☆☆  行動する国産品愛好会part18 ☆☆

1日出づる処の名無し 2018/01/30(火) 22:59:10.63ID:dThIDjdi
極東ニュース板の住人により
日本企業や製品を選択する→日本経済の向上→反日国家群への経済的抗議行動
これらを日常生活で行う事を推進するスレです。
上記の通り、日本ひいきにより日本経済を支えて、その上極東反日三国(ロシアもかな?)に圧力、
もしくは個人での経済制裁を行うことが本旨です。
また近年、残留農薬やゴミ餃子や輸入牛肉など海外製品の安全性が疑問視されており、健康管理の面からもより
慎重な選択が必要になって参りました。
日本のお金を日本の中でなるべく使う事で日本を支える。日本企業の株主になることで支える。
これらの日本ひいきの行動に対する研究・発表・参加を推進するよくばりスレです。
日本製の製品のリストアップも歓迎いたします。 親日国家製品も歓迎いたします。
また、不買運動の活動をされている方のブログも大歓迎です。

『日本の消費者宣言』『日本の有権者宣言』『日本のオーナー宣言』
『行動はいつも幸せをもたらすものではないが、 行動なくしては幸せはない』  ディスレーリ

☆☆  行動する国産品愛好会part17 ☆☆
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1512645582/

178日出づる処の名無し2018/02/14(水) 00:01:07.67ID:1ic4vtLG
重電・白物家電の国内生産好調 過去10年で最高水準
http://www.asahi.com/articles/ASK3J56K5K3JULFA011.html

 日本電機工業会は16日、重電機器と白物家電をあわせた電気機器の2017年度の国内生産額が過去10年間で最も大きい5兆6558億円になるとの見通しを示した。発電所のボイラーの更新時期が重なったことや、20年の東京五輪を見据えた都市の再開発で重電機器の需要が増えることが要因だ。

 17年度の国内電機メーカーの国内生産額は、重電機器が3兆7845億円となり16年度見込み比で6・4%増、白物家電は1兆8713億円で同0・3%減となる。モーターなどの需要が中国を中心にアジアで回復していることも増加要因だという。

 白物家電は、大容量の洗濯機や、高機能や省エネ性能に優れたエアコンなど高価格帯製品の売れ行きが堅調だといい、ほぼ横ばいとなる見通しだ。

179日出づる処の名無し2018/02/14(水) 00:01:26.37ID:1ic4vtLG
米上院議員、政府当局者の中国製スマホ使用を禁じる法案提出
ttp://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9497.php

米共和党のトム・コットン上院議員とマルコ・ルビオ上院議員は7日、中国の華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]と中興通訊(ZTE)<0763.HK>の通信機器について、

米政府の購入やリースを禁じる法案を提出した。米当局者へのスパイ行為に対する懸念を理由とした。

コットン議員は「ファーウェイは事実上、中国政府の傘下部門だ」とし、「機器のハッキングにより米当局者の情報を盗むことが十二分に可能だ」と述べた。

「われわれの技術的なニーズに対応できる企業は他にも数多くあり、また中国によるスパイ行為を容易にすべきではない」と語った。

ファーウェイとZTEは現時点でコメント要請に応じていない。両社は2012年、機器を通じたスパイ行為の可能性などを巡り米当局の調査の対象となっていた。

今回提出された法案は、共和党の下院議員2人が1月に提出した法案に似た内容となっている。

180日出づる処の名無し2018/02/14(水) 00:02:27.55ID:1ic4vtLG
■病気で立ち上がることもできない牛、韓牛と混ざって食卓に
http://imgnews.naver.net/image/origin/055/2018/02/09/611373.jpg

<アンカー>

…その他、病気になって立ち上がることができない牛を違法屠畜して売っていたグループも逮捕されました。

飲食店や精肉店などは、そのような肉であることを知りながら韓牛と混ぜて販売して、共に捜査されました。

JTVオ・チョンヒョン記者です。

<記者>

牛を積んだトラック。走り出して行くと、ある畜産農家に立ち止まります。

しばらく経ってから、潜伏していた警察が近づいてきて、

[停止!停止!]

まだ、屠畜が終わっていない雌牛の死体が転がって、既に処理が済んだ牛肉も発見されます。違法密屠畜現場です。

糞尿と堆肥の山の傍で、非衛生的で違法に行われたことも問題ですが、より深刻な問題は処理された牛が病気にかかっていたり、怪我をしていた牛だったという点です。

屠畜業者53歳のファン某さんらは、病気になって廃棄処分を控えた牛を30万ウォンから60万ウォンという安価で買い入れて、違法屠畜をしてきました。

警察の捜査で、明らかになったものだけでも1年間で10頭あまり。 処理された肉は市場価格と比べて半額で売れていったが、精肉店と飲食店側は健康な牛ではないという事情を知りながらも購入していました。

問題の肉は、一般の韓牛と混ざって消費者の食卓に上がりました。

[キム・ヒョンイク/全北警察庁広域捜査隊長:通常、屠畜をするにはちゃんと牛が起立できないといけません。牛がへばって、鼻水を流していて、何頭かは起立できずに倒れていて。死ぬ前に密屠畜をしたようです。]

警察は、屠畜業者ファンさんら2人を拘束して、飲食店のオーナーら13人を在宅起訴しました。

また、牛肉の需要が急増する祝日を控えただけに、最近、違法屠畜が他にも行われていると見て捜査を拡大しています。

JTVオ・チョンヒョン記者

ソース SBSニュース(韓国語)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=055&aid=0000611373

181日出づる処の名無し2018/02/14(水) 00:08:30.39ID:1ic4vtLG
朝鮮大新聞「ため息が出る。経済再生、何もできない韓国・不可能はない日本」 [無断転載禁止](c)2ch.net
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/24/2017032401720.html

韓国が通貨危機以降で最悪の経済低迷に苦しむのとは対称的に日本経済が「失われた20年」に終止符を打ち蘇ったとのニュースが相次いでいる。
青年が職場を選ぶほど雇用があふれ、企業が競争力を取り戻し、不動産・株式市場にも活気が戻った。
あらゆる経済指標が好転し、国全体が自信を回復した。

わずか4−5年前まで状況は真逆だった。
当時韓国は世界的な金融危機を早期に克服した成功モデルとして挙げられる一方、日本経済は瀕死の状態だった。
日本は1990年代以降のデフレのわなに落ち、景気低迷に終わりが見えなかった。
世界市場を追われた日本企業はサムスン電子、現代自動車に学ぼうと韓国研究に乗り出した。

2011年3月には東日本巨大地震と福島原発事故が追い打ちをかけた。
皆が日本の「失われた20年」は30年に延びると考えていた。
そんな日本経済が劇的に復活したのだ。

日本経済が泥沼を脱出したことにはさまざまな秘訣(ひけつ)があっただろうが、
安倍晋三首相のリーダーシップが最も重要な役割を果たしたという点は疑うべくもない。
最近安倍首相は夫人が関与した国有地売却スキャンダルで支持率が低下したが、経済運営だけは高い評価を受けている。
朴槿恵(パク・クンヘ)政権と同じころに政権の座に就いた安倍首相は
思い切った資金供給と企業寄りの資金緩和を行い、経済の悪循環を反転させた。

12年12月の政権発足当時、1万円前後だった日経平均は現在2倍近くに上昇した。
昨年の有効求人倍率は1.43で20年ぶりの高水準となった。
就職希望者1人に1.43件の雇用が待っているという意味だ。
韓国人にとっては夢のようなことが起きている。

続きはリンク先で

182日出づる処の名無し2018/02/14(水) 00:14:28.84ID:1ic4vtLG
【韓越】ベトナムに進出した韓国企業で給与未払い、代表者の夜逃げなど相次ぐ[02/13]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1518497254/

2018年2月11日、中国メディアの環球網は、ベトナムに進出した韓国企業で従業員への給与未払いや代表者の夜逃げなどが相次いでいると伝えている。

記事が韓国・聯合ニュースの報道として伝えたところによると、ベトナムで「テト」と呼ばれる最大の祝日である旧正月を控え、ベトナムのドンナイ省に進出した韓国企業の代表者や韓国人社員らが8日、従業員への給与未払いのままベトナムを離れたという。

同省政府によると、従業員の1月分の給与6億6000万ウォン(約6000万円)と社会保険料8億4000万ウォン(約8400万円)を滞納しているという。

あるベトナム人従業員は「経営者は1月の給与をテト前に支払うとしていた。だが韓国に帰ってしまったようだ」と話している。地元政府と警察は今回の事件について調査を開始した。

ベトナムに進出した韓国企業では同様の問題が相次いでいる。先月には、韓国の石油企業の代表者が夜逃げし、従業員600人余りがストライキする騒ぎがあった。別の韓国の衣類メーカー工場でも、従業員が残業手当の支給などを求めてストライキをしている。

現地の韓国企業の関係者は「給与未払いや夜逃げのような問題が頻発した場合、ベトナム政府の管理監督が強化され、韓国企業の境遇はますます難しくなる」と話している。(翻訳・編集/柳川)

ソース:Record China 2018年2月13日(火) 6時30分
http://www.recordchina.co.jp/b569628-s0-c20.html

183日出づる処の名無し2018/02/14(水) 06:58:44.72ID:vsi6wo6L
ヤマハ日高社長「50ccは20万円まで値段を上げないと合わなくなる」---次期排ガス規制で
https://response.jp/article/2018/02/13/306006.html

ヤマハ発動機の日高祥博社長は2月13日に都内で開いた決算説明会で50ccバイクの市場について「2020年の次期排ガス規制が始まると20万円近くまで値段を上げないとコストが合わ
なくなり、市場としては厳しい状況になる」との見通しを示した。

日高社長は50ccバイク市場に関して「悲観的にみている」とした上で、「50ccの原付のお客様は日本国内においては軽四輪へのシフト、それから電動アシスト自転車へのシフトが始まっ
ていて、50ccの原付はずっと漸減傾向が続いている」と指摘。

さらに「2020年の次期排ガス規制が始まると、50ccの原付は20万円近くまで値段を上げないとコストが合わない状況になると思っているので、さらに市場としては難しい状況になると思っ
ている」とも述べた。

その上で「ヤマハとしては50ccの原付市場、とくにコマーシャルユースのお客様には、是非これから電動でそれを十分カバーできるような商品で置き換えを狙っていきたい」との考えを披
露した。

50ccバイクを巡ってヤマハは2016年10月にホンダと業務提携すると発表。2018年中をめどにホンダからスクーターをOEM調達することになっているほか、ビジネススクーターの共同開
発や原付1種クラスの電動二輪車普及でも協業することにしている。

