙研究所は補助コンピューターを使って原因を解析中。ある専門家は電子機器部分が長期間、宇宙の放射線にさらされたことによる「エラー」との見方を示しているという。千里眼１号の寿命は７〜８年。ほぼ使命を終えた時期でもある。
五輪関係者にとどまらず、ソウルなど各地からの観戦客にも正確な予報は不可欠。韓国気象庁は現在、日本の衛星映像を受信して天気予報をしているが、韓国政府関係者は東亜日報に対し、「よりによって平昌五輪が開催される重要な時期に故障し、日本の衛星画像を借りて使うことになるとはあきれる」と述べた。
ネット上では、「衛星が詰まってしまうなんて」と、ため息交じりの声が上がっている。（五輪速報班） 香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト電子版は１日、中国貴州省で１月に起きた空軍機の墜落事故で、少なくとも１２人の乗組員の男女が死亡したと、軍に近い関係者の話として伝えた。習近平指導部は技術力が伴わないまま軍拡路線を急速に進め、深刻な事故が頻発している可能性があると指摘している。
同紙によると、事故は１月２９日の演習中に発生。墜落したのは新型の空中給油機で、急速に落下したため誰も緊急脱出できなかった。事故により、軍の士気が著しく低下しているという。
中国軍は空軍機が飛行訓練中に事故を起こしたと発表したが、死傷者が出たかどうかなど具体的な状況は明らかにしていない。（共同）
ソース：産経ニュース＜中国軍の新型機墜落で１２人死亡 軍の士気低下 「技術伴わぬ軍拡」香港紙＞
http://www.sankei.com/world/news/180202/wor1802020008-n1.html https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180213/k10011327281000.html
韓国ロッテグループの会長に実刑判決
2月13日 16時34分
韓国のパク・クネ（朴槿恵）前大統領をめぐる一連の事件で、免税店の営業許可を得るためにパク前大統領側に日本円で６億５０００万円余りの賄賂を渡したとして贈賄の罪に問われている韓国ロッテグループの会長、重光昭夫被告に対し、
ソウルの裁判所は懲役２年６か月の実刑判決を言い渡しました。これにより、ロッテグループの経営に空白が生じる事態となりました。 日本企業の信用力を示す格付けが右肩上がりに上昇している。高格付けの目安となる「A格」以上の比率は足元で75%に達した。約4割の米国の2倍だ。
バブル経済の崩壊以降、借金に苦しんだ日本企業は強い財務を経営課題に据えた。
気が付けば上場企業の過半が実質無借金で世界屈指の高格付け国になった。
その裏側で成長投資が不足し企業価値を示す株価では海外に及ばない。
四半世紀に及ぶ財務戦略の転換を迫られている。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25012220T21C17A2EA2000 三菱マテ、子会社社長を更迭
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018021301022&;g=eco
グループ会社でデータ改ざんの発覚が相次いだ三菱マテリアルは１３日、矢尾宏会長（７１）が４日１日付で取締役相
談役になる人事を発表した。矢尾氏は不正があった三菱アルミニウムの社長を２００８年から約２年務めていたこともあ
り、事実上の引責辞任とみられる。
三菱マテでは昨秋以降、グループ会社５社で品質データの不正が明らかになった。矢尾氏は６月下旬の株主総会後
に取締役も外れる。竹内章社長（６３）ら他の経営陣は、三菱マテが設置した特別調査委員会が３月以降に取りまとめ
る最終報告を待って経営責任を判断する見通しだ。
一方、検査データの改ざんなどがあった子会社ダイヤメット（新潟市）の安竹睦実社長は今月１５日付で辞任し、後任
に三菱マテの鶴巻二三男常務執行役員が就く。事実上の更迭とみられ、安竹氏はダイヤメットの取締役に退く。
（2018/02/13-22:17） 重電・白物家電の国内生産好調 過去１０年で最高水準
http://www.asahi.com/articles/ASK3J56K5K3JULFA011.html
日本電機工業会は１６日、重電機器と白物家電をあわせた電気機器の２０１７年度の国内生産額が過去１０年間で最も大きい５兆６５５８億円になるとの見通しを示した。発電所のボイラーの更新時期が重なったことや、２０年の東京五輪を見据えた都市の再開発で重電機器の需要が増えることが要因だ。
１７年度の国内電機メーカーの国内生産額は、重電機器が３兆７８４５億円となり１６年度見込み比で６・４％増、白物家電は１兆８７１３億円で同０・３％減となる。モーターなどの需要が中国を中心にアジアで回復していることも増加要因だという。
白物家電は、大容量の洗濯機や、高機能や省エネ性能に優れたエアコンなど高価格帯製品の売れ行きが堅調だといい、ほぼ横ばいとなる見通しだ。 米上院議員、政府当局者の中国製スマホ使用を禁じる法案提出
ttp://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9497.php
米共和党のトム・コットン上院議員とマルコ・ルビオ上院議員は７日、中国の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]と中興通訊（ＺＴＥ）<0763.HK>の通信機器について、
米政府の購入やリースを禁じる法案を提出した。米当局者へのスパイ行為に対する懸念を理由とした。
コットン議員は「ファーウェイは事実上、中国政府の傘下部門だ」とし、「機器のハッキングにより米当局者の情報を盗むことが十二分に可能だ」と述べた。
「われわれの技術的なニーズに対応できる企業は他にも数多くあり、また中国によるスパイ行為を容易にすべきではない」と語った。
ファーウェイとＺＴＥは現時点でコメント要請に応じていない。両社は２０１２年、機器を通じたスパイ行為の可能性などを巡り米当局の調査の対象となっていた。
今回提出された法案は、共和党の下院議員２人が１月に提出した法案に似た内容となっている。 ■病気で立ち上がることもできない牛、韓牛と混ざって食卓に
http://imgnews.naver.net/image/origin/055/2018/02/09/611373.jpg
<アンカー>
…その他、病気になって立ち上がることができない牛を違法屠畜して売っていたグループも逮捕されました。
飲食店や精肉店などは、そのような肉であることを知りながら韓牛と混ぜて販売して、共に捜査されました。
JTVオ・チョンヒョン記者です。
<記者>
牛を積んだトラック。走り出して行くと、ある畜産農家に立ち止まります。
しばらく経ってから、潜伏していた警察が近づいてきて、
[停止！停止！]
まだ、屠畜が終わっていない雌牛の死体が転がって、既に処理が済んだ牛肉も発見されます。違法密屠畜現場です。
糞尿と堆肥の山の傍で、非衛生的で違法に行われたことも問題ですが、より深刻な問題は処理された牛が病気にかかっていたり、怪我をしていた牛だったという点です。
屠畜業者53歳のファン某さんらは、病気になって廃棄処分を控えた牛を30万ウォンから60万ウォンという安価で買い入れて、違法屠畜をしてきました。
警察の捜査で、明らかになったものだけでも1年間で10頭あまり。 処理された肉は市場価格と比べて半額で売れていったが、精肉店と飲食店側は健康な牛ではないという事情を知りながらも購入していました。
問題の肉は、一般の韓牛と混ざって消費者の食卓に上がりました。
[キム・ヒョンイク/全北警察庁広域捜査隊長：通常、屠畜をするにはちゃんと牛が起立できないといけません。牛がへばって、鼻水を流していて、何頭かは起立できずに倒れていて。死ぬ前に密屠畜をしたようです。]
警察は、屠畜業者ファンさんら2人を拘束して、飲食店のオーナーら13人を在宅起訴しました。
また、牛肉の需要が急増する祝日を控えただけに、最近、違法屠畜が他にも行われていると見て捜査を拡大しています。
JTVオ・チョンヒョン記者
ソース SBSニュース（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&;mid=sec&sid1=102&oid=055&aid=0000611373 朝鮮大新聞「ため息が出る。経済再生、何もできない韓国・不可能はない日本」 [無断転載禁止](c)2ch.net
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/24/2017032401720.html
韓国が通貨危機以降で最悪の経済低迷に苦しむのとは対称的に日本経済が「失われた20年」に終止符を打ち蘇ったとのニュースが相次いでいる。
青年が職場を選ぶほど雇用があふれ、企業が競争力を取り戻し、不動産・株式市場にも活気が戻った。
あらゆる経済指標が好転し、国全体が自信を回復した。
わずか4−5年前まで状況は真逆だった。
当時韓国は世界的な金融危機を早期に克服した成功モデルとして挙げられる一方、日本経済は瀕死の状態だった。
日本は1990年代以降のデフレのわなに落ち、景気低迷に終わりが見えなかった。
世界市場を追われた日本企業はサムスン電子、現代自動車に学ぼうと韓国研究に乗り出した。
2011年3月には東日本巨大地震と福島原発事故が追い打ちをかけた。
皆が日本の「失われた20年」は30年に延びると考えていた。
そんな日本経済が劇的に復活したのだ。
日本経済が泥沼を脱出したことにはさまざまな秘訣（ひけつ）があっただろうが、
安倍晋三首相のリーダーシップが最も重要な役割を果たしたという点は疑うべくもない。
最近安倍首相は夫人が関与した国有地売却スキャンダルで支持率が低下したが、経済運営だけは高い評価を受けている。
朴槿恵（パク・クンヘ）政権と同じころに政権の座に就いた安倍首相は
思い切った資金供給と企業寄りの資金緩和を行い、経済の悪循環を反転させた。
12年12月の政権発足当時、1万円前後だった日経平均は現在2倍近くに上昇した。
昨年の有効求人倍率は1.43で20年ぶりの高水準となった。
就職希望者1人に1.43件の雇用が待っているという意味だ。
韓国人にとっては夢のようなことが起きている。
続きはリンク先で 【韓越】ベトナムに進出した韓国企業で給与未払い、代表者の夜逃げなど相次ぐ[02/13]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1518497254/
2018年2月11日、中国メディアの環球網は、ベトナムに進出した韓国企業で従業員への給与未払いや代表者の夜逃げなどが相次いでいると伝えている。
記事が韓国・聯合ニュースの報道として伝えたところによると、ベトナムで「テト」と呼ばれる最大の祝日である旧正月を控え、ベトナムのドンナイ省に進出した韓国企業の代表者や韓国人社員らが8日、従業員への給与未払いのままベトナムを離れたという。
同省政府によると、従業員の1月分の給与6億6000万ウォン（約6000万円）と社会保険料8億4000万ウォン（約8400万円）を滞納しているという。
あるベトナム人従業員は「経営者は1月の給与をテト前に支払うとしていた。だが韓国に帰ってしまったようだ」と話している。地元政府と警察は今回の事件について調査を開始した。
ベトナムに進出した韓国企業では同様の問題が相次いでいる。先月には、韓国の石油企業の代表者が夜逃げし、従業員600人余りがストライキする騒ぎがあった。別の韓国の衣類メーカー工場でも、従業員が残業手当の支給などを求めてストライキをしている。
現地の韓国企業の関係者は「給与未払いや夜逃げのような問題が頻発した場合、ベトナム政府の管理監督が強化され、韓国企業の境遇はますます難しくなる」と話している。（翻訳・編集/柳川）
ソース：Record China 2018年2月13日(火) 6時30分
