【財政出動】アベノミクス二本目の矢によって日本大復活【デフレ脱却】 part2

1日出づる処の名無し 転載ダメ2017/10/04(水) 22:15:43.43ID:4fBkCqAh
http://jp.reuters.com/article/interview-sims-idJPKBN15E135
このためアベノミクスは「2014年の消費増税がなければ、もっとうまくいっていた」と述べた。
20年間続くデフレから脱却するためには「財政政策を物価目標の達成と連関付けるべきだ」とした。「財政拡大とは、単に支出を増やすということではなく、人々に債務の一部は物価上昇で相殺されるとの期待を認識させることだ」と指摘した。

前スレ
【財政出動】アベノミクス二本目の矢によって日本大復活【デフレ脱却】 [無断転載禁止](c)2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/asia/1491806462/

2日出づる処の名無し2017/10/04(水) 22:30:22.00ID:gxT/iAP6

3日出づる処の名無し2017/10/10(火) 08:45:15.19ID:Byhy0Odx
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http://uploader.purinka.work/src/3012.jpg

4日出づる処の名無し2017/10/10(火) 09:18:16.26ID:DMnutYLK
>>1自公政権は、不動産と東証株価のギガ粉飾偽装、つり上げ
常習、バブル大崩壊、大不況を繰り返し起こす、壊国のプロw

高度経済成長期は、
オイルショックで緊急停止、狂乱物価、大不況へ

プラザ合意後、ブラックマンデー後の、超金融緩和、不動産と東証株価のギガ粉飾偽装、
ショウワノミクス狂乱バブル
   ↓
出口戦略、構造改革から総量規制 湾岸危機での石油価格上昇開始
ショウワノミクス狂乱バブル大崩壊、政権交代、失われた20年へ

自公コイズミノミクス 派遣奴隷テラ拡大 いざなみ景気バブル風味
 ↓
リーマンショック 東証株価大暴落、政権交代へ

ああ、元日経新聞主幹 水木 楊 が 銀行連鎖破たんで、
このコースを、近未来予測してたなw

近未来日本。
社会福祉テラ増大、増税ラッシュ、
>>1超・金融緩和政策、円安インフレ
傾向、
スタグフレーション慢性構造不況。
(リアルじゃ、SHARP破綻、三菱自動車、いすゞ、日産、
東芝、タカタ、東洋ゴム、神戸製鋼の、大規模品質検査不正、
ギガ財務粉飾偽装など)
杜撰無規律融資、ギガ粉飾偽装から、大企業が連鎖破たん。

日本国債格付けテラ引き下げ、日本国債大暴落、
日本国債金利急上昇、テラ資本逃避、東証株価テラ暴落
偶然起きたATMネットワーク故障から、金融不安、巨大取り付け騒ぎ、巨大預金封鎖、ジャパンショック開始w

5日出づる処の名無し2017/10/10(火) 10:10:34.37ID:ofQFUz43
キチガイ超震災、こんなスレにもくるのかw

6日出づる処の名無し2017/10/12(木) 05:32:38.45ID:EnvZcPwN
>>5
平和友愛民主党こそ、素面で正常で平穏な、日本。
フリーランチはない、
大増税、テラ緊縮財政、金利大幅引き上げ
東証株価正常化行程じゃなきゃ。

>>>4アベノミクス=コカイン中毒狂乱患者、
モヒカンヒャッハーオールスターズ発狂失禁脱糞キチガイ日本
は、
いますぐ、終わらすしかない。

7日出づる処の名無し2017/10/12(木) 10:15:38.94ID:34H52RYt
>>6
なんでおまえは日本にいるの?
キチガイ超震災

8日出づる処の名無し2017/10/13(金) 20:41:55.44ID:9Gx3Wov+
>1
御堂地 章 『日本崩壊』2006年 著


近未来、
超低金利、超金融緩和、円安インフレ誘導、無規律放漫な、積極財政政策に、
少子高齢化社会加速での各種増税傾向が重なる、慢性的構造大不況、
スタグフレーション状態に陥った
日本。
そんな経済危機でどうにもならなくなった日本。