一方、50ccクラス以外の市場について日高社長は「250cc以上の趣味のスポーツバイクのところは、実は近年少しずつ需要は戻ってきている。各社が250ccで手頃な値段の商品を出す
ことによって若者が少し返ってきているということで、需要は増えている。趣味のオートバイ領域においてはメーカーの努力、それからいろんな商品の展開によってこれからも伸ばしていけ
るのではないかと思っている」と話した。

また125cc以下の原付2種に関しても「近年コマーシャルユース中心に利便性が高いということで市場が少しずつ増えているので、ここのところについては免許制度、いろんな働きかけを
通じて原付2種が利用しやすい環境づくりに取り組んでいきたい」と期待を寄せた。

ヤマハが同日発表した2018年12月連結業績予想は売上高が前期比1.8%増の1兆7000億円、営業利益で同0.1%増の1500億円と、わずかではあるが過去最高益更新を見込んでいる。

日高社長は「営業利益予想は横ばいだが、これは為替影響が110億円、それに加えて成長のための経費増加を60億円と計170億円のマイナスサイドの影響があるが、それでも引き続き
各事業が収益性改善に取り組んでいるので、少なくとも増益、増配といったところは株主の期待に応えるためにもきちっと守っていこうと、そのバランスを取りながら今年は経営していく」と
説明した。
《小松哲也》

184日出づる処の名無し2018/02/14(水) 07:09:52.85ID:l+JEvj7M
中華電動バイクに駆逐される

185日出づる処の名無し2018/02/14(水) 09:37:31.88ID:neboN9aR
というバカチョンの願望ですねw

186日出づる処の名無し2018/02/14(水) 20:56:59.89ID:vsi6wo6L
ジャパンディスプレイ 9か月間の決算で1006億円の最終赤字
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180214/k10011328701000.html

2月14日 17時46分
国が90%以上を出資する産業革新機構の支援を受けている液晶メーカーのジャパンディスプレイは、去年4月から
12月までの決算を発表し、中国メーカーとの価格競争が激化していることなどから、最終的な損益は1006億円と大
幅な赤字となりました。

ジャパンディスプレイは14日、去年4月から12月まで9か月間のグループ全体の決算を発表しました。

それによりますと、売り上げは5655億円と前の年の同じ時期より12.2%減り、最終的な損益は1006億円の赤字
と、前の年の同じ時期の94億円の赤字から一段と悪化しました。

これは、主力のスマートフォン向けの液晶パネル事業で、中国メーカーとの価格競争が激しくなり利益が落ち込んだ
ほか、生産体制の見直しや従業員の早期退職など合理化に伴う費用の一部として147億円の損失を新たに計上し
たことなどが主な要因です。

ジャパンディスプレイは、ことし3月まで1年間の業績予想で、売り上げは20%の減少を見込んでいて、最終的な損益
の見通しは明らかにしていないものの、合理化策を引き続き進めることから、4年連続の最終赤字に陥る公算が大き
いとしています。

ジャパンディスプレイは、財務体質を抜本的に改善するため、外部企業から出資を受け入れるなどの提携を検討して
います。

会見で大島隆宣最高財務責任者は「ことし3月をめどに提携するという話だったが、交渉を進める中で想定より遅れ
ている。ただ交渉に問題が起きているわけではない」と述べました。

187日出づる処の名無し2018/02/14(水) 21:38:57.51ID:neboN9aR
【アベノミクス】日本の好景気鮮明に 海外で稼いだ資金が賃上げ、内需へと波及し、景気全体を後押し

日本の好景気鮮明、韓国の対日赤字改善せず

 日本の安倍晋三首相は今月5日、財界との新年賀詞交換会で「しっかりと経済の好循環を回していくためには、今年の賃上げ、はっきり申し上げまして3%お願いしたいと思う」と述べた。
これについて、経団連の榊原定征会長は「各企業が3%の賃上げを前向きに検討するはずだ」と応じた。
大和証券グループの中田誠司最高経営責任者(CEO)は「5%の賃上げを検討している」と表明した。

 日本企業のUターンで日本国内での生産量が増加し、輸出主導型の日本の成長モデルが再稼働している。
海外で稼いだ資金が賃上げ、内需へと波及し、景気全体を後押ししそうだ。
日本の財務省によると、昨年1−11月の日本の輸出は6323億3600万ドルで、前年比8%伸びた。
貿易収支は238億4200万ドルの黒字を記録した。日本は2011年以降、5年連続の赤字を記録したが、16年に続く2年連続の黒字が確実視される。

 専門家は現在の完全雇用に近い低失業率(2.7%)に加え、賃上げが実施されれば、日本の内需回復が加速するとみている。
日本商工会議所の三村明夫会頭は5日、経済団体トップの共同会見で、「輸出増加が日本の消費低迷を解消し、今年も繁栄が続くだろう」と述べた。

 しかし、韓国の輸出の慢性的な問題点として指摘されてきた対日貿易赤字はさらに拡大している。
赤字幅は10年に355億ドルでピークを迎え、15年には172億ドルへと半減したが、16年は212億ドル、17年は11月までに230億ドルと再び拡大傾向だ。
日本の素材・部品に対する韓国企業の依存度が高いままであることを示している。

 LG経済研究院のイ・ジピョン首席研究委員は「日本の輸出好調は世界的な景気回復で日本の強みである部品・素材の輸出が大幅に伸びたおかげだ」と述べ、
「韓国は依然として日本の部品・素材企業への依存度が高い上、円安の長期化で対日貿易赤字は当面改善が難しいのではないか」と指摘した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/22/2018012200649.html

188日出づる処の名無し2018/02/14(水) 23:20:40.59ID:vsi6wo6L
核ごみ処分研究で不正か 神鋼子会社が実施 原子力機構
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2691061014022018000000/

2018/2/14 21:35
 日本原子力研究開発機構は14日、神戸製鋼所に委託した高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の処分に関する研究
データに不正行為があった可能性があると発表した。原子力規制委員会に同日、報告した。原子力機構は詳しい調査
を進め、不正が確認されれば研究のやり直しを求めることも検討する。

 研究は核燃料の被覆管に使う金属を地層処分する際の腐食の進み具合などを調べる目的だった。2012〜14年度
に旧原子力安全・保安院と規制委から原子力機構が受託し、神鋼子会社のコベルコ科研が実験を実施していた。

 製品データ改ざん問題を受けて神鋼が内部調査をした。被覆管の腐食データで原子力機構に納めた報告書と実験
記録が合わないケースが複数見つかったという。

189日出づる処の名無し2018/02/15(木) 12:10:38.73ID:FBYb0Se6
朝鮮大新聞「ため息が出る。経済再生、何もできない韓国・不可能はない日本」 [無断転載禁止](c)2ch.net
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/24/2017032401720.html

韓国が通貨危機以降で最悪の経済低迷に苦しむのとは対称的に日本経済が「失われた20年」に終止符を打ち蘇ったとのニュースが相次いでいる。
青年が職場を選ぶほど雇用があふれ、企業が競争力を取り戻し、不動産・株式市場にも活気が戻った。
あらゆる経済指標が好転し、国全体が自信を回復した。

わずか4−5年前まで状況は真逆だった。
当時韓国は世界的な金融危機を早期に克服した成功モデルとして挙げられる一方、日本経済は瀕死の状態だった。
日本は1990年代以降のデフレのわなに落ち、景気低迷に終わりが見えなかった。
世界市場を追われた日本企業はサムスン電子、現代自動車に学ぼうと韓国研究に乗り出した。

2011年3月には東日本巨大地震と福島原発事故が追い打ちをかけた。
皆が日本の「失われた20年」は30年に延びると考えていた。
そんな日本経済が劇的に復活したのだ。

日本経済が泥沼を脱出したことにはさまざまな秘訣(ひけつ)があっただろうが、
安倍晋三首相のリーダーシップが最も重要な役割を果たしたという点は疑うべくもない。
最近安倍首相は夫人が関与した国有地売却スキャンダルで支持率が低下したが、経済運営だけは高い評価を受けている。
朴槿恵(パク・クンヘ)政権と同じころに政権の座に就いた安倍首相は
思い切った資金供給と企業寄りの資金緩和を行い、経済の悪循環を反転させた。

12年12月の政権発足当時、1万円前後だった日経平均は現在2倍近くに上昇した。
昨年の有効求人倍率は1.43で20年ぶりの高水準となった。
就職希望者1人に1.43件の雇用が待っているという意味だ。
韓国人にとっては夢のようなことが起きている。

続きはリンク先で

190日出づる処の名無し2018/02/15(木) 12:24:13.53ID:FBYb0Se6
「Huaweiスマホを使うな」とFBI・CIA・NSAなど諜報機関の長官が警告
ttp://news.goo.ne.jp/article/gigazine/trend/gigazine-52143.html

191日出づる処の名無し2018/02/15(木) 17:37:11.41ID:kjnAIqLW
免震偽装の東洋ゴム 「トーヨータイヤ」に社名変更
https://www.asahi.com/articles/ASL2H3W6VL2HPLFA004.html

2018年2月15日14時58分
 東洋ゴム工業は15日、2019年1月1日から社名を「TOYO TIRE(トーヨータイヤ)」に変更すると発表した。免震ゴムの性能偽装事件を受けて、昨年末にタイヤと自動車部品以外の事業を売却していた。

 同日会見した清水隆史社長は、「自動車向け事業に集中する姿勢を内外に示すため」としている。

 「トーヨータイヤ」のブランドで販売する自動車用のタイヤは、海外での販売比率が高い。連結売上高とグループ従業員の過半数を海外が占めるようになったことも、社名変更の背景にあるという。

192日出づる処の名無し2018/02/15(木) 18:35:32.31ID:FBYb0Se6
国籍放棄者は10万人あたり、韓国1,680人、日本89人、香港25人、台湾152人、シンガポール431人
http://www.huffingtonpost.kr/2015/03/16/story_n_6875158.html

「ここ10年で6万人が日本籍に」…韓国で国籍を“放棄”する人の数が過去最高に増えている
韓国籍を取得する外国人は減少
https://news.yahoo.co.jp/byline/shinmukoeng/20171127-00078509/

「世界の魅力的な国民2位は日本。1位は…」今、問われる韓国の“市民意識”
http://s-korea.jp/archives/13710/3

誰もが嫌がる、チョンすら嫌がるヘル朝鮮w

193日出づる処の名無し2018/02/15(木) 18:42:18.84ID:0JGKIAq9
「下町ボブスレー」待機中 ジャマイカ支援要請備え
https://www.nikkansports.com/olympic/pyeongchang2018/bobsleigh/news/201802150000504.html