http://www.recordchina.co.jp/b569628-s0-c20.html ヤマハ日高社長「50ccは20万円まで値段を上げないと合わなくなる」---次期排ガス規制で
https://response.jp/article/2018/02/13/306006.html
ヤマハ発動機の日高祥博社長は2月13日に都内で開いた決算説明会で50ccバイクの市場について「2020年の次期排ガス規制が始まると20万円近くまで値段を上げないとコストが合わ
なくなり、市場としては厳しい状況になる」との見通しを示した。
日高社長は50ccバイク市場に関して「悲観的にみている」とした上で、「50ccの原付のお客様は日本国内においては軽四輪へのシフト、それから電動アシスト自転車へのシフトが始まっ
ていて、50ccの原付はずっと漸減傾向が続いている」と指摘。
さらに「2020年の次期排ガス規制が始まると、50ccの原付は20万円近くまで値段を上げないとコストが合わない状況になると思っているので、さらに市場としては難しい状況になると思っ
ている」とも述べた。
その上で「ヤマハとしては50ccの原付市場、とくにコマーシャルユースのお客様には、是非これから電動でそれを十分カバーできるような商品で置き換えを狙っていきたい」との考えを披
露した。
50ccバイクを巡ってヤマハは2016年10月にホンダと業務提携すると発表。2018年中をめどにホンダからスクーターをOEM調達することになっているほか、ビジネススクーターの共同開
発や原付1種クラスの電動二輪車普及でも協業することにしている。
一方、50ccクラス以外の市場について日高社長は「250cc以上の趣味のスポーツバイクのところは、実は近年少しずつ需要は戻ってきている。各社が250ccで手頃な値段の商品を出す
ことによって若者が少し返ってきているということで、需要は増えている。趣味のオートバイ領域においてはメーカーの努力、それからいろんな商品の展開によってこれからも伸ばしていけ
るのではないかと思っている」と話した。
また125cc以下の原付2種に関しても「近年コマーシャルユース中心に利便性が高いということで市場が少しずつ増えているので、ここのところについては免許制度、いろんな働きかけを
通じて原付2種が利用しやすい環境づくりに取り組んでいきたい」と期待を寄せた。
ヤマハが同日発表した2018年12月連結業績予想は売上高が前期比1.8％増の1兆7000億円、営業利益で同0.1％増の1500億円と、わずかではあるが過去最高益更新を見込んでいる。
日高社長は「営業利益予想は横ばいだが、これは為替影響が110億円、それに加えて成長のための経費増加を60億円と計170億円のマイナスサイドの影響があるが、それでも引き続き
各事業が収益性改善に取り組んでいるので、少なくとも増益、増配といったところは株主の期待に応えるためにもきちっと守っていこうと、そのバランスを取りながら今年は経営していく」と
説明した。
《小松哲也》 ジャパンディスプレイ 9か月間の決算で1006億円の最終赤字
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180214/k10011328701000.html
2月14日 17時46分
国が９０％以上を出資する産業革新機構の支援を受けている液晶メーカーのジャパンディスプレイは、去年４月から
１２月までの決算を発表し、中国メーカーとの価格競争が激化していることなどから、最終的な損益は１００６億円と大
幅な赤字となりました。
ジャパンディスプレイは１４日、去年４月から１２月まで９か月間のグループ全体の決算を発表しました。
それによりますと、売り上げは５６５５億円と前の年の同じ時期より１２．２％減り、最終的な損益は１００６億円の赤字
と、前の年の同じ時期の９４億円の赤字から一段と悪化しました。
これは、主力のスマートフォン向けの液晶パネル事業で、中国メーカーとの価格競争が激しくなり利益が落ち込んだ
ほか、生産体制の見直しや従業員の早期退職など合理化に伴う費用の一部として１４７億円の損失を新たに計上し
たことなどが主な要因です。
ジャパンディスプレイは、ことし３月まで１年間の業績予想で、売り上げは２０％の減少を見込んでいて、最終的な損益
の見通しは明らかにしていないものの、合理化策を引き続き進めることから、４年連続の最終赤字に陥る公算が大き
いとしています。
ジャパンディスプレイは、財務体質を抜本的に改善するため、外部企業から出資を受け入れるなどの提携を検討して
います。
会見で大島隆宣最高財務責任者は「ことし３月をめどに提携するという話だったが、交渉を進める中で想定より遅れ
ている。ただ交渉に問題が起きているわけではない」と述べました。 【アベノミクス】日本の好景気鮮明に 海外で稼いだ資金が賃上げ、内需へと波及し、景気全体を後押し
日本の好景気鮮明、韓国の対日赤字改善せず
日本の安倍晋三首相は今月5日、財界との新年賀詞交換会で「しっかりと経済の好循環を回していくためには、今年の賃上げ、はっきり申し上げまして3％お願いしたいと思う」と述べた。
これについて、経団連の榊原定征会長は「各企業が3％の賃上げを前向きに検討するはずだ」と応じた。
大和証券グループの中田誠司最高経営責任者（CEO）は「5％の賃上げを検討している」と表明した。
日本企業のUターンで日本国内での生産量が増加し、輸出主導型の日本の成長モデルが再稼働している。
海外で稼いだ資金が賃上げ、内需へと波及し、景気全体を後押ししそうだ。
日本の財務省によると、昨年1−11月の日本の輸出は6323億3600万ドルで、前年比8％伸びた。
貿易収支は238億4200万ドルの黒字を記録した。日本は2011年以降、5年連続の赤字を記録したが、16年に続く2年連続の黒字が確実視される。
専門家は現在の完全雇用に近い低失業率（2.7％）に加え、賃上げが実施されれば、日本の内需回復が加速するとみている。
日本商工会議所の三村明夫会頭は5日、経済団体トップの共同会見で、「輸出増加が日本の消費低迷を解消し、今年も繁栄が続くだろう」と述べた。
しかし、韓国の輸出の慢性的な問題点として指摘されてきた対日貿易赤字はさらに拡大している。
赤字幅は10年に355億ドルでピークを迎え、15年には172億ドルへと半減したが、16年は212億ドル、17年は11月までに230億ドルと再び拡大傾向だ。
日本の素材・部品に対する韓国企業の依存度が高いままであることを示している。
LG経済研究院のイ・ジピョン首席研究委員は「日本の輸出好調は世界的な景気回復で日本の強みである部品・素材の輸出が大幅に伸びたおかげだ」と述べ、
「韓国は依然として日本の部品・素材企業への依存度が高い上、円安の長期化で対日貿易赤字は当面改善が難しいのではないか」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/22/2018012200649.html 核ごみ処分研究で不正か 神鋼子会社が実施 原子力機構
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2691061014022018000000/
2018/2/14 21:35
日本原子力研究開発機構は14日、神戸製鋼所に委託した高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の処分に関する研究
データに不正行為があった可能性があると発表した。原子力規制委員会に同日、報告した。原子力機構は詳しい調査
を進め、不正が確認されれば研究のやり直しを求めることも検討する。
研究は核燃料の被覆管に使う金属を地層処分する際の腐食の進み具合などを調べる目的だった。2012〜14年度
に旧原子力安全・保安院と規制委から原子力機構が受託し、神鋼子会社のコベルコ科研が実験を実施していた。
製品データ改ざん問題を受けて神鋼が内部調査をした。被覆管の腐食データで原子力機構に納めた報告書と実験
記録が合わないケースが複数見つかったという。 朝鮮大新聞「ため息が出る。経済再生、何もできない韓国・不可能はない日本」 [無断転載禁止](c)2ch.net
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/24/2017032401720.html
韓国が通貨危機以降で最悪の経済低迷に苦しむのとは対称的に日本経済が「失われた20年」に終止符を打ち蘇ったとのニュースが相次いでいる。
青年が職場を選ぶほど雇用があふれ、企業が競争力を取り戻し、不動産・株式市場にも活気が戻った。
あらゆる経済指標が好転し、国全体が自信を回復した。
わずか4−5年前まで状況は真逆だった。
当時韓国は世界的な金融危機を早期に克服した成功モデルとして挙げられる一方、日本経済は瀕死の状態だった。
日本は1990年代以降のデフレのわなに落ち、景気低迷に終わりが見えなかった。
世界市場を追われた日本企業はサムスン電子、現代自動車に学ぼうと韓国研究に乗り出した。
2011年3月には東日本巨大地震と福島原発事故が追い打ちをかけた。
皆が日本の「失われた20年」は30年に延びると考えていた。
そんな日本経済が劇的に復活したのだ。
日本経済が泥沼を脱出したことにはさまざまな秘訣（ひけつ）があっただろうが、
安倍晋三首相のリーダーシップが最も重要な役割を果たしたという点は疑うべくもない。
最近安倍首相は夫人が関与した国有地売却スキャンダルで支持率が低下したが、経済運営だけは高い評価を受けている。
朴槿恵（パク・クンヘ）政権と同じころに政権の座に就いた安倍首相は
思い切った資金供給と企業寄りの資金緩和を行い、経済の悪循環を反転させた。
12年12月の政権発足当時、1万円前後だった日経平均は現在2倍近くに上昇した。
昨年の有効求人倍率は1.43で20年ぶりの高水準となった。
就職希望者1人に1.43件の雇用が待っているという意味だ。
韓国人にとっては夢のようなことが起きている。
続きはリンク先で 「Huaweiスマホを使うな」とFBI・CIA・NSAなど諜報機関の長官が警告
ttp://news.goo.ne.jp/article/gigazine/trend/gigazine-52143.html 免震偽装の東洋ゴム 「トーヨータイヤ」に社名変更
https://www.asahi.com/articles/ASL2H3W6VL2HPLFA004.html
2018年2月15日14時58分
東洋ゴム工業は１５日、２０１９年１月１日から社名を「ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ（トーヨータイヤ）」に変更すると発表した。免震ゴムの性能偽装事件を受けて、昨年末にタイヤと自動車部品以外の事業を売却していた。
同日会見した清水隆史社長は、「自動車向け事業に集中する姿勢を内外に示すため」としている。
「トーヨータイヤ」のブランドで販売する自動車用のタイヤは、海外での販売比率が高い。連結売上高とグループ従業員の過半数を海外が占めるようになったことも、社名変更の背景にあるという。 国籍放棄者は10万人あたり、韓国1,680人、日本89人、香港25人、台湾152人、シンガポール431人
http://www.huffingtonpost.kr/2015/03/16/story_n_6875158.html
「ここ10年で6万人が日本籍に」…韓国で国籍を“放棄”する人の数が過去最高に増えている
韓国籍を取得する外国人は減少
https://news.yahoo.co.jp/byline/shinmukoeng/20171127-00078509/
「世界の魅力的な国民2位は日本。1位は…」今、問われる韓国の“市民意識”
http://s-korea.jp/archives/13710/3
誰もが嫌がる、チョンすら嫌がるヘル朝鮮ｗ 「下町ボブスレー」待機中 ジャマイカ支援要請備え
