【財政出動】アベノミクス二本目の矢によって日本大復活【デフレ脱却】 part2

1日出づる処の名無し 転載ダメ2017/10/04(水) 22:15:43.43ID:4fBkCqAh
http://jp.reuters.com/article/interview-sims-idJPKBN15E135
このためアベノミクスは「2014年の消費増税がなければ、もっとうまくいっていた」と述べた。
20年間続くデフレから脱却するためには「財政政策を物価目標の達成と連関付けるべきだ」とした。「財政拡大とは、単に支出を増やすということではなく、人々に債務の一部は物価上昇で相殺されるとの期待を認識させることだ」と指摘した。

前スレ
【財政出動】アベノミクス二本目の矢によって日本大復活【デフレ脱却】 [無断転載禁止](c)2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/asia/1491806462/

15日出づる処の名無し2017/11/04(土) 12:32:07.56ID:d/Zbv62H
糞スレ終了

16日出づる処の名無し2017/11/04(土) 13:53:25.64ID:AzGTFOFK
良スレ再開

17日出づる処の名無し2017/11/04(土) 15:37:18.81ID:sCb+wp9C
>>1 ●東京都、および東京の目と鼻の先の東京圏での猟奇殺人・大量殺人犯罪が、この3年で頻発。
殺人鬼、シリアルキラーが跋扈する東京。
もうこれは、日本とは呼べないだろ。
日本が、自公アベノミクスで、ラノベアニメとあるの学園都市、
ブラックラグーンのロアナプラ、ラノベアニメFateの冬木市、ここらに変化へw

座間市で,ハロウインデーに9人バラバラ斬首遺体発見事件、
携帯電話の通信記録“白石容疑者宅周辺で足取り途絶えた”複数女性浮上
2017年11月3日 11:45
http://www.news24.jp/sp/articles/2017/11/03/07376998.html

東京・明治神宮のイベントで遊具として展示されたジャングルジムがおこした児童焼殺事件、
馬鹿にもわかる殺人装置!子供を狙った無差別焼殺 殺人か!?
2016年11月07日 01時08分 JST
http://www.huffingtonpost.jp/2016/11/06/filament-lamp_n_12836538.html

「放火が原因」川崎市消防発表
2015年5月17日におきた、
11人死亡の簡易宿泊所火災、ガソリンか、成分確認

3人以上殺害か!?「川崎老人ホーム転落死事件、介護職員が殺害か」
2016.3.29
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48220 

2016年7月26日、相模原市 障害者施設襲撃、
入居者、刺され19人死亡26人負傷、
元職員 植松 さとし逮捕 相模原市

横浜市 大口病院での点滴連続殺人、
実際の犠牲者は、数十人〜最大で50人!!
http://www.j-cast.com/tv/2016/09/27279052.html

18日出づる処の名無し2017/11/04(土) 15:38:14.84ID:rakD0bkS
常に妄想で予想を外し続ける基地外超震災w

19日出づる処の名無し2017/11/05(日) 14:07:31.14ID:spqsyxvR
ノーベル賞経済学者アマルティア・セン「アベノミクスは基本的に正しい、以前は景気後退政策だった、日本は楽観的で大きな問題ない」

「日本経済は世界のモデルになる」

セン 私は安倍首相には直接お会いしたことはありませんが、日本銀行総裁の黒田東彦氏、
内閣官房参与の浜田宏一氏のことはよく存じ上げています。彼らは世界の中でもトップレベルのエコノミストであると思います。

 現在の日本経済の問題は、アベノミクス以前に景気を後退させるような経済政策がとられていたことに端を発します。
当時、日本に何よりも必要なのは、景気拡大政策でしたが、それとは逆の政策が実施されていたのです。

 安倍首相と黒田総裁が推進してきた経済政策の方向性は、基本的には正しいと思いますが現在、
微調整が必要な段階にきています。経済政策には、状況に応じた調整が不可欠です。

 黒田総裁とは何度も意見交換をしていて、先日も最新の取り組みについて聞く機会がありましたが、
日本経済、そして世界経済が、今、どのような政策を必要としているかについて、非常に正確に理解されていると思いました。
また内閣官房参与の浜田宏一氏は優れた経済理論家であるだけでなく、実践的で洞察力のある戦略を立案することにも卓越しています。
浜田氏も政府に対して適切な助言をしていると思います。

 1990年代から10年、20年にわたって、日本は間違った経済政策、つまり、景気拡大を抑制し、
景気を刺激しない政策を行ってきました。しかし私は今、日本経済の将来について楽観的な見通しを持っています。
世界は今後も、数多くの問題に直面していくことでしょうが、
日本については「大きな問題はすでに対処されている」と自信を持って言えます。

アマルティア・セン (Amartya Sen)
ハーバード大学教授。専門は経済学及び哲学。元ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジ学長。ジャダプール大学、デリー大学、ロンドン大学、オックスフォード大学、ハーバード大学にて教授を歴任。1998年ノーベル経済学賞受賞。

http://diamond.jp/articles/-/145792?page=3

20日出づる処の名無し2017/11/12(日) 10:30:07.45ID:t7U0Atn1
これからの重大な政治課題
経済コラムマガジン 17/11/13(962号)
http://www.adpweb.com/eco/

・三派閥の変遷

総選挙という政治イベントが終わった。北朝鮮有事という捉え所がない問題を別にして、安倍政権にとって次の最大の課題は憲法改正と言われている。
しかし筆者は、もう一つ極めて重大な政治課題を今週号で取上げる。それは財政が絡む経済政策である。

これまで筆者は、自民党の議員を経済・財政に対するスタンスで大別すると、積極財政派、構造改革派、そして財政再建派(財政規律派)に別れると説明してきた。
これらの派閥は経済と財政に関する考え方は大きく異なる。これについては17/8/14(第951号)「日本の構造改革派の変遷」で、構造改革派の盛衰を中心に説明をした。
これらの派閥は、互いに争ったり、時には手を組んだりしながら今日に到っている。

例えば橋本政権では構造改革派と財政再建派が連係して積極財政派を押さえた。
この時には規制緩和(構造改革)によって経済成長が可能なのだから、財政出動は不要という論理で橋本政権は緊縮財政(消費増税と歳出削減)に転換した。
しかしこの幼稚な経済理論は間違いだったので、日本経済は緊縮財政によって急速に落込み不良債権問題が再燃した。この結果、自民党は参議員選で大敗し橋本首相は退陣した。

その後も、これら三派の闘いは続いた。特に小泉政権では「構造改革なくして経済成長なし」といった虚言・妄言が幅を利かし、構造改革派の勢いが頂点に達した。
一方、積極財政派の主要メンバーは、郵政改革騒動で自民党から追出され05年の総選挙では刺客まで立てられた。

自民党内で積極財政派が落目になったため、公共投資の削減や地方交付税の減額などの緊縮財政が続けられた。
財政当局は、これによる経済の落込みを誤魔化すため、常軌を逸した巨額の為替介入を行い(小泉政権時代、これによって国の借金が急増している)、
円安誘導を行った(この反動でその後超円高が続き、円安継続を前提に巨額投資を行った大企業は窮地に陥った)。
これにより東海地方のような輸出産業が集結する地域だけは景気が維持されたが、地方経済は散々であった。

07/8/6(第493号)「自民党の自殺」他で述べたように、この結果、07年の参議院選、09年の衆議員選で大敗し自民党は野党に転落した。
このように構造改革派や財政再建派が出しゃばると、必ず日本経済は落込み自民党は選挙で大負けした(民主党政権も、財務官僚に乗せられ消費増税を推進し政権が崩壊した)。
たしかに小泉首相は消費増税を行わなかったが、免税業者や簡易課税制度の対象業者の課税売上高の限度額の引下げを行って消費増税の準備を行った。
とにかく小泉首相は構造改革派であると同時に財政再建派という最悪の政治家であった。
07年参議院選、09年衆議員選での自民党の大敗北は、5年間の小泉政権の無茶苦茶な経済政策と緊縮財政が原因と筆者は本誌でずっと指摘してきた。

観念論者の構造改革派は、当初、財政出動を否定するといった点で財政再建派と手を結んでいたが、「経済成長が先か、財政再建が先か」の議論をきっかけに財政再建派とケンカ分れをした。
その後は、構造改革派の主要メンバーは消費増税に反対するようになり、むしろ積極財政派と変らなくなった。
特に経済成長を唱え上げ潮派と称するようになってからは、財政出動にも特に反対しなくなった印象がある。
今日、加計問題などが起り、規制緩和による経済成長路線が現実離れしているという認識が広がり、教条的な構造改革派は窮地に陥っている(ただ筆者は経済成長に繋がらなくとも必要な規制改革は行うべきという立場)。