東京都大田区の町工場が中心となって国産のそりを開発する「下町ボブスレー」のプロジェクト推進委員会の国広愛彦委員長は15日、
ボブスレー女子2人乗りのジャマイカ代表が予定していたそりを使えない可能性が出てきたという海外メディアの報道に「ジャマイカ・チームが支援を要請してきた場合に備え、そりとメカニックは会場周辺に待機している」と話した。

 ジャマイカ連盟は14日にキリアシス・コーチの辞任を発表。英BBC放送(電子版)はそりを含む用具が同コーチの持ち物だったため、競技の参加に暗雲が垂れ込めていると報じた。

 推進委はジャマイカ連盟と「下町ボブスレー」で五輪参戦する契約を結んだが、開幕前に本番では使用しない旨を伝えられた。

194日出づる処の名無し2018/02/15(木) 22:26:14.94ID:zbMnGgQw
NEC、今世紀4回目の人員削減 「トンネルからの出口」見えるか
https://www.j-cast.com/2018/02/15321153.html

2018/2/15 07:00
NECが、また大規模リストラを打ち出した。2018年1月30日発表した18年度から3年間の中期経営計画の中に盛り込まれたもの。18年度中にも3000人の希望退職を募り、年間300億円の人件費を圧
縮する。国内8万人のグループ社員の約4%に当たる人数で、生産を効率化するため国内9工場の統廃合を進め、一部閉鎖も検討する。通信インフラなど主力事業の不振から、21世紀なって4回目の人
員削減になる。成長分野の育成が急務だが、トンネルからの出口が見えない状況が続く。
記者会見した新野隆・社長兼最高経営責任者(CEO)は「想像以上に既存事業の落ち込みが顕在化した」と述べた。実際、既存事業の中で、通信インフラなどの事業の落ち込みが特に大きい。携帯電
話の国内基地局向けの需要が一服したほか、海外進出にも出遅れ、売上高の海外比率は4分の1程度にとどまるなど、苦戦を強いられている。

事業の切り離し、縮小も相次ぐ
このため、希望退職の主な対象は、総務などの管理部門と、低迷する通信機器などの部門になる。人員のほか、事務所スペースのリストラによる賃料の節約なども含め、売上高に占める販売費・一
]般管理費(研究開発費は除く)の割合を、直近の22%から「グローバルで生き残る」のに必要な20%以下に下げるのが目標だ。工場の統廃合については東北や関東などの主要9工場が候補だが、新
野社長は「具体的にはまだ決めていない」と述べるにとどまった。
近年のNECはリストラに次ぐリストラと言える状況だった。2001年に4000人、02年に2000人の人員削減を実施したのに続いて12年には派遣社員5000人を含む「1万人リストラ」で、派遣以外では、本
体2400人弱、子会社250人、タイ工場閉鎖で2700人の計約5300人を減らした。派遣を除く削減員数は3回で計1万1300人に達する。その後は、これ以上のリストラはしない方針だったが、業績の低迷に
歯止めがかからず、今世紀4回目の削減に追い込まれた。
この間、事業の切り離し、縮小も相次いだ。国内首位だったパソコンは2011年にレノボ(中国)に持ち分の大半を売却した。携帯電話端末も、その昔、電電一家の代表格だった流れでNTTドコモに強
く、04年まで国内首位だったが、結局、カシオや日立との合弁に移行したうえ、16年には解散し、撤退。インターネットのプロバイダー事業「ビッグローブ」は14年に売却し、今やKDDI傘下に収まってNEC
とは縁が切れている。
かつては世界一を誇った半導体も2010年、ルネサステクノロジ(現ルネサスエレクトロニクス)に統合し、17年に保有株の大半を売った。
さらに、今年度(2018年3月期)にも売却は続き、日産と合弁のリチウムイオン電池子会社を18年3月、中国系ファンドに譲渡する。

195日出づる処の名無し2018/02/15(木) 22:26:47.10ID:zbMnGgQw
194のつづき

セキュリティに強い英ITサービス企業を買収
これらの結果、2001年3月期に5.35兆円あった売上高は16年度に2.66兆円とほぼ半減。ピーク時5兆円を超えていた株式時価総額は直近8000億円台へ激減している。ライバルのNTTデータや富士
通の半分以下だ。
数次の経営計画も、未達続きで次々に『挫折』。直近でも2016年4月に発表した中期計画は1年後に撤回を余儀なくされ、新たにまとめられたのが今回の計画だ。
具体的にNECが成長事業と期待するのがセキュリティ事業。顔認証などIT(情報技術)を駆使するが、大勢の中から人物を特定するといった技術に自信を持つ。国内はもとより、海外売上高をいかに
伸ばすかがNEC再生のカギとも言われるが、1月にはセキュリティに強い英ITサービス企業を買収し、同社を軸に国際展開を進め、2020年度の同分野の海外売上高を2000億円と現在の4倍にする計
画だ。
ただ、他の既存の分野は競争が激しく、売り上げを伸ばし、収益を上げるのは容易でない。これはNEC自身が分かっているところで、新経営計画で2020年度の目標として掲げた売上高3兆円、営業
利益1500億円(17年度見込みの2.5倍)は、お蔵入りした前回計画と同じで、収益改善の中身も、600億円を人件費削減などの構造改革でねん出し、事業成長は300億円を見込むだけと、何とも心もと
ない。
株式市場では、計画発表から最初の取引になった1月31日、一時、前日比175円(5.5%)高の3345円を付け、2月1日には3380円まで上昇するなど、連日のように昨17年来高値を更新。「人員削減に
踏み込んだことで構造改革が本気と受け止められた」(市場関係者)との声も聞かれた。ただ、その後は市場全体が急落したこともあって、直近は3100円を挟む水準になっており、市場の評価は定まっ
ていないようだ。

196日出づる処の名無し2018/02/15(木) 22:32:24.18ID:FBYb0Se6
ジャマイカ代表ボブスレーチーム 内紛で使用予定のソリを使えない可能性
http://news.livedoor.com/article/detail/14305996/
下町ボブスレー「支援要請に備え待機中」 ジャマイカ代表、そり使えぬ恐れ
http://www.sankei.com/pyeongchang2018/news/180215/pye1802150023-n1.html

ジャマイカ上げして日本の技術腐してた出羽守はどんな言い訳を

197日出づる処の名無し2018/02/15(木) 22:33:34.16ID:FBYb0Se6
【中央日報】故障していた韓国の気象衛星、本日午後に復旧 政府関係者「日本の衛星映像を借りて使うことになるとはあきれる」[02/15]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1518653470/

韓国航空宇宙研究院は一時的な作動障害を引き起こしていた気象衛星「千里眼1号」の復旧を完了し、正常運用に入ると15日、発表した。

千里眼1号は11日午前、本体メインコンピュータの不具合により気象観測任務が一時中断された。航空宇宙研究院によると、13日に通信搭載体が正常化したことに続き、14日には気象・海洋搭載体も正常に運用している状態だ。

関係者は「気象庁の千里眼衛星映像サービスは資料品質の確認手順を踏んだ後、15日午後から再開される予定」と伝えた。

「千里眼1号」から映像を受けて天気予報に活用してきた韓国気象庁は日本の衛星映像を受信して天気予報をしている。特に平昌(ピョンチャン)オリンピック(五輪)期間であるため天気予報の重要性は大きい。

ある政府関係者は「よりによって平昌五輪が開かれる重要な時期に故障し、日本の衛星映像を借りて使うことになるとはあきれる」と話した。

2010年6月に打ち上げた千里眼1号は寿命が7−8年であり、すでに寿命をほぼ終えた状態だ。今年10月に粒子状物質観測機能などを搭載した新型環境衛星「千里眼2号」が1号の代わりに打ち上げられる予定だ。


2018年02月15日08時17分 [中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/668/238668.html?servcode=300&sectcode=330

198日出づる処の名無し2018/02/15(木) 22:35:52.22ID:FBYb0Se6
国際宇宙ステーション・「きぼう」日本実験棟を利用した
長距離空間光通信軌道上実証、並びに共同研究契約締結について
http://www.jaxa.jp/press/2018/02/20180208_i-seep_j.html

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(理事長:奥村直樹/以下、JAXA)および株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所(代表取締役社長:北野宏明/以下、ソニーCSL)と
ソニー株式会社(代表執行役 社長 兼 CEO:平井一夫/以下、ソニー)は、将来の衛星間または地上との大容量データ通信の実現を目指し、
国際宇宙ステーション・「きぼう」日本実験棟を利用した長距離空間光通信の軌道上実証を実施する契約を締結しましたため、お知らせいたします。

 JAXA宇宙探査イノベーションハブとソニーは光ディスク技術を利用した精密指向制御技術による長距離空間光通信技術の基盤研究を2016年から共同で行ってきました(※1)。
その後、2017年からソニーCSLが基盤研究を引き受け、JAXA宇宙探査イノベーションハブと共同で長距離空間光通信の技術確立と光通信モジュールのフライトモデル開発を行い、
2018年度後半に「きぼう」を利用した軌道上における動作実証および性能確認を実施する予定です。軌道上実証は、「きぼう」船外実験プラットフォームにある実験ポートの一つを使い、
JAXAが開発した船外実験ポート向けのアダプタ(i-SEEP)に光通信モジュールを取り付けて行います(※2)。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:0be15ced7fbdb9fdb4d0ce1929c1b82f)

199日出づる処の名無し2018/02/15(木) 23:09:25.84ID:zbMnGgQw
チッソの債務814億、当面返済猶予…政府など
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180215-OYT1T50086.html

2018年02月15日 21時51分
 政府と熊本県は15日、水俣病の原因企業チッソ(本社・東京)に関する連絡会議を東京都内で開き、同社
に新たな金融支援を行うことを決めた。
 2009年に成立した水俣病被害者救済法で新たに救済対象となった被害者への一時金(1人あたり210
万円)を支払うためにチッソが国などから借り入れた814億円の返済を当面猶予することも盛り込まれた。
 チッソは国や熊本県から借り入れた貸付金を患者の補償に充てている。公的債務の残高は現在814億円。
今後、利子分が上乗せされるため、将来的に992億円まで膨らむ見通しだ。