その中で、政権を失いそうになった
日本政府、与党の幹部らが暴走する。

その暴走は、有事法制を利用した、
国家非常事態宣言発令、
アメリカと北朝鮮の全面戦争、
朝鮮核戦争を引き起こし、
ハイパーインフレから預金封鎖、
デノミを引き起こそうとする企みとなり、
日本近海での、武力衝突から、
アメリカと北朝鮮との、核戦争、
第二次世界大恐慌の同時発生を引き起こそうとする。
ーーーーーーーー

なるほど、この小説が、>1いま、リアルになったのかw

9日出づる処の名無し2017/10/13(金) 22:54:18.92ID:vwKm+MI7
なんでおまえは日本にいるの?
キチガイ超震災

10日出づる処の名無し2017/10/14(土) 21:44:51.11ID:MIjgpz5+
「日本の借金1200兆円は返済の必要なし」ソシエテジェネラル 会田卓司チーフエコノミスト
https://zuuonline.com/archives/70155

 「日本には1200兆円ぐらいの負債がある。これをどう返すのかという議論がたびたび出ますが、日本以外に返している国はありません。借金は、返さなければならないというのが日本ならではの考え方なのです」

 確かに我々日本人は「日本の国民一人あたり◯◯◯万円の借金を抱えています」と言われると、個人でそれを返済しようと考えてしまい、無理だと考えてしまう。そして、将来が急に不安になり、国家が破綻してしまうのではないか、とまで思いつめる人も出てきてしまうものだ。

 「しかし、他国には償還ルール自体が全く存在しません。国債を1回発行して永遠に借り換えている状態です。むしろ、返している国などどこにもありません。言わば他の国は60年償還ルールではなくて、60世紀償還ルールです。基本的には金利負担分だけ払っていって、残りは永遠に借り換えしていくというのが普通の経済の状態です」

 会田氏の説明を聞いてとても安心したが、日本は実際に返済をバランスシート上で行っているのでは無いのだろうか。

 「日本の歳出のところに国債費の項目がありますが、この中に債務償還費が入っています。他の国で債務償還費が入っている国はありません。なぜなら返さないからです。」利払いだけというのが他国のやり方のようだ。

 「日本がさらにおかしいのはここで債務償還費を13兆円計上しながら、オフセットしても関係ないことですね。実際には60年償還ルールってほとんどワークしてないのです」

 戦前にそうしていたということもあり、日本では1970年代に初めて国債を発行する時に、60年償還ルールでも付けないと買ってくれないだろうという予想で60年償還ルールを付けたのだが、他の国で付けてる国はない。

 「実際にアメリカの予算でも右側の歳出となっており、利払費をグロスではなくネットにしています。日本はもちろんグロスで買い取ります。アメリカというのは財政をとてもよく見せるテクニックがある反面、日本は日本の財政を悪い書き方をしています」

 しかも60年償還ルールという、世界に例を見ない異質な財政運営をしているので、見た目上財政が相当悪いように見えてしまう。それにより余計に日本経済の財政が悪いとインターネットで叩かれているので、もったいないことをしているのが、今の日本の形ではないだろうか。

 「他の国は、60年償還ルールではありませんし、1200兆円、どうやって返すのかというその考え方自体が普通財政の議論にはないものです。日本は自国の財政の本当の姿を正確に見せた方が良いと思います」(ZUU online 編集部)

11日出づる処の名無し2017/10/20(金) 15:42:39.26ID:I7+vpweN
【悲報】自民党、極右候補者を隠れ比例1位にして当確にしてしまう【杉田水脈】 [678536531]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1508421412/

12日出づる処の名無し2017/10/20(金) 17:55:20.79ID:GHf1CRk1
>>11
負け犬チョンモメン、ざまあwww

13日出づる処の名無し2017/10/28(土) 21:14:22.43ID:wjh6lGHa
age

14日出づる処の名無し2017/10/31(火) 19:57:34.19ID:QrbZuoJp
自民支持が増えた若者は本当に「右傾化」しているのか
10/19(木) 6:00配信