財政再建派=消費増税派の認識が完全に間違っていることが14年の消費増税の経済への悪影響ではっきりと証明され、財政再建派の勢いはなくなった。
たしかに与党は19年の消費税の再増税を今回の選挙公約に掲げたが、これも本当に実施されるか怪しい。
いまだに自民党内で消費増税推進を唱えている集団は、反安倍政権の政治家の巣窟になっている観がある。もっとも消費増税を推進する自民党内の勢力が、グループを創って安倍政治に反発しているという見方も成立つ。

21日出づる処の名無し2017/11/12(日) 10:30:16.32ID:t7U0Atn1
・まともなのは「カトー」だけ

12年の第二次安倍政権発足後、筆者は積極財政派がかなり復権してきたという感想を持つ。
まず05年の郵政選挙で自民党を追出された積極財政派はかなり復党している。
またデフレ克服がアベノミクスの中心命題であり、その柱の一つが「機動的な財政出動」になっている。

今回の総選挙の公約である消費増税分を教育無償化に充てるという発想も、積極財政派の考えを踏襲したものと考える。
もっとも消費増税しなくとも、14年からの消費増税分の使い道を遡って変えるという方法もある。
14年からの増税分は2割が社会保障に使われ、残り8割が財政再建に回されている。
つまり毎年消費増税分の8割が経済循環から漏出し需要不足の要因となっている(この他に細かな増税や社会保険料の引上げがある)のだから、
いくら金融緩和を行っても日本経済が下振れせずとも上向かないのは当たり前である。

ところが13年に日銀の異次元の金融緩和が始まり世界は一変した。
日銀がほぼ青空天井で日本国債を買うことを決めたのである。
この時点で日本の財政再建問題とやらは解決したのである(もっとも日本の金利が世界一低く推移していたことから分るように、その前から日本では財政は問題ではなかった)。
ただこの仕組については本誌で何回も取上げてきたので、ここでは説明を省略する。しかしこのことがなかなか認識されず、いまだに多くの政治家だけでなくマスコミ、エコノミストさえこの意味がよく解っていない。

もっともこれを認めれば、日本の財政は最悪で財政再建が急務と言っていた日経新聞などは、これまでの自分達の論調が間違っていたことになり立場がなくなる。
したがって日経などは「大胆な金融緩和で日本の金融市場で歪みが生じた」とどうでも良い批判を行っている。
また日経は異常に「金融緩和の出口」にこだわっている。
これも日銀がこのまま金融緩和政策を続ければ、これまでの日経の主張の間違いが段々とバレるからと筆者は理解している。

物価急騰などの弊害が全く見られないのに、「出口戦略を議論せよ」という日経の言い分は本当に馬鹿げている。
筆者は何十年も日経新聞を読み続けているが、論調が著しくおかしくなったのは90年代の半ばからである。
政府が日経の主張に沿った経済政策を行う度に、内閣が一つ潰れた。
特に日経が誉め讃えていた小泉政権が終わった翌年には、自民党は参議員選で大敗し衆参でねじれが生じ、09の衆議院選の大敗によってとうとう自民党は政権を失った。

当時、日経新聞によく見られた論調は、「構造改革が不十分だから日本経済は不調から脱し切れない」「既得権にもっと切込むべき」であった。
ずっと日経は論説だけでなく、コラムも異常な論調なものばかりである。今日、唯一まともなのは、時折、大機小機に掲載されるペンネーム「カトー」のコラムだけである。

このように自民党政権の歴史の中で、財政再建派が前面に出るとろくなことがなかった。
しかし世間では、借金を返すことが当たり前で美徳とされている。また財政再建派には財務省という大きな後ろ楯がいる。したがって簡単に財政再建派を排除することはできないと思われている。

小池希望の党代表の「排除」「しがらみを断つ」という言葉が話題になった。しかし自民党という政党は、考えの違う者を「排除」するということはない。
唯一反対派が排除されたケースは、郵政選挙の時だけである。実際、今の閣僚の中にもはっきりと財政再建派と分る者が数名いる。

金融緩和が実施されている今日、むしろ必要なのは積極財政政策である。
安倍一強と言われているが、安倍政権がはっきりと積極財政政策を打出した時には、党内や閣僚の中から反対する者が出てくると思われる。
この反対勢力を安倍総理がうまく説得できるかが今後のポイントになる。
筆者は17/7/10(第946号)「前川前事務次官の参考人招致」で取上げたように、魔の2回生(現在は晴れて魔の3回生)の20名弱が集り
「政策目標になっているPB(プライマリーバランス)の放棄」や「積極財政」を訴える勉強会を始めたことに期待している。ひょっとするとこの魔の3回生から傑出した政治家が出てくるような気がする。

来週は今週の続きで、「PB(プライマリーバランス)の放棄」などを取上げる。

22日出づる処の名無し2017/11/19(日) 13:21:14.99ID:c6H7U8tY
PB黒字化は本当に国際公約か
経済コラムマガジン 17/11/20(963号)
http://www.adpweb.com/eco/

・「2020年までのPB黒字化」の撤回

10月15日日経新聞3面にかなり重要な記事が掲載されたが、それに反し取扱いが極めて小さかった。
「日本はPB(プライマリーバランス)を2020年までに黒字化するという国際公約を撤回する」というものである。
日本はこれをワシントンでのG20財務相・中央銀行総裁会議で表明した。しかし総選挙直前ということもあってか、その後、このニュースはほとんど話題にもならなかった。
もっともマスコミの方もあまり取上げたくなかったと見られる。

たしかに「PBを2020年までに黒字化する」という話はよく聞く。しかしこれが国際公約にまでなっているという話は、奇妙と筆者はずっと思っていた。
筆者はこれについて調べ17/10/2(第957号)「総選挙と消費増税」」で「民主党政権時代の11年10月のG20の財務相・中央銀行総裁会議で、当時の安住財務大臣が勝手に宣言したものと筆者は理解している」と述べた。
ところがもっと調べてみると、この前年の10年6月のトロントのG20サミットで菅元首相が同様の表明を行っている。

ただし各国から日本の財政赤字が問題にされ、財政健全化を迫られた結果「PBの2020年までの黒字化」を約束させられたわけではない。
たしかにリーマンショック後にギリシャの財政問題が表面化し、この10年のサミットで各国は13年までに財政赤字を半減させることで合意した。
ところがここが重要なところであるが、この合意で日本だけは例外扱いになった。
日本だけは財政赤字を半減させる必要はないという話になったのである(それにもかかわらず菅元首相が勝手に「PBの2020年までの黒字化」を表明した)。
これは当たり前の話で、日本のような経常収支の黒字が大きくかつ膨大な外貨準備を持っている国が緊縮財政を実施することは、他の国にとってはむしろ迷惑である。

おそらく各国は、日本政府が累積債務の一方で巨額の金融資産を持ち、また日本の公的年金の積立額が世界一ということも知っていたと思われる。
また国債のほとんどが日本国内で消化され、金利は世界一低い水準で推移している。
この上さらに緊縮財政を行おうとは「フザケルな」という雰囲気だったはずだ。むしろ日本には積極財政を採ってもらいたいというのが、各国の本音であったと思われる。

ところが日経新聞を始め、当時、マスコミは日本の財政赤字が大き過ぎるのでとても無理と見られ、同情され例外扱いなったと完全に間違った報道と解説を意図的に行っていた。
それどころか日本の財政再建派の面々は、菅元首相や安住元財務大臣が国際会議の場で一方的に表明したこの話を「国際公約」と騒いで来たのである。

この菅元首相や安住元財務大臣に加え、野田前首相が、「社会保障と税の一体改革」、つまり消費増税(5%から10%への)を推進した中心的政治家と言える。
しかし世間では菅元首相や安住元財務大臣が、日本の経済や財政問題に精通している政治家という認識はなかったはずである。
ましてや国政選挙で民主党が消費増税を公約に掲げたことはなかった。つまりこれらの民主党の政治家は財務官僚の振付けで踊っていたと見て良いであろう。

今回の国際公約を撤回するという表明に対して各国の反応は冷ややかである。
「金利がマイナスになっているくらいなのに、日本は今頃何を言っているか」という雰囲気であろう。
しかし日本のマスコミは「PBを2020年までに黒字化する」ことが不可能になったから撤回したとだけ解説する。

そもそも「2020年までに黒字化する」という話は、「2013年までに黒字化する」という以前の目標を延長したものである。
この時も特に議論がなく簡単に延長した。国際公約とか言っているが本当に軽いものである。