https://www.nikkansports.com/olympic/pyeongchang2018/bobsleigh/news/201802150000504.html
東京都大田区の町工場が中心となって国産のそりを開発する「下町ボブスレー」のプロジェクト推進委員会の国広愛彦委員長は１５日、
ボブスレー女子２人乗りのジャマイカ代表が予定していたそりを使えない可能性が出てきたという海外メディアの報道に「ジャマイカ・チームが支援を要請してきた場合に備え、そりとメカニックは会場周辺に待機している」と話した。
ジャマイカ連盟は１４日にキリアシス・コーチの辞任を発表。英ＢＢＣ放送（電子版）はそりを含む用具が同コーチの持ち物だったため、競技の参加に暗雲が垂れ込めていると報じた。
推進委はジャマイカ連盟と「下町ボブスレー」で五輪参戦する契約を結んだが、開幕前に本番では使用しない旨を伝えられた。 NEC、今世紀4回目の人員削減 「トンネルからの出口」見えるか
https://www.j-cast.com/2018/02/15321153.html
2018/2/15 07:00
NECが、また大規模リストラを打ち出した。2018年1月30日発表した18年度から3年間の中期経営計画の中に盛り込まれたもの。18年度中にも3000人の希望退職を募り、年間300億円の人件費を圧
縮する。国内8万人のグループ社員の約4％に当たる人数で、生産を効率化するため国内9工場の統廃合を進め、一部閉鎖も検討する。通信インフラなど主力事業の不振から、21世紀なって4回目の人
員削減になる。成長分野の育成が急務だが、トンネルからの出口が見えない状況が続く。
記者会見した新野隆・社長兼最高経営責任者（CEO）は「想像以上に既存事業の落ち込みが顕在化した」と述べた。実際、既存事業の中で、通信インフラなどの事業の落ち込みが特に大きい。携帯電
話の国内基地局向けの需要が一服したほか、海外進出にも出遅れ、売上高の海外比率は4分の1程度にとどまるなど、苦戦を強いられている。
事業の切り離し、縮小も相次ぐ
このため、希望退職の主な対象は、総務などの管理部門と、低迷する通信機器などの部門になる。人員のほか、事務所スペースのリストラによる賃料の節約なども含め、売上高に占める販売費・一
]般管理費（研究開発費は除く）の割合を、直近の22％から「グローバルで生き残る」のに必要な20％以下に下げるのが目標だ。工場の統廃合については東北や関東などの主要9工場が候補だが、新
野社長は「具体的にはまだ決めていない」と述べるにとどまった。
近年のNECはリストラに次ぐリストラと言える状況だった。2001年に4000人、02年に2000人の人員削減を実施したのに続いて12年には派遣社員5000人を含む「1万人リストラ」で、派遣以外では、本
体2400人弱、子会社250人、タイ工場閉鎖で2700人の計約5300人を減らした。派遣を除く削減員数は3回で計1万1300人に達する。その後は、これ以上のリストラはしない方針だったが、業績の低迷に
歯止めがかからず、今世紀4回目の削減に追い込まれた。
この間、事業の切り離し、縮小も相次いだ。国内首位だったパソコンは2011年にレノボ（中国）に持ち分の大半を売却した。携帯電話端末も、その昔、電電一家の代表格だった流れでNTTドコモに強
く、04年まで国内首位だったが、結局、カシオや日立との合弁に移行したうえ、16年には解散し、撤退。インターネットのプロバイダー事業「ビッグローブ」は14年に売却し、今やKDDI傘下に収まってNEC
とは縁が切れている。
かつては世界一を誇った半導体も2010年、ルネサステクノロジ（現ルネサスエレクトロニクス）に統合し、17年に保有株の大半を売った。
さらに、今年度（2018年3月期）にも売却は続き、日産と合弁のリチウムイオン電池子会社を18年3月、中国系ファンドに譲渡する。 194のつづき
セキュリティに強い英ITサービス企業を買収
これらの結果、2001年3月期に5.35兆円あった売上高は16年度に2.66兆円とほぼ半減。ピーク時5兆円を超えていた株式時価総額は直近8000億円台へ激減している。ライバルのNTTデータや富士
通の半分以下だ。
数次の経営計画も、未達続きで次々に『挫折』。直近でも2016年4月に発表した中期計画は1年後に撤回を余儀なくされ、新たにまとめられたのが今回の計画だ。
具体的にNECが成長事業と期待するのがセキュリティ事業。顔認証などIT（情報技術）を駆使するが、大勢の中から人物を特定するといった技術に自信を持つ。国内はもとより、海外売上高をいかに
伸ばすかがNEC再生のカギとも言われるが、1月にはセキュリティに強い英ITサービス企業を買収し、同社を軸に国際展開を進め、2020年度の同分野の海外売上高を2000億円と現在の4倍にする計
画だ。
ただ、他の既存の分野は競争が激しく、売り上げを伸ばし、収益を上げるのは容易でない。これはNEC自身が分かっているところで、新経営計画で2020年度の目標として掲げた売上高3兆円、営業
利益1500億円（17年度見込みの2.5倍）は、お蔵入りした前回計画と同じで、収益改善の中身も、600億円を人件費削減などの構造改革でねん出し、事業成長は300億円を見込むだけと、何とも心もと
ない。
株式市場では、計画発表から最初の取引になった1月31日、一時、前日比175円（5.5％）高の3345円を付け、2月1日には3380円まで上昇するなど、連日のように昨17年来高値を更新。「人員削減に
踏み込んだことで構造改革が本気と受け止められた」（市場関係者）との声も聞かれた。ただ、その後は市場全体が急落したこともあって、直近は3100円を挟む水準になっており、市場の評価は定まっ
ていないようだ。 【中央日報】故障していた韓国の気象衛星、本日午後に復旧 政府関係者「日本の衛星映像を借りて使うことになるとはあきれる」[02/15]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1518653470/
韓国航空宇宙研究院は一時的な作動障害を引き起こしていた気象衛星「千里眼１号」の復旧を完了し、正常運用に入ると１５日、発表した。
千里眼１号は１１日午前、本体メインコンピュータの不具合により気象観測任務が一時中断された。航空宇宙研究院によると、１３日に通信搭載体が正常化したことに続き、１４日には気象・海洋搭載体も正常に運用している状態だ。
関係者は「気象庁の千里眼衛星映像サービスは資料品質の確認手順を踏んだ後、１５日午後から再開される予定」と伝えた。
「千里眼１号」から映像を受けて天気予報に活用してきた韓国気象庁は日本の衛星映像を受信して天気予報をしている。特に平昌（ピョンチャン）オリンピック（五輪）期間であるため天気予報の重要性は大きい。
ある政府関係者は「よりによって平昌五輪が開かれる重要な時期に故障し、日本の衛星映像を借りて使うことになるとはあきれる」と話した。
２０１０年６月に打ち上げた千里眼１号は寿命が７−８年であり、すでに寿命をほぼ終えた状態だ。今年１０月に粒子状物質観測機能などを搭載した新型環境衛星「千里眼２号」が１号の代わりに打ち上げられる予定だ。
2018年02月15日08時17分 [中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/668/238668.html?servcode=300&;sectcode=330 国際宇宙ステーション・「きぼう」日本実験棟を利用した
長距離空間光通信軌道上実証、並びに共同研究契約締結について
http://www.jaxa.jp/press/2018/02/20180208_i-seep_j.html
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（理事長：奥村直樹／以下、JAXA）および株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所（代表取締役社長：北野宏明／以下、ソニーCSL）と
ソニー株式会社（代表執行役 社長 兼 CEO：平井一夫／以下、ソニー）は、将来の衛星間または地上との大容量データ通信の実現を目指し、
国際宇宙ステーション・「きぼう」日本実験棟を利用した長距離空間光通信の軌道上実証を実施する契約を締結しましたため、お知らせいたします。
JAXA宇宙探査イノベーションハブとソニーは光ディスク技術を利用した精密指向制御技術による長距離空間光通信技術の基盤研究を2016年から共同で行ってきました（※1）。
その後、2017年からソニーCSLが基盤研究を引き受け、JAXA宇宙探査イノベーションハブと共同で長距離空間光通信の技術確立と光通信モジュールのフライトモデル開発を行い、
2018年度後半に「きぼう」を利用した軌道上における動作実証および性能確認を実施する予定です。軌道上実証は、「きぼう」船外実験プラットフォームにある実験ポートの一つを使い、
JAXAが開発した船外実験ポート向けのアダプタ（i-SEEP）に光通信モジュールを取り付けて行います（※2）。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:0be15ced7fbdb9fdb4d0ce1929c1b82f) チッソの債務８１４億、当面返済猶予…政府など
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180215-OYT1T50086.html
2018年02月15日 21時51分
政府と熊本県は１５日、水俣病の原因企業チッソ（本社・東京）に関する連絡会議を東京都内で開き、同社
に新たな金融支援を行うことを決めた。
２００９年に成立した水俣病被害者救済法で新たに救済対象となった被害者への一時金（１人あたり２１０
万円）を支払うためにチッソが国などから借り入れた８１４億円の返済を当面猶予することも盛り込まれた。
チッソは国や熊本県から借り入れた貸付金を患者の補償に充てている。公的債務の残高は現在８１４億円。
今後、利子分が上乗せされるため、将来的に９９２億円まで膨らむ見通しだ。
チッソから分社化された事業会社ＪＮＣは、主力の液晶事業の不振で業績が悪化。１７年度の経常利益は５
５億円と予想しており、１０年度と比べ１１２億円も減る見通しだ。
こうした経営状況から、チッソは１９年度から始める予定だった公的債務の返済について猶予を求めていた。
政府と熊本県は今回、チッソが患者への補償を滞らせないよう、返済を当分猶予し、先延ばししている間は無
利子とすることにした。
チッソは今回返済猶予された公的債務８１４億円とは別に、国などから１０００億円以上を借り入れている。
このため政府は、ＪＮＣが最低でも年間４０億円の経常利益を出せるよう、経営基盤の強化を求めている。
チッソは「支援を受けるにあたり、責任の重さを痛感している。強みを持つ製品の海外展開や電力事業に経
営資源を集中させ、利益拡大を図る」とコメントした。 超小型衛星を搭載、世界最小級ロケット打ち上げ
http://www.yomiuri.co.jp/science/20180203-OYT1T50058.html?from=ytop_top
超小型衛星を搭載した宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）のミニロケット「ＳＳ５２０」が３日午後２時３分頃、内之浦宇宙空間観測所（鹿児島県肝付町）から打ち上げられた。
ＳＳ５２０は、全長９・５４メートルと電柱ほどの大きさで、衛星を運ぶロケットとしては世界最小級。機体に家電製品で使われる部品を取り入れるなどして、打ち上げ費用を大型ロケットの１０分の１以下の約５億円に抑えたのが特長だ。
打ち上げ実験は、観測用ロケットだったＳＳ５２０の先端部に人工衛星を搭載できるように３段式の機体に改良し、
小型ロケットによる超小型衛星打ち上げ技術の実証を目的に実施された。昨年１月にも打ち上げられたが、飛行中に通信が途絶したため、飛行を中止。打ち上げは失敗に終わり、今回は再挑戦だった。 仏ルノー、ゴーン氏のＣＥＯ再任決定 日産、三菱自との連携戦略を加速