 チッソから分社化された事業会社JNCは、主力の液晶事業の不振で業績が悪化。17年度の経常利益は5
5億円と予想しており、10年度と比べ112億円も減る見通しだ。
 こうした経営状況から、チッソは19年度から始める予定だった公的債務の返済について猶予を求めていた。
政府と熊本県は今回、チッソが患者への補償を滞らせないよう、返済を当分猶予し、先延ばししている間は無
利子とすることにした。
 チッソは今回返済猶予された公的債務814億円とは別に、国などから1000億円以上を借り入れている。
このため政府は、JNCが最低でも年間40億円の経常利益を出せるよう、経営基盤の強化を求めている。
 チッソは「支援を受けるにあたり、責任の重さを痛感している。強みを持つ製品の海外展開や電力事業に経
営資源を集中させ、利益拡大を図る」とコメントした。

200日出づる処の名無し2018/02/15(木) 23:14:03.63ID:FBYb0Se6
超小型衛星を搭載、世界最小級ロケット打ち上げ
http://www.yomiuri.co.jp/science/20180203-OYT1T50058.html?from=ytop_top

 超小型衛星を搭載した宇宙航空研究開発機構(JAXA)のミニロケット「SS520」が3日午後2時3分頃、内之浦宇宙空間観測所(鹿児島県肝付町)から打ち上げられた。

 SS520は、全長9・54メートルと電柱ほどの大きさで、衛星を運ぶロケットとしては世界最小級。機体に家電製品で使われる部品を取り入れるなどして、打ち上げ費用を大型ロケットの10分の1以下の約5億円に抑えたのが特長だ。

 打ち上げ実験は、観測用ロケットだったSS520の先端部に人工衛星を搭載できるように3段式の機体に改良し、

小型ロケットによる超小型衛星打ち上げ技術の実証を目的に実施された。昨年1月にも打ち上げられたが、飛行中に通信が途絶したため、飛行を中止。打ち上げは失敗に終わり、今回は再挑戦だった。

201日出づる処の名無し2018/02/16(金) 22:44:53.41ID:eyjJ8XRI
仏ルノー、ゴーン氏のCEO再任決定 日産、三菱自との連携戦略を加速
http://www.sankei.com/economy/news/180216/ecn1802160046-n1.html

 仏自動車大手ルノーは15日の取締役会で、カルロス・ゴーン最高経営責任者(CEO)(63)の再任を決めた。任期は
4年で、6月の株主総会を経て正式決定する。一時は退任観測も浮上していたが、再任で日産自動車、三菱自動車との
連携戦略を加速する。これまで通りの態勢で安定的に企業連合の深化を進められる一方、ゴーン氏のリーダーシップに
依存する状況が続くことになる。
 ルノー取締役会はゴーン氏に対し、グループ戦略の指揮監督を優先事項として求めた。同社は最高執行責任者(CO
O)職を新たに設け、ティエリー・ボロレ最高競争責任者が19日付で就任する。ゴーン氏の有力な後任候補だ。
 退任観測の発端は、1月の仏下院の公聴会で、ゴーン氏がルノーCEOのほか、日産と三菱自両社の会長を務める自
身への権限集中に関し、「長続きしない」と述べたことだ。ゴーン氏は企業連合のCEOに専念したかったようだが、直ち
にルノーのトップを退くことは困難で、筆頭株主である仏政府の意向もあり、再任が決まった。仏メディアによると、ゴーン
氏は続投に当たり、自身の報酬の3割削減に応じたという。
 日産とルノーの提携は1999年から続く。独ダイムラーと米クライスラーの世紀の合併が失敗したように、自動車業界
で国境を越えた企業連合の運営は難しいが、ゴーン氏は成果を出してきた。2014年には「研究・開発」「生産技術・物
流」など4部門で日産とルノーの機能を統合した。
 三菱自を加えた3社連合の17年の世界販売台数は1060万台とトヨタ自動車を抜き、独フォルクスワーゲン(VW)に
次いで2位。「ゴーン氏が引き続きにらみをきかせることで、企業連合の深化を加速させる」(日産関係者)ことになりそう
だ。
 課題は、新車の無資格検査問題や米国事業の収益悪化で業績不振の日産の立て直しだ。また将来、ゴーン氏が企業
連合を離れても持続できる後継者の育成や態勢整備も求められる。(高橋寛次)

202日出づる処の名無し2018/02/16(金) 23:36:02.98ID:VjUyHcbv
【中央日報】故障していた韓国の気象衛星、本日午後に復旧 政府関係者「日本の衛星映像を借りて使うことになるとはあきれる」[02/15]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1518653470/

韓国航空宇宙研究院は一時的な作動障害を引き起こしていた気象衛星「千里眼1号」の復旧を完了し、正常運用に入ると15日、発表した。

千里眼1号は11日午前、本体メインコンピュータの不具合により気象観測任務が一時中断された。航空宇宙研究院によると、13日に通信搭載体が正常化したことに続き、14日には気象・海洋搭載体も正常に運用している状態だ。

関係者は「気象庁の千里眼衛星映像サービスは資料品質の確認手順を踏んだ後、15日午後から再開される予定」と伝えた。

「千里眼1号」から映像を受けて天気予報に活用してきた韓国気象庁は日本の衛星映像を受信して天気予報をしている。特に平昌(ピョンチャン)オリンピック(五輪)期間であるため天気予報の重要性は大きい。

ある政府関係者は「よりによって平昌五輪が開かれる重要な時期に故障し、日本の衛星映像を借りて使うことになるとはあきれる」と話した。

2010年6月に打ち上げた千里眼1号は寿命が7−8年であり、すでに寿命をほぼ終えた状態だ。今年10月に粒子状物質観測機能などを搭載した新型環境衛星「千里眼2号」が1号の代わりに打ち上げられる予定だ。


2018年02月15日08時17分 [中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/668/238668.html?servcode=300&sectcode=330

203日出づる処の名無し2018/02/16(金) 23:52:47.96ID:VjUyHcbv
テクノロジー覇権を再び握る日本
【特集】復活・株式会社日本(下)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/15/2018021500875.html?ent_rank_news

東京・品川区のソニー本社2階にあるソニースクエア。案内員がボタンを押すと、壁全体がするすると音を立てながら開き、外から見えなかった秘密の空間が現れた。
豪邸のような内装を施した面積1200平方メートルの空間には画面から音が鳴る有機発光ダイオード(OLED)テレビ、わずか0.03秒で自動的に焦点が合うカメラのイメージセンサーチップなど
現在のソニーを代表する製品20点余りが展示されていた。「フューチャールーム」と呼ばれる小さな空間では、動作感知センサーを活用し、
ペンやパソコンがなくてもジェスチャーだけで建物や自動車などを設計できる先端機器などソニーが開発中の製品が目に飛び込んできた。
ソニー関係者は「ここはソニーの技術の歴史と未来を見ることができる空間だ。ソニーがどんな環境でも『技術力』で生き残れるという自信を示している」と説明した。

 日本企業が2000年代のデジタル時代を迎え、米韓に奪われていた「テクノロジー覇権」を取り戻すための反撃に出ている。

■無人タクシー、ロボット、次世代バッテリー

 第4次産業の中心である自動走行車とヒト型ロボット(ヒューマノイド)で日本は米国を追い上げている。
トヨタ、日産などの自動車メーカーはもちろん、ベンチャー企業も自動走行車の世界初の商用化競争に参入している。
昨年12月14日にはベンチャー企業ZMPの無人自動車が誰も乗せることなく、東京都内を時速20キロメートルで走行することに成功した。
同日、別のベンチャー企業であるアイサンテクノロジーも愛知県で無人自動車の走行に成功した。
これに先立ち、11月に無人自動車のテストに成功した米グーグルと1カ月差で競争を繰り広げている格好だ。
ZMPの谷口恒社長は「2020年の東京五輪では外国人が羽田空港から無人タクシーで都心に来ることができるだろう」と話した。

 ロボット分野でもトヨタが昨年11月、全身に関節32個、10本の指を持つ遠隔操作ロボット「T-HR3」を発表し、世界最高の技術力を証明した。
ユーザーがゴーグルを着用し、ロボットの視野に映った映像を同時に見ながら動けば、ロボットはユーザーと同じ動きをする。部品メーカーも一歩リードしている。
TDKは昨年11月、今年4月から次世代バッテリーの全固体電池の量産を開始すると発表した。
全固体電池は現在主流のリチウムイオン電池の液体電解質の代わりにセラミックを使用し、バッテリーの発火可能性を事実上ゼロに抑えた。


成好哲(ソン・ホチョル)記者

204日出づる処の名無し2018/02/18(日) 09:35:09.18ID:wJG/39pV
ビール会社がジャマイカ・ボブスレーチームを救済。「下町ボブスレー」を使わずに済む
https://thepage.jp/detail/20180217-00000001-wordleafs

2018.02.17 05:20
 コーチの突然の辞任で使用ソリがなくなり出場が危ぶまれていたジャマイカの女子2人乗りのボブスレーチームに
救世主が現れた。USAトゥデイやNBCスポーツなど複数の米国メディアが明らかにしたもので、ジャマイカの首都キン
グストンに本社を持つビール会社のレッドストライプが新しいソリの提供をジャマイカに持ちかけて、すでにチームは、
そのソリを受け取ったという。
 ジャマイカは、ドイツ人のサンドラ・キリアシス・ドライバーコーチが突然、チームを離脱、チームは、同コーチの所有
するラトビア製のソリを使用していたが、離脱と共に使うことができなくなり出場危機に追い込まれていた。
 NBCスポーツによると、そのニュースを見たレッドスプライプ社は、SNSのツイッターを使って支援を呼びかけ、ジャ
マイカサイドが反応。すぐさま交渉がスタートして、ジャマイカドルで、700万ドル相当、米国ドルで5万6000ドル(約61
0万円)での支援がまとまり、ジャマイカは、新しいソリを受け取ったという。
 ボブスレー協会のクリス・ストークス会長は、同紙に「レッドストライプ社からボブスレーを受け取った。彼らの誠意を
受けて準備を進めている。チームは、すでに競技に出場する段階に入っており、精神的にも身体的にも準備を整え
てスタートラインに立つというゴールへ向けて集中している」と語っている。
 同紙は、「ジャマイカチームは、五輪デビューの数日前(15日)にコーチとソリという1つのみならず2つの重要なもの
を失いかけた。だが、レッドストライプUSAが、彼女らを救った。ジャマイカボブスレーチームは五輪へ向けたトレーニ
ングや準備が無駄でなかったと知り、安心して眠りにつくことができる」と伝えた。
 またUSAトゥデイもSNSでの発信が今回の支援の発端になったことを明らかにしている。
 SNSを使った支援で言えば、リオ五輪でサッカーのナイジェリアチームに資金難による移動費の不足や給料の未払
いによるボイコット騒動が起きた際、高須クリニックの高須克弥院長が、SNSを使って支援を呼びかけて、実際に資金
提供に発展したケースもある。
 ジャマイカチームは、当初、東京・大田区などの町工場がプロジェクトを組み製作にあたった「下町ボブスレー」のソ
リを使用する契約を結んでいたが、突然、この2月に契約を破棄。サンドラ・キリアシスコーチが所有するソリを使用し
ていた。今回、同プロジェクトチームは、再度、「下町ボブスレー」のソリの無償提供を持ちかけていたが、ジャマイカチ
ームは、レッドストライプ社側の支援にのっかったようだ。
 女子の2人乗りボブスレーは20日に行われる。