23日出づる処の名無し2017/11/19(日) 13:23:21.65ID:c6H7U8tY
・どうやら安倍総理は解っている

だいたい「PBを黒字化すること」に意義があるのかという根本の論議が欠けている。
ところが財政再建派は、「PB黒字化」は当たり前の原理で、これについては議論をさせないという空気を作ってきた。
明らかに日経新聞を始めとする日本のメディアもこれに同調してきた。
まるで日本において「PB黒字化」に疑問を持つことは犯罪に近い行為という雰囲気が作られている。

たしかに18世紀、19世紀の経済を前提にした経済理論なら、「PB黒字化」によって金利は低く抑えられ、この金利低下によって投資や消費が増えることにもなろう。
ところが「PB黒字化」を目標にした14年の消費増税によって、逆に投資・消費が急減した。
これに対しては財政学者などの御用学者や財政再建派政治家は、増税後一時的に需要が落込んでもその後日本経済は「V 字回復する」といい加減なことを言っていた。
しかしV字回復なんて有り得ず、今日、補正予算と輸出増で日本経済は辛うじて支えられている。

そもそも日本の金利はずっと世界一低い水準で推移してきたのである。それでも投資・消費の水準はずっと低位のままであった。
ましてや13年からの日銀の異次元の金融緩和で、とうとう金利はマイナスになった。
つまりこれ以上の金利低下は必要がなく、このことは「PB黒字化」が日本経済に対し何もプラスがないことを意味する。

財政再建派は、本当のところ財政にしか興味がなく、「PB黒字化」がもたらす日本経済への悪影響を軽視してきた。
だから消費増税分の8割を財政再建に回すといった本当に「馬鹿げたこと」を平気で決めたのである。
この大失態で少なくとも自民党内の財政再建派の勢いは弱まった。
だから先週号などで紹介したように、魔の2回生(現在は晴れて魔の3回生)の20名弱が集り「政策目標になっているPB(プライマリーバランス)の放棄」や「積極財政」を訴える勉強会を始めるまでになった。

これまで自民党内の財政再建派の力を感じ、このような動きは躊躇された。
議員個人が財政再建路線に疑問を持っても、「PBの放棄」なんてとても口に出せない時代が続いてきた。
ましてや積極財政派の議員グループが登場するのは20年振りである。
筆者が当コラムを発刊したのも、20年ほど前から橋本政権下で構造改革派が生まれ財政再建派と結託し、積極財政派を追詰め始めたことがきっかけであった。

安倍政権の財政運営は、当初から「新規国債は発行しない」と、この「PBの2020年までの黒字化」といった方針にずっと縛られてきた。
このため14年に消費税を3%も上げたのに、安倍政権はたった千億円単位の財政支出でさえ自由にならなかった。
例えば保育園の待機児童が問題になった時にも、解決のための予算措置が難しいほどであった。

では安倍総理ご自身が「PB黒字化」についてどう考えているかである。
これについて日経新聞10月30日の「経済教室」に岩本康志東京大学教授(専門が公共経済学ということだから財政学者)の興味ある文章が掲載されている。
この中で「安倍首相は基礎収支(つまりPB(プライマリーバランス))の黒字化に消極的と思われ、選挙後に『アルゼンチンは基礎的収支黒字化で債務不履行になった』とも発言した」という話を教授が紹介している。

要するに安倍総理は解っているのである。ただ「PB黒字化の放棄」や「新規国債の発行」に簡単に踏み出せるか不明である。
おそらく「PB黒字化」については、柔軟な形に変えても延長すると筆者は思っている。党内外の財政再建派の勢いは弱まったと言え、まだ隠然とした力がある。
早速、「教育無償化について自民党内で議論を行っていないのに、財界との間で3,000億円の拠出の話が出ている」と噛みつく議員がいる。

来週は、財政に関する虚言・妄言をまとめて取上げる。これについては過去に何回か取上げたことがある。

24日出づる処の名無し2017/11/23(木) 14:40:46.66ID:Q8uNG2bJ
【政治】民主党、300議席超の見通し - NHK
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1251632431/
77 名前:名無しさん@十周年 [] 投稿日:2009/08/30(日) 20:42:53 ID:zVNyFZsL0
<ネトウヨの法則>
第一法則 = ネトウヨに愛された者は破滅する(自民党)
第二法則 = ネトウヨに嫌われた者は躍進する(民主党)

95 名前:名無しさん@十周年 [] 投稿日:2009/08/30(日) 20:43:11 ID:C4jWpeUN0
ネトウヨ君
まさかまだ恥晒してんの?

218 名前:名無しさん@十周年 [] 投稿日:2009/08/30(日) 20:45:04 ID:Fydo9C7N0
ネトウヨの予想は外れる
これ豆知識な

453 名前:名無しさん@十周年 [sage] 投稿日:2009/08/30(日) 20:47:25 ID:vTm33Z7xO
ネトウヨの予想はいつも逆、逆をいってる
ネトウヨが悪い世の中になるって言ってるんだから、きっといい世の中になるんだろう

      ク    ク || プ  //
      ス  ク ス  | | │ //
       / ス    | | ッ //   ク   ク  ||. プ  //
       /         //   ス ク ス _ | | │ //
         / ̄ ̄\     /  ス   ─ | | ッ //
       /  _ノ  .\     /         //
       |  ( >)(<)       ____
.        |  ⌒(__人__)     ./ ⌒  ⌒\
        |    ` Y⌒l    /  (>) (<)\
.         |    . 人__ ヽ /  ::::::⌒(__人__)⌒ \
        ヽ         }| | |        ` Y⌒ l__   |
         ヽ    ノ、| | \       人_ ヽ /
.         /^l       / /   ,─l       ヽ \

25日出づる処の名無し2017/11/26(日) 14:57:46.19ID:IyBxPEss
続・「今から嘘をつくぞ」の決まり文句
http://www.adpweb.com/eco/

・実質的な借金(純債務残高)はゼロに

財政再建派(財政規律派)の政治家、財政学者、エコノミストは「日本の財政は最悪」という大嘘をずっと付いている。
ところで彼等がこの嘘を付き始める時の「決まり文句」というものがある。これに関しては14/12/1(第823号)「「今から嘘をつくぞ」の決まり文句」などで取上げてきた。

先週号で取上げた「2020年までのPB黒字化は国際公約」もその一つと言えるであろう。
この他の代表例は「国の債務(借金)は1,000兆円を超えている」「日本の消費税率は欧州に比べ極めて低い」「国の借金は孫子(まごこ)に引継がれる」などである。
このような決まり文句に出会せば、まさに「今から嘘をつくぞ」の合図と思えば良い。

ただ彼等がつく嘘の前触れとなる「決まり文句」に関し、ややこしいのは全てが間違っている訳ではないことである。
例えば「PB黒字化は国際公約」は菅元首相や安住元財務大臣が、実際に国際会議の場で表明している。また日本国の総債務残高は1,000兆円を超えている。
さらに日本の消費税率の8%は、欧州各国の付加価値税率に比べたしかに低い。

そしてメディアを通してこれらのセリフを受取る側の読者や視聴者のほとんどは、これらの決まり文句に簡単に騙される。
また発言する者は、人々をこれで騙せることを知っているからこそ、いまだにこれらの「決まり文句」を使っている。
普通の人々より多少は見識が高く、より多くの情報を得られると思われる政治家でさえ、これらの決まり文句に易々と騙されている。そこで今週号では、これらの「決まり文句」が嘘の始まりであることを説明する。


14/12/1(第823号)「「今から嘘をつくぞ」の決まり文句」他で述べたように、たしかに国の総債務は1,000兆円を超えている。
しかし一方で国は膨大な金融資産を持っている。具体的には巨額の政府系金融機関への貸付金や外貨準備などである。
したがって総債務残高からこの金融資産額を差引いた日本の純債務残高はぐっと小さくなり、そのGDP比率は欧州各国と遜色がなくなる。ところが財政再建派の人々は、まず国が保有するこの巨額の金融資産のことに触れることはない。

また財政の健全性を見る基準として、総債務残高から公的年金の積立金を差引くという考えがある(OECD基準)。
特に日本の場合、公的年金の積立金額(公務員共済を含めると180兆円程度)が欧州各国に比べかなり大きい(例外はスウェーデンくらい)。
これに対し欧州各国の公的年金の積立金額は小さく(支給額の数カ月分)、年金支給は自転車操業状態である。
もし公的年金の積立金も総債務残高から差引いて純債務残高を計算し直し、GDP比率を算出すればむしろ欧州各国より良い数値が出るものと筆者は見ている。