http://www.sankei.com/economy/news/180216/ecn1802160046-n1.html
仏自動車大手ルノーは１５日の取締役会で、カルロス・ゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ）（６３）の再任を決めた。任期は
４年で、６月の株主総会を経て正式決定する。一時は退任観測も浮上していたが、再任で日産自動車、三菱自動車との
連携戦略を加速する。これまで通りの態勢で安定的に企業連合の深化を進められる一方、ゴーン氏のリーダーシップに
依存する状況が続くことになる。
ルノー取締役会はゴーン氏に対し、グループ戦略の指揮監督を優先事項として求めた。同社は最高執行責任者（ＣＯ
Ｏ）職を新たに設け、ティエリー・ボロレ最高競争責任者が１９日付で就任する。ゴーン氏の有力な後任候補だ。
退任観測の発端は、１月の仏下院の公聴会で、ゴーン氏がルノーＣＥＯのほか、日産と三菱自両社の会長を務める自
身への権限集中に関し、「長続きしない」と述べたことだ。ゴーン氏は企業連合のＣＥＯに専念したかったようだが、直ち
にルノーのトップを退くことは困難で、筆頭株主である仏政府の意向もあり、再任が決まった。仏メディアによると、ゴーン
氏は続投に当たり、自身の報酬の３割削減に応じたという。
日産とルノーの提携は１９９９年から続く。独ダイムラーと米クライスラーの世紀の合併が失敗したように、自動車業界
で国境を越えた企業連合の運営は難しいが、ゴーン氏は成果を出してきた。２０１４年には「研究・開発」「生産技術・物
流」など４部門で日産とルノーの機能を統合した。
三菱自を加えた３社連合の１７年の世界販売台数は１０６０万台とトヨタ自動車を抜き、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）に
次いで２位。「ゴーン氏が引き続きにらみをきかせることで、企業連合の深化を加速させる」（日産関係者）ことになりそう
だ。
課題は、新車の無資格検査問題や米国事業の収益悪化で業績不振の日産の立て直しだ。また将来、ゴーン氏が企業
連合を離れても持続できる後継者の育成や態勢整備も求められる。（高橋寛次） 【中央日報】故障していた韓国の気象衛星、本日午後に復旧 政府関係者「日本の衛星映像を借りて使うことになるとはあきれる」[02/15]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1518653470/
韓国航空宇宙研究院は一時的な作動障害を引き起こしていた気象衛星「千里眼１号」の復旧を完了し、正常運用に入ると１５日、発表した。
千里眼１号は１１日午前、本体メインコンピュータの不具合により気象観測任務が一時中断された。航空宇宙研究院によると、１３日に通信搭載体が正常化したことに続き、１４日には気象・海洋搭載体も正常に運用している状態だ。
関係者は「気象庁の千里眼衛星映像サービスは資料品質の確認手順を踏んだ後、１５日午後から再開される予定」と伝えた。
「千里眼１号」から映像を受けて天気予報に活用してきた韓国気象庁は日本の衛星映像を受信して天気予報をしている。特に平昌（ピョンチャン）オリンピック（五輪）期間であるため天気予報の重要性は大きい。
ある政府関係者は「よりによって平昌五輪が開かれる重要な時期に故障し、日本の衛星映像を借りて使うことになるとはあきれる」と話した。
２０１０年６月に打ち上げた千里眼１号は寿命が７−８年であり、すでに寿命をほぼ終えた状態だ。今年１０月に粒子状物質観測機能などを搭載した新型環境衛星「千里眼２号」が１号の代わりに打ち上げられる予定だ。
2018年02月15日08時17分 [中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/668/238668.html?servcode=300&;sectcode=330 テクノロジー覇権を再び握る日本
【特集】復活・株式会社日本（下）
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/15/2018021500875.html?ent_rank_news
東京・品川区のソニー本社2階にあるソニースクエア。案内員がボタンを押すと、壁全体がするすると音を立てながら開き、外から見えなかった秘密の空間が現れた。
豪邸のような内装を施した面積1200平方メートルの空間には画面から音が鳴る有機発光ダイオード（OLED）テレビ、わずか0.03秒で自動的に焦点が合うカメラのイメージセンサーチップなど
現在のソニーを代表する製品20点余りが展示されていた。「フューチャールーム」と呼ばれる小さな空間では、動作感知センサーを活用し、
ペンやパソコンがなくてもジェスチャーだけで建物や自動車などを設計できる先端機器などソニーが開発中の製品が目に飛び込んできた。
ソニー関係者は「ここはソニーの技術の歴史と未来を見ることができる空間だ。ソニーがどんな環境でも『技術力』で生き残れるという自信を示している」と説明した。
日本企業が2000年代のデジタル時代を迎え、米韓に奪われていた「テクノロジー覇権」を取り戻すための反撃に出ている。
■無人タクシー、ロボット、次世代バッテリー
第4次産業の中心である自動走行車とヒト型ロボット（ヒューマノイド）で日本は米国を追い上げている。
トヨタ、日産などの自動車メーカーはもちろん、ベンチャー企業も自動走行車の世界初の商用化競争に参入している。
昨年12月14日にはベンチャー企業ZMPの無人自動車が誰も乗せることなく、東京都内を時速20キロメートルで走行することに成功した。
同日、別のベンチャー企業であるアイサンテクノロジーも愛知県で無人自動車の走行に成功した。
これに先立ち、11月に無人自動車のテストに成功した米グーグルと1カ月差で競争を繰り広げている格好だ。
ZMPの谷口恒社長は「2020年の東京五輪では外国人が羽田空港から無人タクシーで都心に来ることができるだろう」と話した。
ロボット分野でもトヨタが昨年11月、全身に関節32個、10本の指を持つ遠隔操作ロボット「T-HR3」を発表し、世界最高の技術力を証明した。
ユーザーがゴーグルを着用し、ロボットの視野に映った映像を同時に見ながら動けば、ロボットはユーザーと同じ動きをする。部品メーカーも一歩リードしている。
TDKは昨年11月、今年4月から次世代バッテリーの全固体電池の量産を開始すると発表した。
全固体電池は現在主流のリチウムイオン電池の液体電解質の代わりにセラミックを使用し、バッテリーの発火可能性を事実上ゼロに抑えた。
成好哲（ソン・ホチョル）記者 ビール会社がジャマイカ・ボブスレーチームを救済。「下町ボブスレー」を使わずに済む
https://thepage.jp/detail/20180217-00000001-wordleafs
2018.02.17 05:20
コーチの突然の辞任で使用ソリがなくなり出場が危ぶまれていたジャマイカの女子2人乗りのボブスレーチームに
救世主が現れた。USAトゥデイやNBCスポーツなど複数の米国メディアが明らかにしたもので、ジャマイカの首都キン
グストンに本社を持つビール会社のレッドストライプが新しいソリの提供をジャマイカに持ちかけて、すでにチームは、
そのソリを受け取ったという。
ジャマイカは、ドイツ人のサンドラ・キリアシス・ドライバーコーチが突然、チームを離脱、チームは、同コーチの所有
するラトビア製のソリを使用していたが、離脱と共に使うことができなくなり出場危機に追い込まれていた。
NBCスポーツによると、そのニュースを見たレッドスプライプ社は、SNSのツイッターを使って支援を呼びかけ、ジャ
マイカサイドが反応。すぐさま交渉がスタートして、ジャマイカドルで、700万ドル相当、米国ドルで5万6000ドル（約61
0万円）での支援がまとまり、ジャマイカは、新しいソリを受け取ったという。
ボブスレー協会のクリス・ストークス会長は、同紙に「レッドストライプ社からボブスレーを受け取った。彼らの誠意を
受けて準備を進めている。チームは、すでに競技に出場する段階に入っており、精神的にも身体的にも準備を整え
てスタートラインに立つというゴールへ向けて集中している」と語っている。
同紙は、「ジャマイカチームは、五輪デビューの数日前（15日）にコーチとソリという1つのみならず2つの重要なもの
を失いかけた。だが、レッドストライプUSAが、彼女らを救った。ジャマイカボブスレーチームは五輪へ向けたトレーニ
ングや準備が無駄でなかったと知り、安心して眠りにつくことができる」と伝えた。
またUSAトゥデイもSNSでの発信が今回の支援の発端になったことを明らかにしている。
SNSを使った支援で言えば、リオ五輪でサッカーのナイジェリアチームに資金難による移動費の不足や給料の未払
いによるボイコット騒動が起きた際、高須クリニックの高須克弥院長が、SNSを使って支援を呼びかけて、実際に資金
提供に発展したケースもある。
ジャマイカチームは、当初、東京・大田区などの町工場がプロジェクトを組み製作にあたった「下町ボブスレー」のソ
リを使用する契約を結んでいたが、突然、この2月に契約を破棄。サンドラ・キリアシスコーチが所有するソリを使用し
ていた。今回、同プロジェクトチームは、再度、「下町ボブスレー」のソリの無償提供を持ちかけていたが、ジャマイカチ
ームは、レッドストライプ社側の支援にのっかったようだ。
女子の2人乗りボブスレーは20日に行われる。 【中央日報】故障していた韓国の気象衛星、本日午後に復旧 政府関係者「日本の衛星映像を借りて使うことになるとはあきれる」[02/15]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1518653470/
韓国航空宇宙研究院は一時的な作動障害を引き起こしていた気象衛星「千里眼１号」の復旧を完了し、正常運用に入ると１５日、発表した。
千里眼１号は１１日午前、本体メインコンピュータの不具合により気象観測任務が一時中断された。航空宇宙研究院によると、１３日に通信搭載体が正常化したことに続き、１４日には気象・海洋搭載体も正常に運用している状態だ。
関係者は「気象庁の千里眼衛星映像サービスは資料品質の確認手順を踏んだ後、１５日午後から再開される予定」と伝えた。
「千里眼１号」から映像を受けて天気予報に活用してきた韓国気象庁は日本の衛星映像を受信して天気予報をしている。特に平昌（ピョンチャン）オリンピック（五輪）期間であるため天気予報の重要性は大きい。
ある政府関係者は「よりによって平昌五輪が開かれる重要な時期に故障し、日本の衛星映像を借りて使うことになるとはあきれる」と話した。
２０１０年６月に打ち上げた千里眼１号は寿命が７−８年であり、すでに寿命をほぼ終えた状態だ。今年１０月に粒子状物質観測機能などを搭載した新型環境衛星「千里眼２号」が１号の代わりに打ち上げられる予定だ。
2018年02月15日08時17分 [中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/668/238668.html?servcode=300&;sectcode=330 ＜日産＞「無資格検査で９００億円減益」残るツメ痕
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180218-00000011-mai-bus_all
2/18(日) 9:30配信
日産自動車の２０１７年４〜１２月期連結決算は、無資格検査の関連費用が膨らみ、減益決算だった。その影響度合いを分析する。【毎日新聞経済プレミア】
日産は、昨年９月末に発覚した無資格検査の対応で、国内の完成車工場６工場で、国内向けの車の生産が１０月から１１月にかけて２０日前後にわたって停止した。１１月上旬から順次、