205日出づる処の名無し2018/02/18(日) 09:53:04.95ID:yiNXDiKu
ジャマイカ代表ボブスレーチーム 内紛で使用予定のソリを使えない可能性
http://news.livedoor.com/article/detail/14305996/
下町ボブスレー「支援要請に備え待機中」 ジャマイカ代表、そり使えぬ恐れ
http://www.sankei.com/pyeongchang2018/news/180215/pye1802150023-n1.html

ジャマイカ上げして日本の技術腐してた出羽守はどんな言い訳を

206日出づる処の名無し2018/02/18(日) 09:53:19.87ID:yiNXDiKu
【中央日報】故障していた韓国の気象衛星、本日午後に復旧 政府関係者「日本の衛星映像を借りて使うことになるとはあきれる」[02/15]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1518653470/

韓国航空宇宙研究院は一時的な作動障害を引き起こしていた気象衛星「千里眼1号」の復旧を完了し、正常運用に入ると15日、発表した。

千里眼1号は11日午前、本体メインコンピュータの不具合により気象観測任務が一時中断された。航空宇宙研究院によると、13日に通信搭載体が正常化したことに続き、14日には気象・海洋搭載体も正常に運用している状態だ。

関係者は「気象庁の千里眼衛星映像サービスは資料品質の確認手順を踏んだ後、15日午後から再開される予定」と伝えた。

「千里眼1号」から映像を受けて天気予報に活用してきた韓国気象庁は日本の衛星映像を受信して天気予報をしている。特に平昌(ピョンチャン)オリンピック(五輪)期間であるため天気予報の重要性は大きい。

ある政府関係者は「よりによって平昌五輪が開かれる重要な時期に故障し、日本の衛星映像を借りて使うことになるとはあきれる」と話した。

2010年6月に打ち上げた千里眼1号は寿命が7−8年であり、すでに寿命をほぼ終えた状態だ。今年10月に粒子状物質観測機能などを搭載した新型環境衛星「千里眼2号」が1号の代わりに打ち上げられる予定だ。


2018年02月15日08時17分 [中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/668/238668.html?servcode=300&sectcode=330

207日出づる処の名無し2018/02/18(日) 10:51:43.46ID:wJG/39pV
<日産>「無資格検査で900億円減益」残るツメ痕
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180218-00000011-mai-bus_all

2/18(日) 9:30配信
 日産自動車の2017年4〜12月期連結決算は、無資格検査の関連費用が膨らみ、減益決算だった。その影響度合いを分析する。【毎日新聞経済プレミア】
 日産は、昨年9月末に発覚した無資格検査の対応で、国内の完成車工場6工場で、国内向けの車の生産が10月から11月にかけて20日前後にわたって停止した。11月上旬から順次、
生産を再開したが、生産ラインの操業スピードが以前と同様に戻るのに2カ月近くかかった。
 また、「無資格検査をやめた」と公表した後も、無資格検査が続いていたことがわかったり、国土交通省の立ち入り検査に対して長年、隠蔽(いんぺい)行為をしていたことも明るみに出て、
日産ブランドのイメージが落ち、販売にも影響が出た。

 ◇利益率の高い輸出車両にも影響
 日産は昨年11月8日に発表した4〜9月期決算で、無資格検査の影響を約600億円と見込んでいた。無資格検査を受けて行った120万台のリコール(回収・無償修理)に約300億円、
工場での生産の遅れや販売減少などで約300億円という内訳だった。
 今回、生産遅れや販売減少による影響額をさらに300億円上積みし、総額で900億円になるという。その後、販売現場での影響はほぼなくなってきたが、生産の遅れによる影響、さらに
はテレビコマーシャルなど、マーケティング費用の増加も含まれている。
 会見した田川丈二・常務執行役員は、無資格検査の影響について、「追加で300億円かかってしまった。販売台数が3万〜4万台減るリスクがあると申し上げ、それからあまり変わってい
ないが、生産ラインの関係で、利益率が高い輸出車両にも生産減の影響が出てきてしまった。また、追加の販売費用がかかっているのも事実だ」と説明した。
 この結果、2017年4〜12月期の営業利益は前年同期より1390億円減少の3642億円になった。無資格検査の影響がなくても減益だが、減益要因のほぼ3分の2を占めている。

 ◇18年3月期は過去最高益を見込むが……
 18年3月期の業績予想は、売上高が11兆8000億円、最終(当期)利益が7050億円で、過去最高の最終利益を見込んでいる。ただ、これは米国の法人減税で2076億円の一時的押
し上げを受けたものだ。
 むしろ、米国や欧州で販売が当初計画を下回り、販売在庫を圧縮するための費用400億円を計上する。そうしたなかでの無資格検査の減益要因900億円は、決して小さなものではない。
 無資格検査の影響は18年3月期で収束すると説明しているが、来期まで繰り越すようなことがあれば、1000億円規模になる。ツメ痕は大きかったと言えそうだ。

208日出づる処の名無し2018/02/18(日) 10:52:17.28ID:yiNXDiKu
記憶容量、DRAMの10倍以上へ 東北大が新素子

 東北大学の大野英男教授らは電子の磁石の性質を利用しデータを記憶する半導体メモリー「MRAM」で、新型の素子を開発した。
携帯端末やパソコンに搭載するDRAMの10倍以上の記憶容量が期待でき、省エネにも役立つ。
企業と組んで5年後の製品化を目指し、DRAMの代替を狙う。

 開発したのはスマートフォン(スマホ)などの中で演算素子と組み合わせ、高速演算中のデータを保存するメモリー素子。
電流で磁石の向きを変えてデータを書き換える記録方式で「STT―MRAM」と呼ぶ。
電源がオフの状態でも情報を保つ。この方式は2018年度にも製品化される見通しだが、素子の線幅が約20ナノ(ナノは10億分の1)メートルにとどまっている。

 研究チームは素子の形などを工夫し微細化を実現した。
線幅8.8ナノメートルの素子を作り、動作することを確かめた。
深見俊輔准教授は「数百ギガ(ギガは10億)ビットの大容量メモリーが実現できる」と話す。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27057540X10C18A2000000/

209日出づる処の名無し2018/02/18(日) 10:54:28.39ID:wJG/39pV
「無資格検査で再リコール」スバルになお残る懸念材料
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20180215/biz/00m/010/008000c?inb=ys

2018年2月16日
日産、スバル無資格検査の影響(2)
 2月8日、大手自動車メーカー、SUBARU(スバル)の2017年4〜12月期決算発表が行われた。この席で、無資格検査問題にからむ追加リコール(無料の回収・修理)が発表された。追加
リコールも含め、無資格検査問題の対応費用が従来公表していた100億円から250億円に膨らむことも明らかにされた。いったい何があったのか。
 スバルは無資格検査の発覚直後の昨年11月、約40万台を対象とするリコールを国土交通省に届け出た。ところが、その後の弁護士による調査で、完成検査員が、本来受けなければならな
い教育を受けずに登用された疑いが出てきた。同社は検査員に改めて講習を行ったが、その間に検査を行った車について、「登用資格に疑いがある検査員が完成検査を行った」ことになった。
 このため同社は、昨年10月4日から12月15日にかけて生産された車の追加リコールをこの日、国交省に届け出た。対象はレヴォーグ、インプレッサ、フォレスターなど9車種2万7000台だ。
スバルと同様に無資格検査が発覚した日産自動車も、一度リコールを届け出た後、やめていたはずの無資格検査が続いていたことがわかって追加リコールを届け出ている。無資格検査の“傷
痕”の深さを物語る。

調査報告から1カ月半後の追加リコール
 しかも、スバルの場合は昨年12月19日に調査報告書を公表してから1カ月半以上たってからの追加リコールだった。「時間がかかったのはなぜか」との記者の質問に、岡田稔明・取締役専
務執行役員は、「台数の精査に時間がかかった」と答えた。
 ただ、国内の乗用車販売への影響については「マイナスはそれほど大きくない」と指摘した。スバルの国内新車販売台数は、17年11月が前年同月比約15%減、12月が同20%減、18年1
月が25%減と落ち込んでいるように見える。だが、16年10月に新型インプレッサを発売し、その時期に新車販売が増加した反動減が大きく、販売計画に比べて若干マイナスになっている程度
だという。
 とはいえ、無資格検査問題に伴う費用の増加は痛手だ。4〜12月期にタカタ製欠陥エアバッグのリコール費用813億円も計上しており、同期決算の最終(当期)利益は前年同期比26.3%
減の1528億円と減益決算だった。

燃費データ改ざん疑惑の調査報告は3月末
 スバルになお残る懸念材料は、無資格検査の調査報告書を公表した翌日に明るみに出た燃費計測データの改ざん疑惑だ。決算会見ではこの問題に関する質疑はなかったが、会見終了後の
取材では、「燃費問題の調査は3月いっぱいまでかかる」との説明だった。
 同社が燃費データ改ざん疑惑の調査に着手してから2カ月近くがたつ。それだけ時間がかかっている理由は「燃費計測値を精査しているため」との説明だった。燃費問題は車の利用者にとっ
て関心が高く、業界他社も「なぜそこまで時間がかかるのか」と不審がる声が出始めている。

210日出づる処の名無し2018/02/18(日) 10:55:06.42ID:yiNXDiKu
2月9日、平昌オリンピックの開会式を中継していたアメリカのNBCテレビで、
解説者のジョシュア・クーパー・ラモ氏が日本と韓国の関係について持論を展開した。そして、その内容が韓国国内で問題視され、
スターバックス コーヒーの不買運動が起きる勢いにまで発展している。