さらに日銀が既に400兆円もの日本国債を購入している。これについて色々な見方があるが、実質的にこの部分は国の借金にならないという考えが成立つ。
実際、国はこの400兆円の国債に対して日銀に利息を払うが、最終的に日銀はこの利息を国庫納付金として国に納付する(国の雑収入)。
たしかに日銀は一部を準備金として差引いて納付するが、この準備金も国の資産である。このように日銀が購入した日本国債は、実質的に国の借金とはならなくなる。
筆者は、今のペースで日銀が国債を買い続ければ、国の実質的な借金(純債務残高)は数年のうちにゼロになると見ている。

財政再建派にとって、この日銀が国債を買うことの本当の意味が一般の人々に知れ渡ることは是非とも避けたいところである。
だから彼等は「日銀は異次元の金融緩和の出口戦略を急げ」と盛んに騒いでいるのである。
筆者は、むしろ発行する国債を全て永久債(コンソル債)に換え、これを日銀が買えば分りやすくなると考える。
特に民進党の新代表になった大塚耕平参議院議員は、永久債発行論者であり、この辺りの仕組についてよくご存じと思われる。永久債発行について与野党で議論すれば良いと筆者は思っている。

26日出づる処の名無し2017/11/30(木) 23:54:05.45ID:F1xbztU/
age

27日出づる処の名無し2017/12/01(金) 08:00:01.69ID:GZLcLJw0
17年賃上げ、過去最高=87.8%実施、月5627円−厚労省
2017年11月29日16時06分

 厚生労働省は29日、2017年の賃金改定に関する調査結果を公表した。定期昇給やベースアップ(ベア)などの賃上げを実施した企業の割合は、比較可能な1999年以降で最高の87.8%(前年は86.7%)となった。
社員1人当たりの平均月額賃金の引き上げ幅も5627円(5176円)と前年を大きく上回り、過去最高を更新した。

 賃金を引き下げた企業の割合は0.2%(0.8%)で、過去最低だった前年を下回った。厚労省は「企業の業績や雇用の情勢が改善している」(賃金福祉統計室)と見ている。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2017112900921&g=eco

28日出づる処の名無し2017/12/03(日) 15:41:30.38ID:jEnwJazY
日本の労働生産性が過去最高に、時間当たり4828円 「安倍首相が働き方改革で生産性向上に取り組んだ成果か」
2017.11.17

世界的に見ても低いと言われている日本の労働生産性だが、2016年度には過去最高を記録した。
日本生産性本部が11月17日に発表した「日本の労働生産性の動向2017年版」によると、就業者1人当たりの付加価値額を示す、「1人当たり名目労働生産性」が過去最高の830万円を記録したという。

「アベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確か」とコメント

労働生産性は、国内総生産(GDP)を労働者の数で割ることで求められる。それをさらに労働時間で割ると、就業1時間当たりの付加価値額を示す、「時間当たり名目労働生産性」が得られる。こちらも過去最高の4828円を記録した。

物価の変動を取り除いた、1人当たりの「実質労働生産性」上昇率は、0.3%だった。労働時間が7年ぶりに減少に転じたことで、時間当たりの「実質労働生産性」上昇率は1.1%と、1人当たりの上昇率を上回った。

日本生産性本部の担当者は、キャリコネニュースの取材に対して、

「働き方改革が謳われる中、安倍首相は生産性を向上させようとしています。景気が良いと言われる割には、実感が湧かないという声を聞きます。しかしアベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確かです」

と語った。

ただ、過去最高になったとはいえ、OECD諸国に比べると、まだまだ低いと言えそうだ。「労働生産性の国際比較 2016年版」によると、2015年度に時間当たりの労働生産性が最も高かったのはルクセンブルクで1万6円。
第5位のアメリカでは68.3ドル(約7200円)だった。最新の2017年版は今年の12月下旬に発表予定だ。

https://news.careerconnection.jp/?p=43603

29日出づる処の名無し2017/12/07(木) 19:34:27.84ID:hjlprlyR
【話題】パヨクとは馬鹿な左翼という意味の侮蔑語 ★2
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1512639654/

30日出づる処の名無し2017/12/09(土) 15:50:33.62ID:v/SfI88N
実質GDP改定値、年率2.5%に上方修正 設備投資大きく上振れ
https://jp.reuters.com/article/gdp-revised-idJPKBN1E200A

31日出づる処の名無し2017/12/09(土) 20:33:31.09ID:CWpVu++u
パヨクだんまり

32日出づる処の名無し2017/12/10(日) 09:28:20.30ID:7fF4+mrw
経済コラムマガジン
17/12/11(966号)
http://www.adpweb.com/eco/

<日本の経済の専門家はおかしい>

・日本の経済論壇の「闇」は深い

筆者は、16/3/28(第885号)「終わっている日本の経済学者」などで日本の経済学者やエコノミスト、そして日経新聞の論説委員等を批判してきた。
これらの日本の経済の専門家が言っていることが「おかしい」と思うからである。
また筆者は何となくこの原因を分っているつもりである。
日本経済の低成長の原因は慢性的な需要不足と先週号で説明した。
しかし日経新聞の論説委員を始め日本の経済の専門家は、どうしても原因を需要不足とは認めないのである。
そこで彼等は、低成長の原因を人手不足や低い生産性など供給サイドの話で誤魔化している。
だから人手不足を示すデータをやたら強調したがる。また間抜けなエコノミストの中には「日本は完全雇用状態」と言って譲らない者までいる。
しかし先週号で述べたように、本当に日本が人手不足ならもっと賃金が上昇しているはずである。
それどころか全てのメガバンクが大きなリストラ計画を発表している。大手銀行の事実上の定年は52〜53才という話は昔聞いたことがる。
ところがそれが最近では、どうやら50才程度までに早まっているという記事を日経新聞が掲載している。
日経新聞にはこのような矛盾した話が満載である。そこで今週はこのような矛盾した話を二つ取上げる。

日本の経済成長率は、内閣府から国内総生産(GDP)の情報として定期的に公表されている。
日経新聞などのメディアは、この数字の推移に基づき経済成長の様子を解説している。
内閣府が公表するのは「消費、投資(設備・住宅)、政府消費、公共投資、輸出・輸入」と需要の項目毎の数字とそれらの合計である。
日本経済成長率はこれらの需要項目の数字を積上げて算出されている。

日経新聞などメディアのこれに対する分析と解説は、例えば「天候不順で消費が落込んだ」「半導体の需要が好調なので設備投資が増えた」
「予算消化が進まず公共投資が減った」「円安と中国の景気持直しで輸出が増えた」といった具合である。
注目されるのは全てこれらは需要サイドの話ということである。
まさに先週号で述べたように「需要で日本の経済成長は決まる」のである。
日本の生産性が上下したことが原因で経済成長率が変動したといった話は一切出ない。
これは当たり前の話であり、需要が増えれば当然のこととして工場や商業施設の稼働率が上がり生産性が上がるのである。
ところが日本の経済の専門家は、日経新聞などで日本経済の成長に関しては「生産性の向上が必須」「生産力の増大が必要」と供給サイドのことしか言わない。
したがって彼等は「設備投資を喚起する政策が必要」「家庭の主婦も職場に狩出すような政策が必要」といった主張を繰返す。つまり日本の経済成長を決めるのは全て供給サイドという話になっている。

ところが同じ日経新聞の紙上では、前述の通り日本の経済成長を全て需要サイドだけで分析・解説して見せるのである。
明らかに日経新聞や日本の経済の専門家の経済成長に関する論調は矛盾している。
筆者は、もっと辛辣に「日経新聞と経済の専門家は頭がおかしくなっている」と言う他はないと思っている。

不思議なことに、日本の経済論壇では誰もこのような矛盾を指摘しないし問題にもしない。
しかし「おかしい」と指摘する経済学者やエコノミストがいることを筆者は知っている。
ところがこのような声をほとんどの日本のメディアは取上げない。まことに日本の経済論壇の「闇」は深いと言える(日本のメディアもおかしい)。

・算出方法がおかしいデフレギャップ

(以下記事参照)

33日出づる処の名無し2017/12/11(月) 10:49:25.77ID:7LEWM6tT
あげ

34日出づる処の名無し2017/12/11(月) 12:28:04.41ID:YEzkDDJ4
糞スレ終了

35日出づる処の名無し2017/12/11(月) 12:40:43.97ID:YN38RYe9
良スレ再開

「日本の借金1200兆円は返済の必要なし」ソシエテジェネラル 会田卓司チーフエコノミスト
https://zuuonline.com/archives/70155

36日出づる処の名無し2017/12/11(月) 22:43:48.17ID:7LEWM6tT
あげ

37日出づる処の名無し2017/12/12(火) 14:24:49.10ID:rLeTYyIl
労働力調査(基本集計) 平成29年(2017年)10月分 (2017年12月1日公表)

<<ポイント>>
 (1) 就業者数,雇用者数
   就業者数は6581万人。前年同月に比べ61万人の増加。58か月連続の増加
   雇用者数は5877万人。前年同月に比べ62万人の増加。58か月連続の増加
 (2) 完全失業者
   完全失業者数は181万人。前年同月に比べ14万人の減少。89か月連続の減少
 (3) 完全失業率
   完全失業率(季節調整値)は2.8%。前月と同率
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

先月減少に転じた「非正規」が5万人増えましたが、同時に正社員が68万人増えていますので正社員化は進んでいると言って良いと思われます。

38日出づる処の名無し2017/12/14(木) 16:56:36.85ID:7ovFnvmx
日本の左翼

背後には、中国共産党がいるので、気を付けよう。日本が危ない!