生産を再開したが、生産ラインの操業スピードが以前と同様に戻るのに２カ月近くかかった。
また、「無資格検査をやめた」と公表した後も、無資格検査が続いていたことがわかったり、国土交通省の立ち入り検査に対して長年、隠蔽（いんぺい）行為をしていたことも明るみに出て、
日産ブランドのイメージが落ち、販売にも影響が出た。
◇利益率の高い輸出車両にも影響
日産は昨年１１月８日に発表した４〜９月期決算で、無資格検査の影響を約６００億円と見込んでいた。無資格検査を受けて行った１２０万台のリコール（回収・無償修理）に約３００億円、
工場での生産の遅れや販売減少などで約３００億円という内訳だった。
今回、生産遅れや販売減少による影響額をさらに３００億円上積みし、総額で９００億円になるという。その後、販売現場での影響はほぼなくなってきたが、生産の遅れによる影響、さらに
はテレビコマーシャルなど、マーケティング費用の増加も含まれている。
会見した田川丈二・常務執行役員は、無資格検査の影響について、「追加で３００億円かかってしまった。販売台数が３万〜４万台減るリスクがあると申し上げ、それからあまり変わってい
ないが、生産ラインの関係で、利益率が高い輸出車両にも生産減の影響が出てきてしまった。また、追加の販売費用がかかっているのも事実だ」と説明した。
この結果、２０１７年４〜１２月期の営業利益は前年同期より１３９０億円減少の３６４２億円になった。無資格検査の影響がなくても減益だが、減益要因のほぼ３分の２を占めている。
◇１８年３月期は過去最高益を見込むが……
１８年３月期の業績予想は、売上高が１１兆８０００億円、最終（当期）利益が７０５０億円で、過去最高の最終利益を見込んでいる。ただ、これは米国の法人減税で２０７６億円の一時的押
し上げを受けたものだ。
むしろ、米国や欧州で販売が当初計画を下回り、販売在庫を圧縮するための費用４００億円を計上する。そうしたなかでの無資格検査の減益要因９００億円は、決して小さなものではない。
無資格検査の影響は１８年３月期で収束すると説明しているが、来期まで繰り越すようなことがあれば、１０００億円規模になる。ツメ痕は大きかったと言えそうだ。 記憶容量、ＤＲＡＭの10倍以上へ 東北大が新素子
東北大学の大野英男教授らは電子の磁石の性質を利用しデータを記憶する半導体メモリー「ＭＲＡＭ」で、新型の素子を開発した。
携帯端末やパソコンに搭載するＤＲＡＭの10倍以上の記憶容量が期待でき、省エネにも役立つ。
企業と組んで５年後の製品化を目指し、ＤＲＡＭの代替を狙う。
開発したのはスマートフォン（スマホ）などの中で演算素子と組み合わせ、高速演算中のデータを保存するメモリー素子。
電流で磁石の向きを変えてデータを書き換える記録方式で「ＳＴＴ―ＭＲＡＭ」と呼ぶ。
電源がオフの状態でも情報を保つ。この方式は2018年度にも製品化される見通しだが、素子の線幅が約20ナノ（ナノは10億分の１）メートルにとどまっている。
研究チームは素子の形などを工夫し微細化を実現した。
線幅8.8ナノメートルの素子を作り、動作することを確かめた。
深見俊輔准教授は「数百ギガ（ギガは10億）ビットの大容量メモリーが実現できる」と話す。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27057540X10C18A2000000/ 「無資格検査で再リコール」スバルになお残る懸念材料
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20180215/biz/00m/010/008000c?inb=ys
2018年2月16日
日産、スバル無資格検査の影響（２）
２月８日、大手自動車メーカー、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）の２０１７年４〜１２月期決算発表が行われた。この席で、無資格検査問題にからむ追加リコール（無料の回収・修理）が発表された。追加
リコールも含め、無資格検査問題の対応費用が従来公表していた１００億円から２５０億円に膨らむことも明らかにされた。いったい何があったのか。
スバルは無資格検査の発覚直後の昨年１１月、約４０万台を対象とするリコールを国土交通省に届け出た。ところが、その後の弁護士による調査で、完成検査員が、本来受けなければならな
い教育を受けずに登用された疑いが出てきた。同社は検査員に改めて講習を行ったが、その間に検査を行った車について、「登用資格に疑いがある検査員が完成検査を行った」ことになった。
このため同社は、昨年１０月４日から１２月１５日にかけて生産された車の追加リコールをこの日、国交省に届け出た。対象はレヴォーグ、インプレッサ、フォレスターなど９車種２万７０００台だ。
スバルと同様に無資格検査が発覚した日産自動車も、一度リコールを届け出た後、やめていたはずの無資格検査が続いていたことがわかって追加リコールを届け出ている。無資格検査の“傷
痕”の深さを物語る。
調査報告から１カ月半後の追加リコール
しかも、スバルの場合は昨年１２月１９日に調査報告書を公表してから１カ月半以上たってからの追加リコールだった。「時間がかかったのはなぜか」との記者の質問に、岡田稔明・取締役専
務執行役員は、「台数の精査に時間がかかった」と答えた。
ただ、国内の乗用車販売への影響については「マイナスはそれほど大きくない」と指摘した。スバルの国内新車販売台数は、１７年１１月が前年同月比約１５％減、１２月が同２０％減、１８年１
月が２５％減と落ち込んでいるように見える。だが、１６年１０月に新型インプレッサを発売し、その時期に新車販売が増加した反動減が大きく、販売計画に比べて若干マイナスになっている程度
だという。
とはいえ、無資格検査問題に伴う費用の増加は痛手だ。４〜１２月期にタカタ製欠陥エアバッグのリコール費用８１３億円も計上しており、同期決算の最終（当期）利益は前年同期比２６．３％
減の１５２８億円と減益決算だった。
燃費データ改ざん疑惑の調査報告は３月末
スバルになお残る懸念材料は、無資格検査の調査報告書を公表した翌日に明るみに出た燃費計測データの改ざん疑惑だ。決算会見ではこの問題に関する質疑はなかったが、会見終了後の
取材では、「燃費問題の調査は３月いっぱいまでかかる」との説明だった。
同社が燃費データ改ざん疑惑の調査に着手してから２カ月近くがたつ。それだけ時間がかかっている理由は「燃費計測値を精査しているため」との説明だった。燃費問題は車の利用者にとっ
て関心が高く、業界他社も「なぜそこまで時間がかかるのか」と不審がる声が出始めている。 2月9日、平昌オリンピックの開会式を中継していたアメリカのNBCテレビで、
解説者のジョシュア・クーパー・ラモ氏が日本と韓国の関係について持論を展開した。そして、その内容が韓国国内で問題視され、
スターバックス コーヒーの不買運動が起きる勢いにまで発展している。
ラモ氏は、開会式に日本の安倍晋三首相が出席していることを確認すると、1910年から45年まで日本が韓国を統治していたことに触れ、
「韓国が発展する上で、日本の文化、技術、経済は重要な手本となっていると韓国民たちは言うだろう」と述べた。
この発言を知った韓国人たちがラモ氏を猛批判し、NBCのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）のアカウントには韓国人からと思われる批判が殺到する事態に。
平昌五輪組織委員会も抗議を行ったことで、NBCはラモ氏の発言を謝罪し同氏を降板させたという。
しかし、ラモ氏本人からの謝罪がなかったために韓国の世論は収まらない。また、ラモ氏がスターバックスの取締役を務めていることが明らかになったことで、
韓国のネット上ではスターバックスの不買運動に参加の意向を示す声も多いようだ。
その後、ラモ氏は自身のツイッターで謝罪文を出した。発言を不快に感じた韓国の国民に謝罪すると同時に、「韓国を侮辱したものではなかった」と弁解したのだ。
しかし、これに対しても韓国のネット上で批判が飛び交う事態に。
「放送で謝罪するべき。十分な知識もない妄言はするべきではない」「私ひとりでも、当分はスタバ不買だわ」「日本の支配を擁護した」
「発言の訂正はしないのか」といった声が上っている。
一方、日本国内のネット上では、
「事実だとしても不愉快に思うかも」「あの場で言うべき発言ではない」と韓国の世論に理解を示す声もあるが、
「スタバがんばれ」「事実を言って何が悪い。日本の援助がなかったら今の韓国はない」「図星だから反発したのか」
「韓国は認める勇気がないだけ」などと、ラモ氏を擁護する意見も見られる。
高須クリニック院長の高須克弥氏は、自身のツイッターで「本当のことを言ってる解説者が何故解雇されるんだ？」と苦言を呈す。
また、政治ジャーナリストの安積明子氏は、ラモ氏が降板になったというネットニュースに対して「NBCに多数の抗議が寄せられたようだが、
報道機関がそれで右往左往してはいけない。そもそも『不愉快に思われた方にはお詫び申し上げる』と述べる程度で良かったのではないか。
解説者を降板までさせるべきものか。数で事実が捻じ曲げられるわけではない。ただ数に屈するというのでは、報道機関として自殺行為だ」とコメントした。
騒動の余波は、どこまで広がるのだろうか。
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22362.html 【韓国】 失業率が４年連続悪化 ＯＥＣＤ加盟国で唯一改善せず [02/18]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1518917376/
【世宗聯合ニュース】
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均失業率が世界金融危機以前の水準を回復する一方、韓国は４年連続で悪化したことが１８日までに分かった。
ＯＥＣＤによると昨年の加盟３３カ国の平均失業率は５．７８％で、世界金融危機の前年の２００７年（５．６３％）と同水準まで回復した。加盟国の平均失業率は０８年の金融危機やその後の欧州債務危機で１０年には８．３４％まで悪化したものの、それ以後は７年連続で改善している。
一方、韓国の失業率は昨年３．７３％で、金融危機前の水準を回復できなかったのみならず、１３年から４年連続の悪化となった。
０７年に３．２５％だった失業率は金融危機後の１０年に３．７３％まで上昇したものの、１３年には３．１３％に低下した。しかし、それ以降は１４年に３．５４％、１５年に３．６４％、１６年に３．７１％と悪化し続けている。
米国や日本、ドイツの失業率が金融危機前の水準まで回復したのとは対照的だ。ＯＥＣＤ加盟国全体でも昨年の失業率が前年より悪化したのは韓国とチリのみ。しかもチリの失業率は金融危機前の水準を回復している。
さらに韓国の若年層（１５〜２４歳）の失業率は昨年１０．３％で、１４年に１０％台に上昇して以来、４年連続で１０％台で高止まりしている。ＯＥＣＤ加盟国の若年層の平均失業率は１０年に１６．７％まで悪化して以降、７年連続で改善している。
韓国・延世大の金正シク（キム・ジョンシク）教授（経済学）は、韓国は内需が回復しないため雇用も回復しないと指摘した上で、「雇用は内需と直結しているため早期の回復は容易でない」との見方を示している。
2018/02/18 10:17
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2018/02/18/0500000000AJP20180218000100882.HTML 【越韓】ベトナム政府、韓国政府に「夜逃げ韓国企業による未払い賃金の解決を」協力要請[02/14]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1518594649/
ベトナムで一部の韓国企業の夜逃げによって嫌韓感情が作られており、懸念されている。このため、ベトナム当局は韓国政府に「問題企業の未払い賃金の解決に向けた協力」を要請した。