 ラモ氏は、開会式に日本の安倍晋三首相が出席していることを確認すると、1910年から45年まで日本が韓国を統治していたことに触れ、
「韓国が発展する上で、日本の文化、技術、経済は重要な手本となっていると韓国民たちは言うだろう」と述べた。

 この発言を知った韓国人たちがラモ氏を猛批判し、NBCのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)のアカウントには韓国人からと思われる批判が殺到する事態に。
平昌五輪組織委員会も抗議を行ったことで、NBCはラモ氏の発言を謝罪し同氏を降板させたという。

 しかし、ラモ氏本人からの謝罪がなかったために韓国の世論は収まらない。また、ラモ氏がスターバックスの取締役を務めていることが明らかになったことで、
韓国のネット上ではスターバックスの不買運動に参加の意向を示す声も多いようだ。

 その後、ラモ氏は自身のツイッターで謝罪文を出した。発言を不快に感じた韓国の国民に謝罪すると同時に、「韓国を侮辱したものではなかった」と弁解したのだ。

 しかし、これに対しても韓国のネット上で批判が飛び交う事態に。

「放送で謝罪するべき。十分な知識もない妄言はするべきではない」「私ひとりでも、当分はスタバ不買だわ」「日本の支配を擁護した」
「発言の訂正はしないのか」といった声が上っている。

 一方、日本国内のネット上では、

「事実だとしても不愉快に思うかも」「あの場で言うべき発言ではない」と韓国の世論に理解を示す声もあるが、
「スタバがんばれ」「事実を言って何が悪い。日本の援助がなかったら今の韓国はない」「図星だから反発したのか」
「韓国は認める勇気がないだけ」などと、ラモ氏を擁護する意見も見られる。

 高須クリニック院長の高須克弥氏は、自身のツイッターで「本当のことを言ってる解説者が何故解雇されるんだ?」と苦言を呈す。

 また、政治ジャーナリストの安積明子氏は、ラモ氏が降板になったというネットニュースに対して「NBCに多数の抗議が寄せられたようだが、
報道機関がそれで右往左往してはいけない。そもそも『不愉快に思われた方にはお詫び申し上げる』と述べる程度で良かったのではないか。
解説者を降板までさせるべきものか。数で事実が捻じ曲げられるわけではない。ただ数に屈するというのでは、報道機関として自殺行為だ」とコメントした。

 騒動の余波は、どこまで広がるのだろうか。



http://biz-journal.jp/2018/02/post_22362.html

211日出づる処の名無し2018/02/18(日) 10:55:27.72ID:yiNXDiKu
【韓国】 失業率が4年連続悪化 OECD加盟国で唯一改善せず [02/18]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1518917376/

【世宗聯合ニュース】

経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均失業率が世界金融危機以前の水準を回復する一方、韓国は4年連続で悪化したことが18日までに分かった。

OECDによると昨年の加盟33カ国の平均失業率は5.78%で、世界金融危機の前年の2007年(5.63%)と同水準まで回復した。加盟国の平均失業率は08年の金融危機やその後の欧州債務危機で10年には8.34%まで悪化したものの、それ以後は7年連続で改善している。

一方、韓国の失業率は昨年3.73%で、金融危機前の水準を回復できなかったのみならず、13年から4年連続の悪化となった。

07年に3.25%だった失業率は金融危機後の10年に3.73%まで上昇したものの、13年には3.13%に低下した。しかし、それ以降は14年に3.54%、15年に3.64%、16年に3.71%と悪化し続けている。

米国や日本、ドイツの失業率が金融危機前の水準まで回復したのとは対照的だ。OECD加盟国全体でも昨年の失業率が前年より悪化したのは韓国とチリのみ。しかもチリの失業率は金融危機前の水準を回復している。

さらに韓国の若年層(15〜24歳)の失業率は昨年10.3%で、14年に10%台に上昇して以来、4年連続で10%台で高止まりしている。OECD加盟国の若年層の平均失業率は10年に16.7%まで悪化して以降、7年連続で改善している。

韓国・延世大の金正シク(キム・ジョンシク)教授(経済学)は、韓国は内需が回復しないため雇用も回復しないと指摘した上で、「雇用は内需と直結しているため早期の回復は容易でない」との見方を示している。


2018/02/18 10:17
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2018/02/18/0500000000AJP20180218000100882.HTML

212日出づる処の名無し2018/02/18(日) 10:56:13.99ID:yiNXDiKu
【越韓】ベトナム政府、韓国政府に「夜逃げ韓国企業による未払い賃金の解決を」協力要請[02/14]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1518594649/

ベトナムで一部の韓国企業の夜逃げによって嫌韓感情が作られており、懸念されている。このため、ベトナム当局は韓国政府に「問題企業の未払い賃金の解決に向けた協力」を要請した。

14日、ベトナム駐在韓国大使館とホーチミン総領事館などによると、8日南部都市ホーチミン近隣のドンナイ省にある韓国繊維・衣類会社K社の経営陣が行方をくらました。今回の事件はベトナムの最大祝祭日である「テト」(Tet、旧正月)を控えて発生し、現地メディアの注目を集めた。

これを受け、ベトナム外交部とドンナイ省地方政府は「韓国に出国したことが分かったK社法人長がベトナムに戻って縫製機械など工場設備と他の資産を売却し、勤労者1900人余りの給与を支給することができるように韓国政府が助けてほしい」と求めた。

この会社は勤労者の1月の給料137億ドン(約6459万円)と社会保険料175億ドンも滞納している。

ベトナム政府が韓国政府に助けを求めたのは、K社に法的所有権がある資産を清算するためにはこの会社を相手取って訴訟しなければならず、そうなると時間と多くの費用がかかるという理由だ。しかし、ベトナムで社会保険料の滞納は出国禁止の理由に該当するため、K社法人長の自主的な入国を期待することは難しい。

一方、ベトナムのグエン・スアン・フック首相が直接その勤労者を支援するよう関連部署と機関に指示した。勤労者たちはまず、給料の50%を地方政府から代わりに受けた。

現在勤労者が給料と賞与金を受けることができず、生計が厳しくなったのはもちろん、祝祭日に故郷にも行けなくなったという話が紹介され、韓国企業に対する否定的世論の拡散を懸念する声が海外同胞社会からあがっている。


2018年02月14日16時43分 [中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/661/238661.html?servcode=300&sectcode=300

213日出づる処の名無し2018/02/18(日) 10:57:25.94ID:wJG/39pV
「子会社でまた不正!?」三菱マテリアルで続く異常事態
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20180213/biz/00m/010/005000c?inb=ys

2018年2月14日
三菱マテリアル子会社の不正拡大(1)
 昨年11月に製品の検査データ改ざんが発覚した三菱マテリアルのグループ会社で、新たな不正が発覚した。三菱マテリアルの竹内章社長が2月8日、東京都内で記者会見して明らかにし
た。最初に不正が発覚してから2カ月半がたつというのに、グループ内で不正が次々に見つかる異常事態だ。いったい同グループに何が起きているのか。
 まず、昨年発覚した不正をざっと説明しよう。昨年11月、三菱マテリアルの子会社、三菱電線工業、三菱伸銅、三菱アルミニウムの3社で、製品を出荷する前の検査で、顧客と取り決めた仕
様から外れた一部製品のデータを改ざんし、顧客には黙って出荷していたことが明らかになった。
 今回は、アルミニウム製品を生産する三菱アルミニウムの富士製作所(静岡県裾野市)、それに、グループ会社である立花金属工業の養老工場(岐阜県養老市)、自動車部品を生産するダ
イヤメットの本社工場(新潟市)で不正が発覚した。三菱アルミニウムは前回発覚した不正とは別の製品だった。
 顧客と取り決めた製品の強度や寸法などの検査データを改ざんしたほか、必要な検査をせずに出荷していた製品もあった。三菱マテリアルのグループ企業の不正はこれで計5社となり、出
荷先は3倍近くに増えて約750社にのぼる。

ISO・JIS認証機関の認証停止・取り消しで発覚
 三菱マテリアルは昨年11月の不正発覚を受けて、グループ内の製造・販売拠点約140カ所を対象に、書面などで同様の不正がないか調査を行った。そして、昨年12月の記者会見で、小
野直樹副社長が「現時点で他の事案はないと考える」と述べていた。
 だが、今回新たに不正が発覚した三菱アルミニウム、立花金属工業の2社は、この書面調査から漏れていた。なぜ漏れていたのか。前回不正が見つかった三菱アルミニウムは調査対象か
ら外していたというのだ。立花金属工業は、その三菱アルミニウムの子会社だったからだという。
 ところが昨年12月、国際標準化機構(ISO)の認証機関が三菱アルミニウムの管理体制の不備を指摘して認証を一時停止した。さらに、1月には日本工業規格(JIS)の認証機関も、三菱
アルミニウムがJISで定められた方法で試験をしていないとして認証を取り消した。
 これを受け、親会社の三菱マテリアルが三菱アルミニウムと立花金属工業の監査を行ったところ、今回の不正が発覚したという経緯だ。

もう1社は内部通報で発覚
 もう1社のダイヤメットは、三菱マテリアルの書面調査に対して「不正はない」と回答していた。ところが、1月24日に社内の内部通報窓口に「検査データの不実記載がある」との通報があり、
関係者へのヒアリングを行ったところ不正が発覚したという。
 親会社である三菱マテリアルが140カ所を対象に行った書面調査が機能せず、不正をあぶり出すことに失敗したことになる。三菱マテリアルはこれを受け、製造拠点120カ所に絞って改め
て実地監査を行うことを表明した。
 2月8日の記者会見では、報道陣から「なぜ最初から徹底的な調査をしなかったのか」「経営陣が甘かったのではないか」との質問が集中した。次回、詳しく報告する。

214日出づる処の名無し2018/02/18(日) 10:57:29.11ID:yiNXDiKu
【中央日報】ベール脱いだ韓国型試験ロケット(実際は日本の「みちびき」のパクリ)…「燃焼試験だけで62回、10月に打ち上げ」[02/12]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1518406348/

215日出づる処の名無し2018/02/18(日) 10:58:06.44ID:yiNXDiKu
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古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンw
日本製品に恨みを持つ老害シナチョンw
スレ違いの話題を延々やり続けるおまえこそ荒らしだろ
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糞スレ終了とか連呼してたくせにそのスレに居座るリストラ・シナチョンw
日本が嫌いと言いながら居座るのとまんま一緒だなwww
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世界で販売数激減しているチョン車w
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年間30万人が死ぬ「自殺大国」中国の衝撃現場写真
http://elb.friday.kodansha.ne.jp/archives/96263