中国共産党は、日本に深く入り込み、日本の安全保障を妨害して、その間に、尖閣、沖縄、九州、北海道を侵略しようとしています。(南沙も侵略中)
中国から日本に大量に移住者や観光客を送り込んで来ています、人口侵略が開始されました。今後、日本の皆さんは、注意して下さい。
日米のメディアにも、中共が深く入り込んでしまっていて、日本政府の安全保障政策を妨害しています。
中共当局は、民主主義の弱点を突いて、人口侵略により、選挙⇒政治支配を試みています。それが、現状の沖縄県、次に九州各県と北海道の選挙が狙われています。(外国人参政権も、中共が日本の野党やメディアを操って工作を掛けてきています。要注意です。)

左翼の活動まとめ年表
1951年、旧日米安保←戦争する国になるぞ!
1960年、60年安保←戦争する国になるぞ!
1970年、70年安保←戦争する国になるぞ!
1987年、防衛費制限撤廃←戦争する国になるぞ!
1992年、PKO活動参加法←戦争する国になるぞ!
1999年、周辺事態法←戦争する国になるぞ!
2001年、印度洋給油←戦争する国になるぞ!
2003年、有事法制化←戦争する国になるぞ!
2003年、イラク派遣←戦争する国になるぞ!
2007年、防衛省昇格←戦争する国になるぞ!
2009年、海賊対処法←戦争する国になるぞ!
2013年、特定秘密法←戦争する国になるぞ!
2014年、集団的自衛権←戦争する国になるぞ!
2016年、安全保障法制←戦争する国になるぞ!
2016年、オスプレイ導入←戦争する国になるぞ!
2016年、安保法案←徴兵制になるぞ!
2017年、テロ等準備罪←投獄されるぞ!今ココ!

テロ等準備罪「犯罪組織が犯罪計画をした時」
※犯罪組織の定義は、多数人の組織(1人じゃダメ)指揮命令系統や役割分担がある組織(サークルじゃダメ)今まで何回も犯罪を犯している組織(初犯じゃダメ)
※犯罪計画の定義は、二人以上で計画。計画しただけでは罪ではない。計画者の誰かが準備行為(武器の購入、場所の下見)をした場合に適用

左翼のテンプレート

39日出づる処の名無し2017/12/16(土) 18:22:20.32ID:P5IEiSD0
日本のGDPの推移

名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 530兆
2016 537兆
2017 544兆(IMF推計)

実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 510兆
2015 516兆
2016 521兆
2017 529兆(IMF推計)
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

名目・実質ともに安倍政権の方がパフォーマンスが良い

40日出づる処の名無し2017/12/16(土) 20:19:59.82ID:4NJStgg2
age

41日出づる処の名無し2017/12/17(日) 19:39:20.32ID:k0nOQqy1
消費予報、消費意欲指数は調査開始以来最高値に

 博報堂の生活総研が、首都・名古屋・阪神在住の20〜69歳の男女の消費者を対象に実施した「来月の消費予報」によると、消費意欲指数は、好調だった前年同月をさらに上回り、12月は56.9点で、前月比では+8.8ポイント、前年同月比+0.7ポイントと、ともにプラスとなった。
今年12月の消費意欲指数は、これまでの最高値の56.7点(2014年12月)をわずかながら上回り、調査開始以来の最高値となった。

 クリスマスや年末年始を控える12月は例年、消費意欲が最も高まる月で最高値を更新したが、今年は2月に過去最低値も記録しており、山と谷の差が大きな1年だった。
消費意欲指数が50点を上回った月の回数をみても、調査開始年の2013年の5回から年々減少しており、今年は昨年に引き続き1月と12月の2回のみとなった。年末年始に突出して意欲が高まり、それ以外の月には高まらないという傾向が定着しつつあるようだ。

http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3422&cat_src=biz&enc=utf-8

42日出づる処の名無し2017/12/22(金) 20:01:01.67ID:pYQ0H7D7
設備投資、4.2%増=4四半期連続プラス−7〜9月期法人統計
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120100381

 財務省が1日発表した2017年7〜9月期の法人企業統計調査によると、金融機関を除く全産業の設備投資額は、前年同期比4.2%増の10兆7920億円となった。
プラスは4四半期連続。経常利益は新型車の販売が増えるなど製造業が好調で5.5%増の17兆8928億円となり、7〜9月期としては過去最高だった。

 業種別の設備投資は、非製造業が5.9%増。ホテルの建設や改修が目立ったサービス業や物品賃貸業が大幅に伸びた。
製造業も電気機械が半導体向けの生産能力を増強したことなどから1.4%増。
 経常利益は製造業が44.0%の大幅増。輸送用機械に加え、医薬品の売れ行きが良かった化学や生産用機械が全体をけん引した。
一方、非製造業は9.5%減。サービス業や、競争激化で販売促進コストが膨らんだ情報通信業などが減少した。
 売上高は4.8%増の338兆6999億円で、4四半期連続のプラスだった。

43日出づる処の名無し2017/12/26(火) 16:57:08.66ID:GBqVGqkV
安倍政権の5年で、雇用環境は大きく改善しましたが、所得環境の改善はまだまだ。このギャップを埋められれば脱デフレが実現しそうです ーー 安倍政権5年 1強の閉塞超えられるか  残り最長3年半 脱デフレが最大の使命:日本経済新聞

日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)

名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)

消費者物価上昇率
−0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)

設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)

https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520

図表のデータには雇用に関する以下の変化も加えておきたい。

実質雇用者報酬総額
253.8兆円(2012/4Q) → 265.1兆円(2017/3Q)(11.3兆円増加)

総雇用者数
5551万人(2012/4Q)→ 5839万人(2017/3Q)(288万人増加)
(変化の内訳については、中段の図表をご参照)

失業率
4.2% → 2.8%(1.4ポイント低下)

言うまでもなく、すべての変化が、安倍政権の政策の結果であるわけではない。例えば少子高齢化による人口減少などは5年程度の政策で目立った変化が生じるものではないからね。

しかし、これまでのいくつかの量的金融緩和の実証分析をベースに考えると、円高の修正やそれに伴う企業利益の増加、株価上昇、雇用の増加などは安倍政権の下でのリフレ政策で(少なくともそれを契機に)生じた変化だと評価できると思う。
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21904692.html

44日出づる処の名無し2017/12/30(土) 10:59:02.83ID:sfRzDXWZ
age

45日出づる処の名無し2017/12/30(土) 14:28:13.70ID:xYIQ4YyT
お年玉の平均額アップ、株価と連動してる?
2017年12月22日 13:24

世の中で議論を呼んでいる話題について意見を聞く「opinions」。今回の話題は「お年玉の金額は株価と連動?」。オトバンク社長・久保田裕也氏に聞いた。

あおぞら銀行がシニア層に行った調査によると、今年、孫にあげた「お年玉」の平均額は前の年より200円増えて、8100円だった。あおぞら銀行は「日経平均株価の上昇が影響したのでは」と分析している。

ネット上では、「お年玉の慣習、なくなってほしい」「孫が楽しみなのはわかるけど、出費は痛い」「お盆玉まで取られているのに…」という意見がある。

――久保田さんにこの話題について意見を書いていただきました。

「バブルがはじけたとき」ということで、私がお年玉をもらいはじめたのが、ちょうどバブルの時期なんですよね。おばあちゃんの家に行くと、必ずお酒を飲んでるおじさんがいて、その人が毎年5000円を私にくれてたんです。
今思い返してみると、ちょうど1993〜1994年とか、ちょうどバブルがはじけた後くらいから、もらえなくなりまして。