１４日、ベトナム駐在韓国大使館とホーチミン総領事館などによると、８日南部都市ホーチミン近隣のドンナイ省にある韓国繊維・衣類会社Ｋ社の経営陣が行方をくらました。今回の事件はベトナムの最大祝祭日である「テト」（Ｔｅｔ、旧正月）を控えて発生し、現地メディアの注目を集めた。
これを受け、ベトナム外交部とドンナイ省地方政府は「韓国に出国したことが分かったＫ社法人長がベトナムに戻って縫製機械など工場設備と他の資産を売却し、勤労者１９００人余りの給与を支給することができるように韓国政府が助けてほしい」と求めた。
この会社は勤労者の１月の給料１３７億ドン（約６４５９万円）と社会保険料１７５億ドンも滞納している。
ベトナム政府が韓国政府に助けを求めたのは、Ｋ社に法的所有権がある資産を清算するためにはこの会社を相手取って訴訟しなければならず、そうなると時間と多くの費用がかかるという理由だ。しかし、ベトナムで社会保険料の滞納は出国禁止の理由に該当するため、Ｋ社法人長の自主的な入国を期待することは難しい。
一方、ベトナムのグエン・スアン・フック首相が直接その勤労者を支援するよう関連部署と機関に指示した。勤労者たちはまず、給料の５０％を地方政府から代わりに受けた。
現在勤労者が給料と賞与金を受けることができず、生計が厳しくなったのはもちろん、祝祭日に故郷にも行けなくなったという話が紹介され、韓国企業に対する否定的世論の拡散を懸念する声が海外同胞社会からあがっている。
2018年02月14日16時43分 [中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/661/238661.html?servcode=300&;sectcode=300 「子会社でまた不正!?」三菱マテリアルで続く異常事態
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20180213/biz/00m/010/005000c?inb=ys
2018年2月14日
三菱マテリアル子会社の不正拡大（１）
昨年１１月に製品の検査データ改ざんが発覚した三菱マテリアルのグループ会社で、新たな不正が発覚した。三菱マテリアルの竹内章社長が２月８日、東京都内で記者会見して明らかにし
た。最初に不正が発覚してから２カ月半がたつというのに、グループ内で不正が次々に見つかる異常事態だ。いったい同グループに何が起きているのか。
まず、昨年発覚した不正をざっと説明しよう。昨年１１月、三菱マテリアルの子会社、三菱電線工業、三菱伸銅、三菱アルミニウムの３社で、製品を出荷する前の検査で、顧客と取り決めた仕
様から外れた一部製品のデータを改ざんし、顧客には黙って出荷していたことが明らかになった。
今回は、アルミニウム製品を生産する三菱アルミニウムの富士製作所（静岡県裾野市）、それに、グループ会社である立花金属工業の養老工場（岐阜県養老市）、自動車部品を生産するダ
イヤメットの本社工場（新潟市）で不正が発覚した。三菱アルミニウムは前回発覚した不正とは別の製品だった。
顧客と取り決めた製品の強度や寸法などの検査データを改ざんしたほか、必要な検査をせずに出荷していた製品もあった。三菱マテリアルのグループ企業の不正はこれで計５社となり、出
荷先は３倍近くに増えて約７５０社にのぼる。
ＩＳＯ・ＪＩＳ認証機関の認証停止・取り消しで発覚
三菱マテリアルは昨年１１月の不正発覚を受けて、グループ内の製造・販売拠点約１４０カ所を対象に、書面などで同様の不正がないか調査を行った。そして、昨年１２月の記者会見で、小
野直樹副社長が「現時点で他の事案はないと考える」と述べていた。
だが、今回新たに不正が発覚した三菱アルミニウム、立花金属工業の２社は、この書面調査から漏れていた。なぜ漏れていたのか。前回不正が見つかった三菱アルミニウムは調査対象か
ら外していたというのだ。立花金属工業は、その三菱アルミニウムの子会社だったからだという。
ところが昨年１２月、国際標準化機構（ＩＳＯ）の認証機関が三菱アルミニウムの管理体制の不備を指摘して認証を一時停止した。さらに、１月には日本工業規格（ＪＩＳ）の認証機関も、三菱
アルミニウムがＪＩＳで定められた方法で試験をしていないとして認証を取り消した。
これを受け、親会社の三菱マテリアルが三菱アルミニウムと立花金属工業の監査を行ったところ、今回の不正が発覚したという経緯だ。
もう１社は内部通報で発覚
もう１社のダイヤメットは、三菱マテリアルの書面調査に対して「不正はない」と回答していた。ところが、１月２４日に社内の内部通報窓口に「検査データの不実記載がある」との通報があり、
関係者へのヒアリングを行ったところ不正が発覚したという。
親会社である三菱マテリアルが１４０カ所を対象に行った書面調査が機能せず、不正をあぶり出すことに失敗したことになる。三菱マテリアルはこれを受け、製造拠点１２０カ所に絞って改め
て実地監査を行うことを表明した。
２月８日の記者会見では、報道陣から「なぜ最初から徹底的な調査をしなかったのか」「経営陣が甘かったのではないか」との質問が集中した。次回、詳しく報告する。 【中央日報】ベール脱いだ韓国型試験ロケット（実際は日本の「みちびき」のパクリ）…「燃焼試験だけで６２回、１０月に打ち上げ」[02/12]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1518406348/ んでいつスレ立てんだ？ｗ
古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
日本製品に恨みを持つ老害シナチョンｗ
スレ違いの話題を延々やり続けるおまえこそ荒らしだろ
さっさと新スレ作れよ、無能シナチョンｗ
糞スレ終了とか連呼してたくせにそのスレに居座るリストラ・シナチョンｗ
日本が嫌いと言いながら居座るのとまんま一緒だなｗｗｗ
てめえもさっさとチャンコロ企業に就職しろよｗ
日本人誰も逝きたがらないけどｗ
書き込み数一位とか、なんの根拠もなしｗ
わけわからんランキングよりも実際に売れてるかどうか、利益がでてるかどうかなのにｗ
世界で販売数激減しているチョン車ｗ
チョンですら乗らないチョン車ｗ
本国チョン国ですら日本車大人気ｗｗｗ
年間30万人が死ぬ「自殺大国」中国の衝撃現場写真
http://elb.friday.kodansha.ne.jp/archives/96263
中国疾患予防管理センターより
世界の自殺総数の1/3が中国人
自殺未遂者は200万人
人口１０万人当たり自殺者22.23人、日本よりずっと多くなった
韓国、25年間で自殺率が3．6倍に＝「生きていくこと自体が厳しい」「死ぬ勇気がないから仕方なく生きているようなもの」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b160052-s0-c30.html
中国のいじめ事情に驚愕！昔との手口の変化や年齢層
http://tease.ansewerd.com/entry1.html
職場でも「いじめ」、陰湿な手口で“のけ者”に＝韓国
http://japanese.joins.com/article/103/147103.html 【日韓】 激減した韓国への修学旅行 高校生はなぜ韓国に行かなくなったのか [02/18]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1518916744/
韓国大手メディアの聯合ニュースは先月28日、韓国を訪れる日本の修学旅行生が激減していると伝えた。
記事内では修学旅行情報センター（全国就学旅行研究協会）のデータを引用し、2016年度に韓国を訪れた全国の高校生（国公私立含む）は3246人にとどまり、過去10年間で約2万人近く減少したと報道。各国別に参加生徒数を見ても韓国は全体のうちわずか1.4％（公立の場合）だった。中国（1.3％）と並んで圧倒的に低い数値だ。
一方、修学旅行先として人気急上昇しているのが台湾だ。台湾は東日本大震災時に200億円を超える義援金を送るなど親交が深い。2016年度には日本から4万人を超える高校生が台湾を訪れた。10年前と比較すると約12倍の増加である。国別の参加生徒数比では43.7％と半分に迫る勢いだ。日台は距離的にも文化的にも最も近い関係となったようだ。
◆発端はセウォル号事件？
韓国を選ばなくなった理由の１つに、同協会は2014年に起きたセウォル号沈没事件を挙げた。同事件は韓国を代表する大型旅客船が朝鮮半島の南西沖で沈没し、300人近い死者が出た大惨事だ。犠牲者のなかには修学旅行生も多く、一般客と合わせて500人近くが乗船していた。この痛ましい事件を機に日本の高校は韓国を避けるようになったのか、14年度には修学旅行生徒数が半減した。
◆慰安婦少女像設置、日本海呼称……外交問題も影響か
しかし最近の日韓関係を見ると、激減した原因は両国の外交問題による関係悪化も大きく影響しているようだ。
島根県の竹島（韓国名：独島）をめぐって領有権を主張し、韓国は65年間も実効支配を続けている。
日本海の表記問題では、韓国側は「東海」と呼称するよう国際的な抗議活動を展開している。
また、慰安婦問題では2015年、両政府は最終的かつ不可逆的な解決とすることで合意したが、文在寅大統領は見直す方針を表明したばかりだ。
協会は、こうした外交問題が立て続けに起きたことが修学旅行生の減少に拍車をかけているのかもしれないと説明する。
訪韓日本人が減少している現状について、韓国の検索サイト最大手「ネイバー（NAVER）」には、「（韓国は）PM2.5などの微細粉塵がすさまじく、物価も安くない。台湾は韓国よりきれいな空気だし食費も安い」「（五輪で便乗した）平昌のぼったくり問題を見ろ。観光するものも特になく、観光客を狙った一発主義ばかりだ」と嘆く声が多く寄せられた。
ただ一方で、「日本では、韓国と中国の悪い点を顕微鏡のように細かく分析して多く報道している。しかし自国の悪いニュースは報道が少ない。中国と韓国の信頼感を落として不信感を煽っている」と日本メディアの報道姿勢を問題視する意見もあった。
10年前では年間2万人以上の高校生が訪れた韓国修学旅行。政治的問題から日韓の文化交流が失われるのは大変惜しい。訪日韓国人が増加する一方で訪韓日本人も減少しているだけに、両国のアンバランスな文化交流はしばらく安定しそうにない。
Feb 18 2018
https://newsphere.jp/national/20180218-1/ １２月の景気動向指数、３カ月連続上昇 過去最高水準
2018年2月7日21時37分
内閣府が７日発表した昨年１２月の景気動向指数（２０１０年＝１００、速報値）は、景気の現状を示す指数が前月より２・８ポイント上昇し、１２０・７だった。３カ月連続の上昇で、現行方式の調査を始めた１９８５年１月以来、最も高い水準になった。
建設用機械や乗用車、スマートフォン用電子部品の出荷などが好調だった。基調判断は１年３カ月連続で「改善を示している」とした。
これまでの指数の最高は９０年１０月に記録した１２０・６。内閣府は「バブル期より経済規模が大きくなっており、指数だけで景気の良しあしを単純比較することはできない」と説明している。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL273S6KL27ULFA00L.html >>215
www
東洋ゴム、社名変更へ「不祥事によるイメージ刷新が目的ではない」と強弁
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180215-OYT1T50074.html
2018年02月16日 00時03分
東洋ゴム工業は１５日、２０１９年１月に社名を「ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ」（トーヨータイヤ）に変更すると発表した。