中国疾患予防管理センターより

世界の自殺総数の1/3が中国人
自殺未遂者は200万人
人口10万人当たり自殺者22.23人、日本よりずっと多くなった

韓国、25年間で自殺率が3.6倍に=「生きていくこと自体が厳しい」「死ぬ勇気がないから仕方なく生きているようなもの」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b160052-s0-c30.html

中国のいじめ事情に驚愕!昔との手口の変化や年齢層
http://tease.ansewerd.com/entry1.html

職場でも「いじめ」、陰湿な手口で“のけ者”に=韓国
http://japanese.joins.com/article/103/147103.html

216日出づる処の名無し2018/02/18(日) 10:59:07.09ID:yiNXDiKu
【日韓】 激減した韓国への修学旅行 高校生はなぜ韓国に行かなくなったのか [02/18]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1518916744/

韓国大手メディアの聯合ニュースは先月28日、韓国を訪れる日本の修学旅行生が激減していると伝えた。

記事内では修学旅行情報センター(全国就学旅行研究協会)のデータを引用し、2016年度に韓国を訪れた全国の高校生(国公私立含む)は3246人にとどまり、過去10年間で約2万人近く減少したと報道。各国別に参加生徒数を見ても韓国は全体のうちわずか1.4%(公立の場合)だった。中国(1.3%)と並んで圧倒的に低い数値だ。

一方、修学旅行先として人気急上昇しているのが台湾だ。台湾は東日本大震災時に200億円を超える義援金を送るなど親交が深い。2016年度には日本から4万人を超える高校生が台湾を訪れた。10年前と比較すると約12倍の増加である。国別の参加生徒数比では43.7%と半分に迫る勢いだ。日台は距離的にも文化的にも最も近い関係となったようだ。

◆発端はセウォル号事件?
 
韓国を選ばなくなった理由の1つに、同協会は2014年に起きたセウォル号沈没事件を挙げた。同事件は韓国を代表する大型旅客船が朝鮮半島の南西沖で沈没し、300人近い死者が出た大惨事だ。犠牲者のなかには修学旅行生も多く、一般客と合わせて500人近くが乗船していた。この痛ましい事件を機に日本の高校は韓国を避けるようになったのか、14年度には修学旅行生徒数が半減した。

◆慰安婦少女像設置、日本海呼称……外交問題も影響か
 
しかし最近の日韓関係を見ると、激減した原因は両国の外交問題による関係悪化も大きく影響しているようだ。

島根県の竹島(韓国名:独島)をめぐって領有権を主張し、韓国は65年間も実効支配を続けている。

日本海の表記問題では、韓国側は「東海」と呼称するよう国際的な抗議活動を展開している。

また、慰安婦問題では2015年、両政府は最終的かつ不可逆的な解決とすることで合意したが、文在寅大統領は見直す方針を表明したばかりだ。

協会は、こうした外交問題が立て続けに起きたことが修学旅行生の減少に拍車をかけているのかもしれないと説明する。

訪韓日本人が減少している現状について、韓国の検索サイト最大手「ネイバー(NAVER)」には、「(韓国は)PM2.5などの微細粉塵がすさまじく、物価も安くない。台湾は韓国よりきれいな空気だし食費も安い」「(五輪で便乗した)平昌のぼったくり問題を見ろ。観光するものも特になく、観光客を狙った一発主義ばかりだ」と嘆く声が多く寄せられた。

ただ一方で、「日本では、韓国と中国の悪い点を顕微鏡のように細かく分析して多く報道している。しかし自国の悪いニュースは報道が少ない。中国と韓国の信頼感を落として不信感を煽っている」と日本メディアの報道姿勢を問題視する意見もあった。

10年前では年間2万人以上の高校生が訪れた韓国修学旅行。政治的問題から日韓の文化交流が失われるのは大変惜しい。訪日韓国人が増加する一方で訪韓日本人も減少しているだけに、両国のアンバランスな文化交流はしばらく安定しそうにない。


Feb 18 2018
https://newsphere.jp/national/20180218-1/

217日出づる処の名無し2018/02/18(日) 10:59:38.55ID:yiNXDiKu
12月の景気動向指数、3カ月連続上昇 過去最高水準
2018年2月7日21時37分

 内閣府が7日発表した昨年12月の景気動向指数(2010年=100、速報値)は、景気の現状を示す指数が前月より2・8ポイント上昇し、120・7だった。3カ月連続の上昇で、現行方式の調査を始めた1985年1月以来、最も高い水準になった。

 建設用機械や乗用車、スマートフォン用電子部品の出荷などが好調だった。基調判断は1年3カ月連続で「改善を示している」とした。

 これまでの指数の最高は90年10月に記録した120・6。内閣府は「バブル期より経済規模が大きくなっており、指数だけで景気の良しあしを単純比較することはできない」と説明している。

https://www.asahi.com/sp/articles/ASL273S6KL27ULFA00L.html

218日出づる処の名無し2018/02/18(日) 11:01:13.27ID:wJG/39pV
>>215
www


東洋ゴム、社名変更へ「不祥事によるイメージ刷新が目的ではない」と強弁
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180215-OYT1T50074.html

2018年02月16日 00時03分
 東洋ゴム工業は15日、2019年1月に社名を「TOYO TIRE」(トーヨータイヤ)に変更すると発表した。

 15年に免震ゴムの性能偽装が発覚して以降、主力のタイヤや自動車部品事業に経営資源を集中しており、社名も合わせる。3月29日の定時株主総会での承認を経て正式決定する。

 大阪市内で開いた記者会見で清水隆史社長は「自動車業界で生き抜いていく決意の表れだ。不祥事によるイメージ刷新が目的ではない」と説明した。

219日出づる処の名無し2018/02/18(日) 11:02:07.51ID:yiNXDiKu
>>218
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http://elb.friday.kodansha.ne.jp/archives/96263

中国疾患予防管理センターより

世界の自殺総数の1/3が中国人
自殺未遂者は200万人
人口10万人当たり自殺者22.23人、日本よりずっと多くなった

韓国、25年間で自殺率が3.6倍に=「生きていくこと自体が厳しい」「死ぬ勇気がないから仕方なく生きているようなもの」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b160052-s0-c30.html

中国のいじめ事情に驚愕!昔との手口の変化や年齢層
http://tease.ansewerd.com/entry1.html

職場でも「いじめ」、陰湿な手口で“のけ者”に=韓国
http://japanese.joins.com/article/103/147103.html

220日出づる処の名無し2018/02/18(日) 11:02:29.54ID:yiNXDiKu
男性正規雇用者数が大幅増加 2018-02-01
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/332931/

就業者数や雇用者数も5年連続の増加、失業者数や失業率も減少、低下が続いた。牽引役となったのは、引き続き女性であるが、2017年の結果をみると、男性正規雇用者が牽引役に躍り出てきた(図表1)。
非正規雇用者の減少もあいまって、男性でも非正規比率がとうとう低下した。
https://i.imgur.com/cmXwv2J.jpg

男性の正規雇用者数の増分について年齢階級別にみると、人口ボリュームの大きな団塊ジュニア世代が2016年頃から45歳を越え始めたこともあり、45〜54歳の増加と35〜44歳の減少が続いてきた(図表2)。
https://i.imgur.com/6P6bqqn.jpg

35〜54歳でみると、正規雇用者の前年差は14年が▲3万人、15年が+4万人、16年が+8万人、17年は+14万人と、改善ペースは緩やかに高まっており、35〜54歳が2017年正規雇用者数増加の牽引役だ。

2016年以降、45〜49歳男性の正規雇用者増が続いていることに加えて、2017年には50〜54歳や55〜59歳の50代男性の正規雇用者が増加幅を拡大しており、広く40代、50代男性の正規雇用者数が拡大している。

221日出づる処の名無し2018/02/18(日) 11:02:55.71ID:yiNXDiKu
鉄鋼2社、国内設備投資2兆円先端素材の生産拡大
2018年1月6日 23:30

新日鉄住金とJFEホールディングスの鉄鋼大手2社は、2019年3月期から3年間で国内製鉄所に計約2兆円の設備投資を実施する。今期までの3年間から約2割増える。
環境規制の広がりに備え、電磁鋼板や高性能鋼板など先端素材の生産能力を増やす。人工知能(AI)によるビッグデータ解析など最新のIT(情報技術)を組み合わせて生産性を高め、アジアの鉄鋼大手に対抗する。

両社は現在、19年3月期からの3年間の新た..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25417150W8A100C1EA5000

222日出づる処の名無し2018/02/18(日) 11:06:09.37ID:wJG/39pV
>>219
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大手飲料メーカー3社が増益 国内の不振を海外でカバー
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180217/k10011332401000.html?utm_int=news-business_contents_news-main_003

2月17日 4時05分
大手飲料メーカーの去年1年間の決算は、4社のうち3社が増益となりました。主力のビールで国内市場の縮小が続く中、
海外事業の業績で明暗が分かれました。
大手飲料メーカー4社の去年1年の決算では、本業のもうけを示す利益で、「サントリーホールディングス」が2554億円と、
前の年より3.2%増えたほか、「アサヒグループホールディングス」が1963億円で32.2%の増加、「キリンホールディン
グス」は1943億円で6.8%の増加でした。一方、「サッポロホールディングス」は営業利益が170億円と16%の減益でし
た。

国内では主力のビールなどで市場の縮小が続いていますが、欧米やアジアで売り上げを伸ばすなど海外事業が好調だっ
た3社が増益を確保した形です。

サントリーホールディングスの新浪剛史社長は、「海外事業は中国やインドなどで伸ばす余地があるので、日本の技術力を
生かして販売を広げていきたい」と述べ、引き続き海外事業を強化する方針を示しました。

223日出づる処の名無し2018/02/18(日) 11:06:57.89ID:yiNXDiKu
>>222
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http://elb.friday.kodansha.ne.jp/archives/96263

中国疾患予防管理センターより

世界の自殺総数の1/3が中国人
自殺未遂者は200万人
人口10万人当たり自殺者22.23人、日本よりずっと多くなった

韓国、25年間で自殺率が3.6倍に=「生きていくこと自体が厳しい」「死ぬ勇気がないから仕方なく生きているようなもの」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b160052-s0-c30.html

中国のいじめ事情に驚愕!昔との手口の変化や年齢層
http://tease.ansewerd.com/entry1.html

職場でも「いじめ」、陰湿な手口で“のけ者”に=韓国
http://japanese.joins.com/article/103/147103.html

224日出づる処の名無し2018/02/18(日) 11:07:29.96ID:yiNXDiKu
【朝鮮日報】 韓国人の恥ずべき習性 「韓国人には共生の能力が足りない」 [02/18]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1518912037/