――いきなり、そうなんですね。

ええ、大人になったからだと思ってたんですけど、今思い返してみると、バブルがはじけたからかなと思ったりしてですね。もしかして連動してるのかなと思った次第ですね。

――そうですね、関連してるかもしれないですね。

http://www.news24.jp/sp/articles/2017/12/22/07381199.html

46日出づる処の名無し2018/01/01(月) 21:34:06.73ID:v6rH53Js
人手不足の要因は人口減少ではない
宮崎哲弥×飯田泰之

飯田
よく人手不足なのは人間の頭数が減っているからだ、という人がいるんですけれど、そんなことを言ってるほうがおかしいなと思うのは、まずそもそも雇用者の頭数が増えているという話をしているんですよ。
これが人口減少で働いている人が減っている中で失業率が下がっている、って言うのだったら言いたいことはわからないわけでもないですけど、逆です、逆ですと。
どんどん働いている人が増えている中で失業率が下がっているんですから、これはもう需要、つまり労働需要が引っ張っている場合にしか起きない現象なんですよね。

宮崎
もういっぺん同じこといいますけど、生産年齢人口は確かに下がっているわけ。それに反するように労働力人口と就業者数が上がっているので、これは要するに人口減少効果ではないという風にいうべきですよね。

2017/12/26(火)ザ・ボイス 宮崎哲弥×飯田泰之 「今年の経済政策の振り返り」「11月の完全失業率は2.7%」など
https://www.youtube.com/watch?v=aOWZzkrSLOg

47日出づる処の名無し2018/01/02(火) 11:34:48.07ID:gWje0GUl
あげ

48日出づる処の名無し2018/01/02(火) 23:24:29.53ID:WmfIQPsd
2018年、いよいよ「給与増」が実現へ
人手不足は「高度成長期」に匹敵

 2018年の春闘は5年連続でベースアップが実現する公算が大きい。もっともこうした「賃上げ」はまだまだ大手企業主体で、こうした流れが中小企業などに波及していくかどうかが焦点になる。

 その追い風が、深刻化する人手不足だ。少子化に加えて景気が底入れし始めたことで、特に中小企業は人材採用で苦戦を強いられている。優秀な人材を確保するためには、待遇改善、とくに大手に比べて低い賃金水準の見直しが不可欠になっている。
賃上げしなければ人材を確保できなくなっているのだ。

 厚生労働省が12月1日に発表した2017年10月の有効求人倍率(季節調整値)は1.55倍と前の月の1.52倍を上回り、1974年1月以来43年9カ月ぶりの高水準になった。バブル期を上回り、高度経済成長期に匹敵する人手不足時代に突入しているのだ。

 そうした中で、賃金を引き上げられない生産性の低い業種は人材が確保できず、慢性的な人手不足になっている。外食チェーンでは深夜営業や年末年始の営業を縮小したり、店舗閉鎖に追い込まれたりする企業が登場している。
経営者からすれば、いかに人手を確保するかが、事業を維持・拡大するうえで、最大のポイントになってくるだろう。

 こうした追い風の中で、2018年は多くの人たちが給与増が実感できるようになるに違いない。毎年続いてきた厚生年金保険料の引き上げも2017年秋で終わり、減り続けてきた可処分所得が下げ止まる。
給与が増えれば、可処分所得が増える可能性がある。そうなれば、不振が続いてきた消費におカネが回る。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/122100058/

49日出づる処の名無し2018/01/04(木) 21:21:09.71ID:5dBRDF1g
age

50日出づる処の名無し2018/01/04(木) 22:55:50.46ID:L/Hk1s3W
京都市、2016年の観光消費額が1兆円超に、経済効果は1兆1772億円・雇用誘発は13万人と推計
2017年12月19日

京都市産業観光局 観光MICE推進室はこのほど、2016年の観光消費額に関する京都市への経済波及効果を推計した。それによると、京都市の2016年観光消費額は1兆862億円で、観光消費が市内産業の生産額に直接貢献する直接効果(市内生産額)は8268億円。
直接効果と第一次・第二次間接効果を含めた経済波及効果は、直接効果の1.42倍に当たる1兆1772億円との推計になった。

また、生産活動によって新たに付与された価値の誘発効果を示す「粗付加価値効果」は7008億円。雇用誘発効果は13万1000人。

さらに、観光消費に由来する経済波及効果の全産業に占める割合をみると、国の比率4.9%に対して京都市は8.3%。2009年(平成21年)の7.0%から1.3ポイント拡大したことが判明した。同様に、観光消費由来の粗付加価値効果が
全産業に占める割合は国の比率4.9%に対して京都市は8.0%(2009年は6.6%)。観光消費由来の雇用誘発効果が全産業に占める割合は、国の比率6.1%に対して京都市はほぼ2倍となる12.3%(2009年は9.7%)。いずれも国の数値よりも比率が高い状況となっている。

今回の経済波及効果は、同時に発表された「2011年(平成23年)用都市産業連関表」のデータをもとに算出したもの。

https://www.travelvoice.jp/20171219-102596

51日出づる処の名無し2018/01/05(金) 08:50:01.39ID:NKfbasgf
失業率11月2.7%、24年ぶり低さ物価3年ぶり上昇幅
2017年12月26日 11:27

雇用改善が一段と進んでいる。総務省が26日発表した11月の完全失業率(季節調整値)は2.7%と、24年ぶりの低さとなった。厚生労働省がまとめた有効求人倍率も約44年ぶりの水準に上がった。
雇用の安定が消費を支え物価も緩やかに上昇するが、政府・日銀の2%目標には届いていない。20年来の懸案であるデフレ脱却は2018年の大きな課題になる。

賃金水準が高い正社員が増えて家計の心理が改善し、消費も持ち直している。総務省が26日発表した11月の家計調査によると、2人以上世帯の1世帯あたり消費支出は27万7361円だった。物価変動の影響を除いた実質で前年同月を1.7%上回り、3カ月ぶりに増えた。
冷蔵庫や洗濯機の買い替え需要で、家庭用耐久財が30%増加。外食も5.6%増と堅調で、すしや焼き肉などのチェーン店が好調だった。

消費が持ち直し、物価の上昇ペースも少しずつ加速している。11月の消費者物価指数(CPI、2015年=100)は値動きの激しい生鮮食品を除く総合で100.7と、前年同月比0.9%上がった。
指数の水準は1997年11月以来、20年ぶりの高さだ。消費増税の影響を除いた伸び率も14年10月以来3年1カ月ぶりの大きさだった。

けん引役のガソリンや電気などエネルギーが、0.6%分押し上げた。エネルギーも除いた伸び率は0.3%。訪日外国人客の増加を背景に宿泊料が1.5%伸びた。

政府はデフレ脱却の目安として、経済全体での物価の動きを示す「国内総生産(GDP)デフレーター」など4指標を重視する。
2017年7〜9月期は4指標がそろってプラスとなり、内閣府は「局面変化」の状態にあると分析する。物価上昇の流れを明確な脱デフレにつなげるには、消費を底上げする賃上げの持続が欠かせない。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25077110W7A221C1MM0000

52日出づる処の名無し2018/01/05(金) 19:18:53.70ID:pgxivDta
アベノミクス・いまやデフレは脱却している
17/12/30

 12/26の11月消費者物価で、「財」の季節調整値が前月比+1.3にもなっていたのを見たときは、商業動態の小売業が実質でプラスになるか心配だったが、名目前月比は+1.9と物価上昇を超える大きな伸びとなった。
物価は、運輸や外食の力で「サービス」でも上昇しており、いまやデフレは脱却していると言って差し支えあるまい。
消費は停滞を脱し切れずにいるものの、景気の「実感」では、いわば供給側の景気ウォッチャーは9月に50超えを果たしており、あとは消費者態度指数である。この50超えが成れば、日本経済の復活は完了だ。

http://blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/e8a4cfc0906c7430838eed646d0a3f76

53日出づる処の名無し2018/01/07(日) 01:26:56.13ID:7MU0F2Qy
藤井 聡
https://www.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII/posts/1236080276492913

その東京MXTVに、明日のお昼11:59〜下記番組に、
  「プライマリーバランス問題」
をお話しすべく登壇いたします。

東京方面の方は是非、御視聴下さい!!