１５年に免震ゴムの性能偽装が発覚して以降、主力のタイヤや自動車部品事業に経営資源を集中しており、社名も合わせる。３月２９日の定時株主総会での承認を経て正式決定する。
大阪市内で開いた記者会見で清水隆史社長は「自動車業界で生き抜いていく決意の表れだ。不祥事によるイメージ刷新が目的ではない」と説明した。 >>218
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年間30万人が死ぬ「自殺大国」中国の衝撃現場写真
http://elb.friday.kodansha.ne.jp/archives/96263
中国疾患予防管理センターより
世界の自殺総数の1/3が中国人
自殺未遂者は200万人
人口１０万人当たり自殺者22.23人、日本よりずっと多くなった
韓国、25年間で自殺率が3．6倍に＝「生きていくこと自体が厳しい」「死ぬ勇気がないから仕方なく生きているようなもの」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b160052-s0-c30.html
中国のいじめ事情に驚愕！昔との手口の変化や年齢層
http://tease.ansewerd.com/entry1.html
職場でも「いじめ」、陰湿な手口で“のけ者”に＝韓国
http://japanese.joins.com/article/103/147103.html 男性正規雇用者数が大幅増加 2018-02-01
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/332931/
就業者数や雇用者数も５年連続の増加、失業者数や失業率も減少、低下が続いた。牽引役となったのは、引き続き女性であるが、2017年の結果をみると、男性正規雇用者が牽引役に躍り出てきた（図表１）。
非正規雇用者の減少もあいまって、男性でも非正規比率がとうとう低下した。
https://i.imgur.com/cmXwv2J.jpg
男性の正規雇用者数の増分について年齢階級別にみると、人口ボリュームの大きな団塊ジュニア世代が2016年頃から45歳を越え始めたこともあり、45〜54歳の増加と35〜44歳の減少が続いてきた（図表２）。
https://i.imgur.com/6P6bqqn.jpg
35〜54歳でみると、正規雇用者の前年差は14年が▲３万人、15年が＋４万人、16年が＋８万人、17年は＋14万人と、改善ペースは緩やかに高まっており、35〜54歳が2017年正規雇用者数増加の牽引役だ。
2016年以降、45〜49歳男性の正規雇用者増が続いていることに加えて、2017年には50〜54歳や55〜59歳の50代男性の正規雇用者が増加幅を拡大しており、広く40代、50代男性の正規雇用者数が拡大している。 鉄鋼2社、国内設備投資2兆円先端素材の生産拡大
2018年1月6日 23:30
新日鉄住金とJFEホールディングスの鉄鋼大手2社は、2019年3月期から3年間で国内製鉄所に計約2兆円の設備投資を実施する。今期までの3年間から約2割増える。
環境規制の広がりに備え、電磁鋼板や高性能鋼板など先端素材の生産能力を増やす。人工知能（AI）によるビッグデータ解析など最新のIT（情報技術）を組み合わせて生産性を高め、アジアの鉄鋼大手に対抗する。
両社は現在、19年3月期からの3年間の新た..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25417150W8A100C1EA5000 >>219
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大手飲料メーカー３社が増益 国内の不振を海外でカバー
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180217/k10011332401000.html?utm_int=news-business_contents_news-main_003
2月17日 4時05分
大手飲料メーカーの去年１年間の決算は、４社のうち３社が増益となりました。主力のビールで国内市場の縮小が続く中、
海外事業の業績で明暗が分かれました。
大手飲料メーカー４社の去年１年の決算では、本業のもうけを示す利益で、「サントリーホールディングス」が２５５４億円と、
前の年より３．２％増えたほか、「アサヒグループホールディングス」が１９６３億円で３２．２％の増加、「キリンホールディン
グス」は１９４３億円で６．８％の増加でした。一方、「サッポロホールディングス」は営業利益が１７０億円と１６％の減益でし
た。
国内では主力のビールなどで市場の縮小が続いていますが、欧米やアジアで売り上げを伸ばすなど海外事業が好調だっ
た３社が増益を確保した形です。
サントリーホールディングスの新浪剛史社長は、「海外事業は中国やインドなどで伸ばす余地があるので、日本の技術力を
生かして販売を広げていきたい」と述べ、引き続き海外事業を強化する方針を示しました。 >>222
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年間30万人が死ぬ「自殺大国」中国の衝撃現場写真
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中国疾患予防管理センターより
世界の自殺総数の1/3が中国人
自殺未遂者は200万人
人口１０万人当たり自殺者22.23人、日本よりずっと多くなった
韓国、25年間で自殺率が3．6倍に＝「生きていくこと自体が厳しい」「死ぬ勇気がないから仕方なく生きているようなもの」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b160052-s0-c30.html
中国のいじめ事情に驚愕！昔との手口の変化や年齢層
http://tease.ansewerd.com/entry1.html
職場でも「いじめ」、陰湿な手口で“のけ者”に＝韓国
http://japanese.joins.com/article/103/147103.html 【朝鮮日報】 韓国人の恥ずべき習性 「韓国人には共生の能力が足りない」 [02/18]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1518912037/
韓国人の恥ずべき習性を風刺したことわざに「かめの中のカニ」というものがある。かめに何匹かのカニを入れると、互いに先に外に出ようと暴れ回る。しかし結局は1匹も外に出られない。下にいるカニが先にはい上がろうとするカニを引きずり落とすからだ。
一人の中国人が風呂敷包みを持って外国の空港に降り立つと、10人の中国人が集まり少しずつ金を出し合って店を出させるという。次に別の中国人がやって来ると、今度は11人が同じように支援する。
これに対して韓国人は一人が移民にやって来ると10人が来て全てを剥ぎ取る。次に別の韓国人が来ると今度は11人がやって来て同じことをする。以前海外に住むある韓国人から聞いた話だ。
英国には「金持ちになりたければ金持ちに昼飯をおごれ」ということわざがあるそうだ。しかし韓国では「いとこが土地を買えば腹が痛い」という。「腹が痛い」とは嫉妬に狂うことを意味する。
われわれは世の中に放り出された時に、自分で成功することよりもまずは同業者や隣人を踏みにじろうとする。
政治がそのような世界になったのはずいぶん前のことだが、周囲のちょっとした日常もこれと変わらない。相手をだますことや侮辱すること程度なら全くためらわない。数年前、京畿道のある製パン店で「ネズミが出た」とネットで大騒ぎになった。実はこれもライバル店が広めたうそだった。
京畿道水原市のある大学前では、二つのインターネットカフェが文字通り「命懸けの競争」をしていることが話題になっている。一方が「1時間500ウォン（約50円）、ラーメン500ウォン」で客を集めようとしたところ、もう一方が「1時間300ウォン（約30円）、ラーメン300ウォン」を打ち出した。
双方の社長はかつて一緒に店を出そうとしたほど仲が良かった。ところが今は「お前が死ぬまでネットカフェの料金は無料にする」段階にまで行き着いた。「性犯罪者もネットカフェができるのか」といった個人攻撃とも言える横断幕も平気で掲げる。どちらも間違いなく赤字のはずだが、それでも関係ない。
重要なことは相手を引きずり落とすことだ。しかし影響でそれ以外の店も結局廃業に追い込まれるだろう。
ある夏の暑い日、ライオンとイノシシが水場で鉢合わせした。どちらが先に水を飲むかでけんかになり、いつしか死ぬか生きるかの争いになった。双方が一息ついていると、ハゲタカの群れが先に死んだ方を食べようと遠くから見守っていた。
ライオンとイノシシは「ハゲタカの餌になるよりも、互いに友人になった方がいいな」と互いに話し合った。イソップ物語に出てくる話だ。
韓国人は内輪で命懸けで相争い、結局は異民族の支配を受けるというつらい経験を味わった。ところが「それでも韓国人には共生の能力が足りない」と思わざるを得ないときが多々ある。
2018/02/18 05:03
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/15/2018021501052.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/15/2018021501052_2.html 【朝鮮日報／社説】本国Uターン企業、韓国2社・日本724社という現実[02/17]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1518764605/
昨年、日本の製造業による雇用が7年ぶりに1000万人を突破した。海外に移転した工場が続々と日本国内にUターンしたことが主な理由だという。
日本政府の調査によると、1年間で海外に生産設備を持つ日本企業の11.8％が生産を何らかの形で日本に移転した。
トヨタや日産は年産10万台規模の北米の生産ラインを日本に移転した。資生堂も35年ぶりに日本国内に工場を建設することを決めた。
大企業から中小企業まで、規模や業種を問わずに企業の「本国復帰」がブームとなっている。
日本企業のUターンは日本がそれだけ企業が経営しやすい環境に変わったことを示している。
企業の海外脱出に苦しんだ日本は2000年代以降、首都圏の規制をはじめ、さまざまな規制を減らし、雇用市場の柔軟化を図るなど企業誘致に総力を挙げた。
安倍政権は法人税率を引き下げ、露骨な円安誘導も行い、企業のコスト負担を軽減した。その結果、高コスト・規制だらけの日本が魅力的な生産拠点に生まれ変わった。
海外法人を撤収し、日本に回帰した企業は2015年だけで724社に達した。これが青年が職場を選ぶ「売り手市場」の原動力となった。
米国はUターン企業の税金を軽減するなど積極的な政策で、7年間で1200カ所余りの海外工場を呼び戻した。
そのおかげで米国で雇用が34万人分増えた。ドイツのスポーツ用品メーカー、アディダスが中国の生産ラインをドイツに移転したことも話題になった。
本国復帰は先進各国の最優先政策になった。企業のUターンはトランプ政権の「米国優先主義」や日本の「アベノミクス」の重要目標でもある。
韓国企業が海外で雇用する勤労者は286万人に達する。その10％を国内に回帰させるだけでも、政府による今年の雇用増加目標（30万人分）を軽くクリアできるはずだ。
しかし、韓国企業のUターン実績は毎年1桁台で、昨年1−8月は2社にすぎなかった。
韓国は規制王国、労組王国だからだ。企業が馬鹿ではない以上、韓国に戻ってくる理由はない。
追い打ちをかけるように、新政権は企業の負担を増やす反企業政策を相次いで打ち出している。
企業が世界地図を広げ、投資先を選ぶ時代だ。企業はあっという間に海外に逃げてしまい、
一度逃げた企業が帰ってこない国の経済は成長できないし、雇用も生まれない。政治に溺れ、明らかな事実を直視していないだけだ。