韓国人の恥ずべき習性を風刺したことわざに「かめの中のカニ」というものがある。かめに何匹かのカニを入れると、互いに先に外に出ようと暴れ回る。しかし結局は1匹も外に出られない。下にいるカニが先にはい上がろうとするカニを引きずり落とすからだ。

一人の中国人が風呂敷包みを持って外国の空港に降り立つと、10人の中国人が集まり少しずつ金を出し合って店を出させるという。次に別の中国人がやって来ると、今度は11人が同じように支援する。

これに対して韓国人は一人が移民にやって来ると10人が来て全てを剥ぎ取る。次に別の韓国人が来ると今度は11人がやって来て同じことをする。以前海外に住むある韓国人から聞いた話だ。

英国には「金持ちになりたければ金持ちに昼飯をおごれ」ということわざがあるそうだ。しかし韓国では「いとこが土地を買えば腹が痛い」という。「腹が痛い」とは嫉妬に狂うことを意味する。

われわれは世の中に放り出された時に、自分で成功することよりもまずは同業者や隣人を踏みにじろうとする。

政治がそのような世界になったのはずいぶん前のことだが、周囲のちょっとした日常もこれと変わらない。相手をだますことや侮辱すること程度なら全くためらわない。数年前、京畿道のある製パン店で「ネズミが出た」とネットで大騒ぎになった。実はこれもライバル店が広めたうそだった。

京畿道水原市のある大学前では、二つのインターネットカフェが文字通り「命懸けの競争」をしていることが話題になっている。一方が「1時間500ウォン(約50円)、ラーメン500ウォン」で客を集めようとしたところ、もう一方が「1時間300ウォン(約30円)、ラーメン300ウォン」を打ち出した。

双方の社長はかつて一緒に店を出そうとしたほど仲が良かった。ところが今は「お前が死ぬまでネットカフェの料金は無料にする」段階にまで行き着いた。「性犯罪者もネットカフェができるのか」といった個人攻撃とも言える横断幕も平気で掲げる。どちらも間違いなく赤字のはずだが、それでも関係ない。

重要なことは相手を引きずり落とすことだ。しかし影響でそれ以外の店も結局廃業に追い込まれるだろう。

ある夏の暑い日、ライオンとイノシシが水場で鉢合わせした。どちらが先に水を飲むかでけんかになり、いつしか死ぬか生きるかの争いになった。双方が一息ついていると、ハゲタカの群れが先に死んだ方を食べようと遠くから見守っていた。

ライオンとイノシシは「ハゲタカの餌になるよりも、互いに友人になった方がいいな」と互いに話し合った。イソップ物語に出てくる話だ。

韓国人は内輪で命懸けで相争い、結局は異民族の支配を受けるというつらい経験を味わった。ところが「それでも韓国人には共生の能力が足りない」と思わざるを得ないときが多々ある。


2018/02/18 05:03
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/15/2018021501052.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/15/2018021501052_2.html

225日出づる処の名無し2018/02/18(日) 11:08:59.09ID:yiNXDiKu
【朝鮮日報/社説】本国Uターン企業、韓国2社・日本724社という現実[02/17]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1518764605/

昨年、日本の製造業による雇用が7年ぶりに1000万人を突破した。海外に移転した工場が続々と日本国内にUターンしたことが主な理由だという。
日本政府の調査によると、1年間で海外に生産設備を持つ日本企業の11.8%が生産を何らかの形で日本に移転した。
トヨタや日産は年産10万台規模の北米の生産ラインを日本に移転した。資生堂も35年ぶりに日本国内に工場を建設することを決めた。
大企業から中小企業まで、規模や業種を問わずに企業の「本国復帰」がブームとなっている。

日本企業のUターンは日本がそれだけ企業が経営しやすい環境に変わったことを示している。
企業の海外脱出に苦しんだ日本は2000年代以降、首都圏の規制をはじめ、さまざまな規制を減らし、雇用市場の柔軟化を図るなど企業誘致に総力を挙げた。
安倍政権は法人税率を引き下げ、露骨な円安誘導も行い、企業のコスト負担を軽減した。その結果、高コスト・規制だらけの日本が魅力的な生産拠点に生まれ変わった。
海外法人を撤収し、日本に回帰した企業は2015年だけで724社に達した。これが青年が職場を選ぶ「売り手市場」の原動力となった。

米国はUターン企業の税金を軽減するなど積極的な政策で、7年間で1200カ所余りの海外工場を呼び戻した。
そのおかげで米国で雇用が34万人分増えた。ドイツのスポーツ用品メーカー、アディダスが中国の生産ラインをドイツに移転したことも話題になった。
本国復帰は先進各国の最優先政策になった。企業のUターンはトランプ政権の「米国優先主義」や日本の「アベノミクス」の重要目標でもある。

韓国企業が海外で雇用する勤労者は286万人に達する。その10%を国内に回帰させるだけでも、政府による今年の雇用増加目標(30万人分)を軽くクリアできるはずだ。
しかし、韓国企業のUターン実績は毎年1桁台で、昨年1−8月は2社にすぎなかった。
韓国は規制王国、労組王国だからだ。企業が馬鹿ではない以上、韓国に戻ってくる理由はない。
追い打ちをかけるように、新政権は企業の負担を増やす反企業政策を相次いで打ち出している。

企業が世界地図を広げ、投資先を選ぶ時代だ。企業はあっという間に海外に逃げてしまい、
一度逃げた企業が帰ってこない国の経済は成長できないし、雇用も生まれない。政治に溺れ、明らかな事実を直視していないだけだ。

ソース:朝鮮日報 2018/02/16 05:08
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/15/2018021500879.html

226日出づる処の名無し2018/02/18(日) 17:09:57.78ID:yiNXDiKu
白物が好調 高機能の美容、大容量の洗濯機など
https://mainichi.jp/articles/20180217/k00/00m/020/171000c

エコポイント購入の買い替え本格化

 国内の白物家電の売れ行きが好調だ。機能性の高い美容家電が女性の人気を集めているほか、共働き世帯の増加に伴い、家事の時間を節約できる大容量の洗濯機など高額品を中心に売り上げが伸びている。
「お顔をリフトアップするように下から上に動かしてください」。東京・銀座のパナソニックのサロンでは、専門スタッフが肌に張りを与える美顔器の使い方を女性客にアドバイスしていた。
サロンは昨年9月にオープン。髪の毛を乾かすだけでなく、きれいに整える2万円前後のドライヤーなど、高額な美容家電がそろっており、無料で体験できる。
「買う前にきちんと効果を試すことができる」と仕事や買い物帰りの女性客に好評だ。

 家電の大半が買い替え需要とされる中、パナソニックは美容家電で新たな需要の取り込みに成功しており、2018年の美容家電の売り上げは10年前の1.5倍になると見込む。
久保清英ビューティ商品担当課長は「家事や仕事に忙しくても美しくありたい女性に向けて更に市場を開拓したい」とサロンに期待する。

 日本電機工業会によると、白物家電の国内出荷額は1991年にピークの約2兆7000億円を記録。
しかし、普及が一巡したことや、景気低迷による買い替え需要の低迷などで減少に転じ、03年には2兆円を下回る水準まで落ち込んだ。

 その後は2008年のリーマン・ショック後に急減した販売を支えた家電エコポイントの効果などで回復傾向となり、
昨年は前年比2%増の2兆3479億円と97年(2兆3558億円)以来、20年ぶりの高水準だった。

 出荷額の増加をけん引しているのは冷蔵庫と洗濯機だが、出荷数でみると、冷蔵庫はこの10年で約1割減少、洗濯機もほぼ横ばいだ。
しかし、高価格帯の売り上げが増えていることから、出荷額ではいずれも約2割上昇。最近では、エコポイントで購入した商品の買い替えが本格化していることも追い風になっている。

 高額品が売れている背景には、需要の変化をとらえたメーカー側の商品開発がある。
大手百貨店、ビックカメラの広報担当者は「週末にまとめて食材の買い物をしたり洗濯したりする人が増えるなど、共働き世帯の増加に伴い需要が変化している」と語る。

 日立製作所は業界最大級の12キロの大容量でまとめ洗いができ、乾燥機能が付いたドラム型洗濯機を発売。
三菱電機は生乾きを大幅に減らした衣類乾燥除湿機を発売し、在宅率の低い共働き世帯に人気だ。
シャープは材料を入れるだけで簡単に煮物が作れる自動調理鍋が「料理の時間を減らして他の家事や育児ができる」と好評だ。【古屋敷尚子】

227日出づる処の名無し2018/02/18(日) 21:02:28.08ID:wJG/39pV
日本ハム 社長が辞任 役員が航空会社の女性に不適切発言
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180216/k10011331591000.html?utm_int=all_side_business-ranking_004

2月16日 13時23分
大手食品メーカー「日本ハム」の執行役員が、去年10月、空港のラウンジで、社長も一緒にいる際、航空会社の女性
従業員に対して不適切な発言をし、先月、社長が辞任し、執行役員も退職しました。

日本ハムの説明によりますと、去年10月上旬、当時、執行役員だった男性が、海外出張で空港のラウンジにいた際、
航空会社の女性従業員に対して不適切な発言をしたと、10月下旬に航空会社から報告があったということです。

ラウンジには当時の末澤壽一社長も一緒にいて、末澤社長は先月29日、「一身上の都合」を理由に社長を辞任し、
執行役員も退職しました。

日本ハムによりますと、社長自身は不適切な発言はしていないということですが、会社では、一連の行為について「執
行役員という立場で不適切な発言があったことは極めて遺憾で、今後、コンプライアンスのさらなる強化に努めてまい
ります」としています。

一方、末澤氏は、プロ野球日本ハムの球団のオーナーは続けています。

228日出づる処の名無し2018/02/18(日) 21:03:53.25ID:yiNXDiKu
太陽生命、5年連続で営業職8%賃上げ 大手各社に影響与える可能性も
https://www.zakzak.co.jp/smp/eco/news/180118/eco1801180012-s1.html

青山商事、5%賃上げへ
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26752780Z00C18A2TJ1000

ペッパーフード「いきなり」賃上げ6%ステーキ店好調 人手不足で社員確保
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26269670Z20C18A1TI1000

資生堂、2018年度に3%以上の賃上げ 正社員化も加速
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26954500V10C18A2TJ2000

オリックス、月額1万円のベア定昇含む賃上げ率3.3%
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL17HLW_X10C18A1000000

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