激論CROSS
「日本の財政は破綻するのか(仮)」
http://s.mxtv.jp/variety/sunday_cross/

西田昌司(自民党参議院議員)
藤井聡(京都大学大学院教授)

54日出づる処の名無し2018/01/07(日) 18:22:38.66ID:7vdeig2q
経済評論家の三橋貴明容疑者を逮捕 妻殴るなどした疑い

 妻を殴るなどしてけがをさせたとして、警視庁が経済評論家の三橋貴明(本名・中村貴司)容疑者(48)=東京都港区港南4丁目=を傷害の疑いで6日に逮捕していたことが、同庁への取材でわかった。容疑を否認しているという。

 高輪署によると、逮捕容疑は5日午後7〜9時ごろ、自宅で10代の妻を転倒させて腕にかみついたり、顔を平手で殴ったりして約1週間のけがを負わせたというもの。口論が発端になったといい、妻が110番通報して発覚した。

 三橋容疑者は2010年の参院選比例区に自民党から出馬し、落選した。

https://www.asahi.com/sp/articles/ASL175J9ZL17UTIL00S.html

55日出づる処の名無し2018/01/08(月) 11:32:42.63ID:ldj5Ax1a
アベノミクスで年金の運用益が46兆円プラスに。損したときはマスコミが大騒ぎするのに…
2018年1月6日

GPIFの運用益がトータルで62.9兆円プラスになった。第二次安倍政権に交代してから積極的な運用方針に変えたのが功を奏した。

安倍憎しのマスコミは本当に酷い偏向報道に手を染めている。

和田政宗「年金が何億円損したとか一時期、切り取られて野党側にやられましたけども、安倍政権で46兆円増えてるんですよね!はい(嬉しそうな笑い)」

世耕大臣「この間、GPIFの幹部と話していたら、損をしたと発表するときの記者会見にはカメラが20台ぐらい来るそうですが運用益が増えた時の会見には1台しか来ないと言っていましたね」

和田政宗「ははははは(笑)」

GPIFの公式HPにおいてこれまでの運用成績をグラフで見ると、累積利益の増え方は実に好調に右肩上がりで推移しているのが分かる。

途中、損失を出している四半期もあるが、年金運用において大事なのは長期的な視点に立った評価。マスコミと野党は運用の本質を忘れて損したときのみ大騒ぎするが、いざ儲けたときは沈黙する。

一体誰のために仕事をしているのか。国民のために政治や報道をしているのではなかったのか。

あのとき「年金損失5兆円、追及チーム」として動いていたメンバーには「年金運用益46兆円、絶賛チーム」として動いてもらいたい。日本国民にとって大変喜ばしいことなのにマスコミは全然報じない。

http://netgeek.biz/archives/109875

http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/01/gpif46plus-1.png
http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/01/gpif46plus-3.jpg

56日出づる処の名無し2018/01/09(火) 15:07:39.00ID:IwX6zIim
競争力を取り戻した日本の製造業
Jan 5 2018

 ブルームバーグ・ビューのコラムニスト、マイケル・シューマン氏は、日本国内における製造業の復権に注目している。GDPに占める製造業の割合は安定し、製造業に従事する労働者の割合も増加している。
また、昨年10月における日本経済全体の賃金上昇率は前年同月比で0.6%増であったが、製造業については1%となっている。

 この要因として、シューマン氏は円安や金融緩和政策に加え、製造業の国際競争力が3年前の世界第10位から第4位へと躍進したとする2016年の調査を引用し、日本の製造セクターが競争力を増していると結論づけている。
本調査は、製造拠点を低コストの新興諸国へ移転することにより中国などの新興国が潤う状況が続いてきたのに対し、現在はテクノロジーや人材が競争力の源泉となりつつあり、R&Dに長年投資を続けてきた先進国、とりわけ日本に有利な状況が生まれているとしている。
さらには日本の人材をドイツに次いで世界二位と位置づけ、製造プロセスの改善に向けた投資を行っていることも高く評価している。

 シューマン氏は、日本を範として、他の先進国は教育訓練の重要性を学び、新興諸国は技術革新や労働生産性の向上を重視するべきであるとしているが、
一方では日本の低失業率に関連して労働力不足の現状を指摘し、移民を制限することによる負の影響について警鐘を鳴らしている。
本記事においても人的要素が重要であるという認識で共通しており、今後は「人」に一層の焦点を当てた経済政策が望まれる。

https://newsphere.jp/economy/20180105-3/

57日出づる処の名無し2018/01/10(水) 12:04:50.79ID:152IM5q6
マクロで見た日本の財政の本当の姿
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170209/zuuonline_139065.html

■柔軟性が欠けているのは問題

高名な国際政治学者であった高坂正堯氏の名著「文明が衰亡するとき」(新潮選書)の、「衰亡は、避けなくてはならないという気持ちをへたに持つと、かえって破局が早くやってくるというところがある」という警句は、現在の日本に一番よく当てはまる。

国内貯蓄が潤沢にある間はリフレ政策による企業活動の刺激で経済のパイを大きくすることを目指すことがよく、国内貯蓄に不安がある時は社会保障の支出の削減や大きな増税などの早急な財政再建が重要となる。

どう見ても日本は前者であり、内閣府の試算は大規模な経済対策の継続を正当化しており、デフレ完全脱却のモメンタムを最大限に大きくすることが必要であろう。

いまだに財政の議論の多くは、会計・ミクロ経済の方法論の数字合わせで硬直化し、マクロ経済としての柔軟性が欠けているのは問題である。

日本のエコノミストも、貯蓄・投資バランスなどのマクロ・ロジックを議論することが苦手なのか、表面的な財政赤字という会計・ミクロの部分に焦点が当たってしまっている。

マクロ経済として見た本当の財政状況により焦点が当たるように努力すべきだろう。

これ以上に過度に財政赤字を懸念して緊縮政策に傾けば、デフレ完全脱却は成功せず、経済パフォーマンスの悪化が財政状況を悪化させるというこれまでの悪循環を脱することができなくなってしまうだろう。

58日出づる処の名無し2018/01/10(水) 12:50:09.39ID:8pWEAlrp
消費税に一貫して反対してきたのは日本共産党だけ。

59日出づる処の名無し2018/01/10(水) 12:51:06.69ID:TntO79av
金融緩和も公共事業も反対してきた国民から見放された老害屑政党だけどな

60日出づる処の名無し2018/01/10(水) 21:38:11.93ID:ZMYmwXUK
「2009年以降の中長期的な景気回復局面に顕在化した労働需要増に対して、目に見えるかたちで賃金上昇が起こらなかった根本的な原因は、
非正規労働市場における弾力的な労働供給曲線(女性、高齢者)にあったといえる」玄田[2017] 第7章 川口、原「人手不足と賃金停滞の並存は経済理論で説明できる」

「仮にこの仮説が正しいとすれば、今後、賃金上昇が起こっていくための条件は明らかである。それは、女性や高齢者といった伝統的に就業率が低かった層の枯渇である。これが起これば、賃金は上がり始めることになる」

「現下の若年人口の減少を考えると、供給が非弾力的な領域に入り、賃金が上がり始めると、供給制約が深刻化する可能性が高い。
この問題を回避するためには、1人あたりの生産性を高めて供給制約を緩和する必要がある。具体的に求められるのは、人的資本投資の強化である」

https://mobile.twitter.com/JS_Ecoha/status/950293134293913601
午後6:08 2018年1月8日

61日出づる処の名無し2018/01/11(木) 20:25:09.88ID:A7iDVNOe
日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう
株価好調の理由は米国株高だけではない

デフレ脱却はもうすぐそこ?

日銀短観の「販売価格判断DI」の回答別の構成比をみてみる。

DIは、販売価格を引き上げると回答した企業数(の割合)から販売価格を引き下げると回答した企業数(割合)を引くことで求められるが、それぞれの回答割合にも重要な情報が含まれている可能性がある。

そこでそれぞれの回答数の割合をみてみると、直近(2017年10-12月期)では、販売価格を引き上げると回答した会社の割合は11%、販売価格を引き下げると回答した会社の割合は10%であった。

販売価格を引き上げると回答した会社の割合も過去と比較して高まってきてはいるが、より顕著なのは、販売価格を引き下げると回答した会社の割合が大きく低下し、デフレ局面では最も低い値となった点である。
この割合は日本経済がデフレに陥る以前(1990年代前半以前)の平均水準に近いところまで低下している(図表3)。

これは、価格を引き下げることで売上高を伸ばすというかつての安売り型の企業戦略が通用しなくなりつつある時代に入ってきたことを示唆するものであり、日本経済がデフレ脱却間近のところまで来ていることを示している。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105?page=2

62日出づる処の名無し2018/01/12(金) 11:39:55.09ID:OD8OEFs2
グローバル・スタンダードでは日本の財政再建目標は既に達成
https://zuuonline.com/archives/171038

長期間の経済低迷により家計に力はなくなってしまっているため、日本の景気動向は企業活動に左右されている。
企業貯蓄率が企業活動の強さを表す代理変数になっていることを指摘してきた。
そして、税収などを通じた景気自動安定化機能により、企業貯蓄率と財政収支は逆相関の関係にある。
企業のデレバレッジやリストラなどで企業貯蓄率が上昇すれば、景気動向が悪化し、税収が減少するなどして財政収支も悪化する。
企業の設備投資や雇用拡大などで企業貯蓄率が低下すれば、景気動向は改善し、税収が増加するなどして財政収支も改善する。