ソース：朝鮮日報 2018/02/16 05:08
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/15/2018021500879.html 白物が好調 高機能の美容、大容量の洗濯機など
https://mainichi.jp/articles/20180217/k00/00m/020/171000c
エコポイント購入の買い替え本格化
国内の白物家電の売れ行きが好調だ。機能性の高い美容家電が女性の人気を集めているほか、共働き世帯の増加に伴い、家事の時間を節約できる大容量の洗濯機など高額品を中心に売り上げが伸びている。
「お顔をリフトアップするように下から上に動かしてください」。東京・銀座のパナソニックのサロンでは、専門スタッフが肌に張りを与える美顔器の使い方を女性客にアドバイスしていた。
サロンは昨年９月にオープン。髪の毛を乾かすだけでなく、きれいに整える２万円前後のドライヤーなど、高額な美容家電がそろっており、無料で体験できる。
「買う前にきちんと効果を試すことができる」と仕事や買い物帰りの女性客に好評だ。
家電の大半が買い替え需要とされる中、パナソニックは美容家電で新たな需要の取り込みに成功しており、２０１８年の美容家電の売り上げは１０年前の１．５倍になると見込む。
久保清英ビューティ商品担当課長は「家事や仕事に忙しくても美しくありたい女性に向けて更に市場を開拓したい」とサロンに期待する。
日本電機工業会によると、白物家電の国内出荷額は１９９１年にピークの約２兆７０００億円を記録。
しかし、普及が一巡したことや、景気低迷による買い替え需要の低迷などで減少に転じ、０３年には２兆円を下回る水準まで落ち込んだ。
その後は２００８年のリーマン・ショック後に急減した販売を支えた家電エコポイントの効果などで回復傾向となり、
昨年は前年比２％増の２兆３４７９億円と９７年（２兆３５５８億円）以来、２０年ぶりの高水準だった。
出荷額の増加をけん引しているのは冷蔵庫と洗濯機だが、出荷数でみると、冷蔵庫はこの１０年で約１割減少、洗濯機もほぼ横ばいだ。
しかし、高価格帯の売り上げが増えていることから、出荷額ではいずれも約２割上昇。最近では、エコポイントで購入した商品の買い替えが本格化していることも追い風になっている。
高額品が売れている背景には、需要の変化をとらえたメーカー側の商品開発がある。
大手百貨店、ビックカメラの広報担当者は「週末にまとめて食材の買い物をしたり洗濯したりする人が増えるなど、共働き世帯の増加に伴い需要が変化している」と語る。
日立製作所は業界最大級の１２キロの大容量でまとめ洗いができ、乾燥機能が付いたドラム型洗濯機を発売。
三菱電機は生乾きを大幅に減らした衣類乾燥除湿機を発売し、在宅率の低い共働き世帯に人気だ。
シャープは材料を入れるだけで簡単に煮物が作れる自動調理鍋が「料理の時間を減らして他の家事や育児ができる」と好評だ。【古屋敷尚子】 日本ハム 社長が辞任 役員が航空会社の女性に不適切発言
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180216/k10011331591000.html?utm_int=all_side_business-ranking_004
2月16日 13時23分
大手食品メーカー「日本ハム」の執行役員が、去年１０月、空港のラウンジで、社長も一緒にいる際、航空会社の女性
従業員に対して不適切な発言をし、先月、社長が辞任し、執行役員も退職しました。
日本ハムの説明によりますと、去年１０月上旬、当時、執行役員だった男性が、海外出張で空港のラウンジにいた際、
航空会社の女性従業員に対して不適切な発言をしたと、１０月下旬に航空会社から報告があったということです。
ラウンジには当時の末澤壽一社長も一緒にいて、末澤社長は先月２９日、「一身上の都合」を理由に社長を辞任し、
執行役員も退職しました。
日本ハムによりますと、社長自身は不適切な発言はしていないということですが、会社では、一連の行為について「執
行役員という立場で不適切な発言があったことは極めて遺憾で、今後、コンプライアンスのさらなる強化に努めてまい
ります」としています。
一方、末澤氏は、プロ野球日本ハムの球団のオーナーは続けています。 「サザエさん」提供から降りる東芝 気になるスポンサー料は“20億円”!?
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180218-00537886-shincho-ent
2/18(日) 7:00配信
「明日を創る技術の東芝がお送りいたします」――。おなじみのナレーションも、もう聞くことができない。放送開始から49年目を迎えた「サザエさん」（フジテレビ系）のスポンサーから、来月末を
もって東芝が降板する。
1969年の放送開始からのスポンサーだけあって、やはり“サザエさん=東芝”のイメージは根強いようだ。このたびの降板からさかのぼること約20年前、「サザエさん」が東芝の単独提供でなく
なった時も波紋を呼んだ。
〈「サザエさん」東芝が共同提供へ さびしい時代の変化〉と報じたのは98年11月19日付「読売新聞」夕刊。記事ではその理由として〈「サザエさん=東芝=家電のイメージが定着しているが、今後
はサザエさんのイメージに固執せず、家電以外の情報・通信分野での訴求を狙っていく」〉と当時の東芝広報部のコメントを紹介している。
そして今回の“完全降板”のワケはというと、
「長年スポンサーをさせて頂いてきましたが、東芝のブランドイメージ形成に一定の役割を果たした、との判断によるものです」
と広報部は答える。東芝といえば、2015年に不正会計が発覚して以降、深刻な業績不振に陥っている。一昨年には白物家電事業を中国企業に売却、先の“図式”でいうところの「東芝=家電」
は事実上崩壊した。そのほか虎の子の半導体事業も売り、バスケットボール部はDeNAへ譲渡した。
昨年8月には東証1部から2部へ降格――。「サザエさん」からの撤退も経営的な事情ではないのか、と勘繰りたくなるが、
「いえ、あくまで役割を果たしたと判断したためです」
そして視聴者から惜しむ声が届いているかというと、
「Twitterなどを拝見していますが、惜しむ声ふくめて様々なご意見がありますね……」
と正直に教えてくれた。
東芝が払っていた金額は…
98年に共同提供となってからは、「サザエさん」は東芝を筆頭スポンサーに、日産自動車やJAバンクが加わった。そしてこの4月からは日産がメインに、西松屋、大和ハウス、そしてアマゾンが
新たに名を連ねる。“アマゾンがスポンサーになると、三河屋のサブちゃんの出番がなくなるのでは”なんて声もあるが、いずれも10社近くが入札に集まる中、ファミリー層に縁が深いと選ばれた
新顔だ。
そこで気になるのが、スポンサー料である。
「視聴率低迷が続き広告収入も落ちるばかりのフジテレビですが、家族が揃って見る日曜日夕方のこの枠に限っては確実に提供がつくと強気です。金額もバカにならないようですよ」
というのは、さる芸能記者だ。先の東芝広報部に、スポンサー料がお幾らなのかを尋ねるも「契約の守秘義務があるのでお答えできない」という答え。だが東芝の社員は、
「直近で年間23億円と聞いています」 229の続き
と耳打ちする。驚きのお値段だが、これについては広告代理店関係者も、
「東芝が1社提供だった頃は高視聴率もあり、年間で30億円ほどといわれていました。今回の入札でも、1社当たり月額で7000万円、年で8億円は下らないとのもっぱらの噂です」
4月からメインとなる日産、新たに加わる3社を合わせただけでも年間30億円を超える計算だ。筆頭スポンサーだった東芝の23億円も、そう遠い数字ではなさそうだ。磯野家を支援するには、
並の企業では手を挙げることすら難しい……。
「ただ一番“おいしい”のは原作の著作権を持つ『長谷川町子美術館』でしょう。監修料、名義貸し料として何もせずとも自動的に入る仕組み。権利にシビアなところのようです。具体的には分か
りませんが、7、8％は取っていてもおかしくないかも」（テレビ業界関係者）
フジテレビ、新スポンサー、著作権者、“みんなが笑ってる”ということである。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26476040S8A200C1TJ1000/?nf=1
生産の国内回帰進む カシオは腕時計工場の能力倍増
エレクトロニクス サービス・食品
2018/2/2 21:00日本経済新聞 電子版
腕時計や日用品など廉価な製品にも海外生産を国内に移したり、国内工場を新設したり
する動きが広がってきた。カシオ計算機は国内工場の低コスト化を進め、海外生産の一
部を移管する。アジアの人件費上昇で内外コスト差が縮小。生産自動化などで国内工場
のコストをアジア並みにする。資生堂は36年ぶりに国内工場を新設する。各社は「日本
製」のブランド力を世界での販売に生かす。（後略） 景況感がさらに悪化、韓国中小・内需企業が悲鳴
http://news.livedoor.com/article/detail/14233698/
韓国企業の景況感がますます悪くなっている。特に中小企業や内需企業が窮状を訴えている。
韓国銀行は30日、「1月の企業ビジネス・サーベイ・インデックス（BSI）は78で、3カ月ぶりに下がった」と発表した。
BSIとは、企業が景気を判断する視点を反映させたもので、100よりも低い場合は景気が悪いという企業の方が、景気が良いという企業よりも多いという意味だ。
BSIは昨年10月の「78」以降、徐々に回復しつつあったが、今回再び下がった。特に、中小企業は「63」、内需企業は「71」と、景気に対する認識が否定的だった。
韓国経済研究院も同日、「売上高基準で上位600社の企業を対象に、企業BSIを調査したところ、2月の見込み値が91.8で、21カ月連続で基準値の100に及ばなかった」と発表した。
BSIが100を超えられないと、景気が悪化すると考えている企業の方が、そうでない企業より多いことを意味する。各企業の景気見込み指標が21カ月連続で100を下回ったのは、アジア通貨危機（1996年7月?99年1月に31カ月連続）以来だ。
こうした中、外資系企業は、最低賃金の引き上げなど現政権の政策が経営に悪影響を与えるとの懸念を示した。
駐韓欧州商工会議所（ECCK）は30日、「駐韓欧州企業のビジネス環境調査」報告書で、「韓国で活動している外国企業のうち、50％が所得主導の成長を通じた雇用促進に対して『否定的』と答えた」と発表した。
調査対象外国企業のうち61％が「企業活動がさらに難しくなった」としている。 東大の藤田誠教授にウルフ賞 ノーベル賞の有力候補に浮上
http://www.sankei.com/life/news/180214/lif1802140028-n1.html
イスラエルのウルフ財団は１４日までに、２０１８年のウルフ賞化学部門の受賞者に、有機化学者の藤田誠・東京大教授（６０）ら２氏を選んだと発表した。
藤田氏は、分子が自発的に集合し高分子化合物を作る「自己組織化」と呼ばれる現象を応用し、さまざまな形をした新しい巨大結晶構造を作り出した。
同賞はノーベル賞の行方を占う賞の一つとして知られており、過去に山中伸弥氏、南部陽一郎氏、小柴昌俊氏らが受賞している。 >>229
宗主国の会社に救われたのだから、よかっただろ。 >>234
はあ？日本に宗主国なんてないし
バカチョン国の宗主国だろ
シナーは日本の仮想敵だしなｗ >>236
制空権？どこでシナーが制空権握ってんだ？ｗ
はあ？日本に宗主国なんてないし
バカチョン国の宗主国だろ
シナーは日本の仮想敵だしなｗ >>237
日本の話だろ。
首都上空の半分がアメリカににぎられてるのは。 >>238
米国は同盟国だしなあｗ
戦時統制権もないバカチョン国じゃないんだからｗ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