言い換えれば、企業貯蓄率で財政収支を推計すれば、景気循環要因の財政収支が分かることになる(2000年からのデータ)。

財政収支(GDP比%)=−1.5−0.73企業貯蓄率(GDP比%)+残差、R2=0.54
企業のデレバレッジが完全に止まり、総需要を破壊する力がなくなり、デフレ完全脱却となる企業貯蓄率は0%であると考えられる。
その時の景気循環要因の財政収支が0%だとすると、景気循環要因の財政収支(GDP比%)は−0.73企業貯蓄率となる。

企業貯蓄率が高ければ、民間貯蓄が潤沢であり、財政ファイナンスも容易となるため、財政収支の赤字は大きくても安定的となる。
更に、大きな財政赤字は需要を追加し、経済活動の縮小を防止するために必要である。
そして、日銀が経済活動の拡大にともなう成長通貨を一定量供給する必要があるとする。

かつて日銀は国債買い切りオペをそのような名目で行っていた。
その分の国債発行、すなわち財政赤字が常時必要であり、推計の定数の分である−1.5%(GDP比%)とする。
この二つ、景気循環要因と成長通貨供給で説明できない残差が、構造的な財政収支ということになる。
構造的な財政収支には、消費税を含む社会保障関連など、景気要因以外の政策が含まれると考えられる。
高齢化などによる社会保障支出の拡大や「将来世代に負担を押し付ける」ような野放図な財政支出が手におえない状況になってしまっているのであれば、この構造的な財政収支の赤字幅は拡大傾向にあるはずだ。
財政収支は、成長通貨供給、景気循環的財政収支、そして構造的財政収支に分解することができることになる。
財政収支=成長通貨供給+景気循環的財政収支+構造的財政収支
構造的財政収支を推計すると、2000年から現在までほぼGDP対比3%以内の安定的なレンジに収まっていることが分かる。

高齢化などによる社会保障支出の拡大や「将来世代に負担を押し付ける」ような野放図な財政支出に対する警戒感は過度であることが証明され、現実の日本の財政運営はかなり安定していることになる。

更に、2015年からは構造的財政収支は既に黒字化していることも分かる。
景気循環要因を除いた「構造的基礎的財政収支」をターゲットにするグローバル・スタンダードでは、日本の財政収支は既にかなり安定的になっている。
または、財政再建目標は既に達成していることになる。

日本独自のゆがんだスタンダード(景気循環要因を含む基礎的財政収支)による過度な財政懸念で、財政緊縮を推し進めてしまうと、
デフレ完全脱却を妨げるばかりではなく、安定的な経済成長、そして弱者救済策やセーフティーネットの脆弱化などで国民生活の向上を阻害してしまうことになる。

企業貯蓄率がプラスである異常な状態であれば基礎的財政収支が赤字なのは当然であり、2020年度までに強引に黒字を目指す経済的意味はほとんどない。

63日出づる処の名無し2018/01/12(金) 17:15:46.26ID:OD8OEFs2
こういう提案は日本のマスコミじゃトンデモ扱いでスルーだろうなあ
細かい点の突っ込みはあるけど

アデア・ターナーは知らない人多いかもしれないけど、ヘリマネ政策の第一人者で去年官邸で首相とも会談してる

視点:マネタリーファイナンスはなぜ日本に必要か=アデア・ターナー氏
https://jp.reuters.com/article/2018-views-adair-turner-idJPKBN1EY0T3

<「リカーディアン均衡」から脱却を>

アデア・ターナー氏

日本政府と日銀に対する提案は3つある。第1に、政府は2019年10月に予定している(8%から10%への)消費税率引き上げを再延期し、高水準の財政赤字を計上し続けるべきだ。
民間貯蓄超過を穴埋めするためには、相当規模の公的赤字が2020年代半ばまで必要なことを甘受すべきである。

第2に、日銀は、政府による国債発行とほぼ同じペースで国債を購入し続けるべきだ。そうすることで、日銀以外の主体が保有する国債が増えないようにする必要がある。

第3に、日銀は、保有国債の一部を無利子永久国債としてバランスシートの資産に計上し、実質的に「消却」すべきだ。併せて、一般企業グループにおける連結決算と同じように、
政府と中銀を会計的に一体として捉える統合政府の考え方に従って、日銀保有分を公的債務から差し引いて考えることも強調すべきである。
公的債務負担が実際のところは、よく言われている国内総生産(GDP)比250%よりも大幅に低い水準であるならば、国民のマインド面にポジティブな影響を与えるだろう。

これらの政策の組み合わせは、根強いデフレ圧力と公的債務問題に対して、日本が取り得る最も有効な打開策になると考える。日本は、追加的な政府支出の効果が将来の増税予測によって相殺されるという「リカーディアン均衡」にはまってしまっている。
しかも、かなり強いリカーディアン均衡だ。この罠から抜け出すためには、(中央銀行が財政赤字を穴埋めする)「マネタリーファイナンス」を国民に向けて明示的に行う必要がある。

64日出づる処の名無し2018/01/13(土) 22:42:34.95ID:mhrmxbS3
“アベノミクスは正しかった” GDP年率2.2%増、海外メディアが安倍首相の手腕を再評価

 4年半前に「金融緩和」、「財政出動」、「成長戦略」の3本の矢で、デフレ脱却を目指して始まったアベノミクスは結果を出せず失敗だった、という見方が広がっていた。ところが内閣府の発表では、
2017年1〜3月期の日本のGDP速報値は年率換算で2.2%増となり、5四半期連続のプラス成長となった。緩やかながらも回復基調が続いていることから、海外メディアはアベノミクスの効果を認め、安倍首相の手腕を再評価している。

◆景気は回復基調。インフレは起こるのか?

 各メディアとも、日本経済が本格的に回復の軌道に乗ってきたと見ているようだが、我々の景気の実感に近い名目GDPは年率0.1%減となった。JPモルガンのエコノミスト、足立正道氏は、
増えた輸入コストを企業が消費者に転嫁しなかったためと指摘し、ここにインフレを起こすための日銀の苦労が表れていると述べる。同氏は「成長」が「企業・家計のデフレマインド」と綱引きをしている状態だと現状を説明する(FT)。
NYTは、アベノミクスの量的緩和が成長を押し上げる助けとなったことにほぼ疑いはないとしているが、欠けているものはインフレだと述べ、物価が動かなければ、今の流れが消えてしまうとしている。

◆アベノミクスは正しかった。今こそ財政目標は忘れてインフレを

 FTは、いつまでもインフレを起こせないアベノミクスは効き目がないと言う批評家たちは間違っていると断じ、安倍首相の手腕を高く評価している。日本の失業率はこの22年で最低となり、労働力確保は企業の課題となっている。
20年以上に渡り安くて豊富な労働力を確保してきた企業は、価格を上げるよりもむしろサービスの質を落とすことで人員削減に対応しているが、今後はそれも立ち行かなくなるため、インフレのための機は熟してきたと同紙は見ている。

◆長期政権による安定感も貢献。本格的景気回復は来るのか?

https://newsphere.jp/economy/20170520-1/

65日出づる処の名無し2018/01/19(金) 15:54:46.87ID:P7N/SO0H
地価のインバウンド効果、“第2ステージ”に突入 産業として確立へ

 国土交通省が19日発表した平成29年の基準地価は、京都の観光名所や大阪・ミナミの繁華街の上昇率が目立つなど、訪日外国人旅行者の急増による需要が地価を押し上げる傾向が鮮明となった。
訪日客の旅行消費額は日本の主要産業に匹敵する規模にまで成長。投資家も人気エリアの商業ビルを「安定銘柄」に位置づけつつあり、訪日客効果は新たな段階を迎えている。

 朱色の大鳥居が観光客を出迎える京都市伏見区の伏見稲荷大社。世界最大の旅行口コミサイト「トリップアドバイザー」で、日本の観光地として4年連続人気1位となった周辺は飲食店などの出店が相次ぐ。
最寄り駅の一つ、京阪電気鉄道の伏見稲荷駅は乗降客数が25年度の263万人から28年度は442万人と7割近くも増加した。

 大鳥居に近い喫茶店の女性オーナーは、空き家だった実家を改装して営業を始めたが「ここまで外国人客が増えるなんて」と忙しく手を動かす。

 基準地価の商業地上昇率は、トップの伏見稲荷大社周辺のほか、京都が八坂神社のある東山区など5地点トップ10入り。住宅地も別荘需要が旺盛な北海道倶知安町が上昇率トップ、沖縄県那覇市の那覇新都心地区が同3、4位に入り、“観光銘柄”が席巻した。

 国交省の担当者は「訪日客の増加が街の繁華性を高めている」と分析する。

http://www.sankei.com/smp/economy/news/170919/ecn1709190043-s1.html

新着レスの表示
レスを投稿する