 筆者が思うに、若い世代は雇用を重視し情報はテレビ以外から入手する。 一方、高齢世代は雇用の心配がなく時間があって、情報をテレビばかりに頼っているからだと思う。

 大学教員をしているのでよくわかるのだが、大学生にとっての最大の関心事は就職である。初めての就職がうまくいくかどうかは、その後の人生を決めるともいえる。

 民主党政権時は、残念ながら就職率は低く、就職できない学生が多かった。 ところが安倍政権になってから就職率は高まり、今では就職に苦労していない。正直言って学生のレベルは同じなのだが、政策によって就業者数にこれほどの差が出るとは驚きだ(図2)。

 また、身の回りで雇用状況がよいことを知っており、これは安倍政権のおかげであると実感している。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171019-00146230-diamond-soci

15日出づる処の名無し2017/11/04(土) 12:32:07.56ID:d/Zbv62H
糞スレ終了

16日出づる処の名無し2017/11/04(土) 13:53:25.64ID:AzGTFOFK
良スレ再開

17日出づる処の名無し2017/11/04(土) 15:37:18.81ID:sCb+wp9C
>>1 ●東京都、および東京の目と鼻の先の東京圏での猟奇殺人・大量殺人犯罪が、この3年で頻発。
殺人鬼、シリアルキラーが跋扈する東京。
もうこれは、日本とは呼べないだろ。
日本が、自公アベノミクスで、ラノベアニメとあるの学園都市、
ブラックラグーンのロアナプラ、ラノベアニメFateの冬木市、ここらに変化へw

座間市で,ハロウインデーに9人バラバラ斬首遺体発見事件、
携帯電話の通信記録“白石容疑者宅周辺で足取り途絶えた”複数女性浮上
2017年11月3日 11:45
http://www.news24.jp/sp/articles/2017/11/03/07376998.html

東京・明治神宮のイベントで遊具として展示されたジャングルジムがおこした児童焼殺事件、
馬鹿にもわかる殺人装置!子供を狙った無差別焼殺 殺人か!?
2016年11月07日 01時08分 JST
http://www.huffingtonpost.jp/2016/11/06/filament-lamp_n_12836538.html

「放火が原因」川崎市消防発表
2015年5月17日におきた、
11人死亡の簡易宿泊所火災、ガソリンか、成分確認

3人以上殺害か!?「川崎老人ホーム転落死事件、介護職員が殺害か」
2016.3.29
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48220 

2016年7月26日、相模原市 障害者施設襲撃、
入居者、刺され19人死亡26人負傷、
元職員 植松 さとし逮捕 相模原市

横浜市 大口病院での点滴連続殺人、
実際の犠牲者は、数十人〜最大で50人!!
http://www.j-cast.com/tv/2016/09/27279052.html

18日出づる処の名無し2017/11/04(土) 15:38:14.84ID:rakD0bkS
常に妄想で予想を外し続ける基地外超震災w

19日出づる処の名無し2017/11/05(日) 14:07:31.14ID:spqsyxvR
ノーベル賞経済学者アマルティア・セン「アベノミクスは基本的に正しい、以前は景気後退政策だった、日本は楽観的で大きな問題ない」

「日本経済は世界のモデルになる」

セン 私は安倍首相には直接お会いしたことはありませんが、日本銀行総裁の黒田東彦氏、
内閣官房参与の浜田宏一氏のことはよく存じ上げています。彼らは世界の中でもトップレベルのエコノミストであると思います。

 現在の日本経済の問題は、アベノミクス以前に景気を後退させるような経済政策がとられていたことに端を発します。
当時、日本に何よりも必要なのは、景気拡大政策でしたが、それとは逆の政策が実施されていたのです。

 安倍首相と黒田総裁が推進してきた経済政策の方向性は、基本的には正しいと思いますが現在、
微調整が必要な段階にきています。経済政策には、状況に応じた調整が不可欠です。

 黒田総裁とは何度も意見交換をしていて、先日も最新の取り組みについて聞く機会がありましたが、
日本経済、そして世界経済が、今、どのような政策を必要としているかについて、非常に正確に理解されていると思いました。
また内閣官房参与の浜田宏一氏は優れた経済理論家であるだけでなく、実践的で洞察力のある戦略を立案することにも卓越しています。
浜田氏も政府に対して適切な助言をしていると思います。

 1990年代から10年、20年にわたって、日本は間違った経済政策、つまり、景気拡大を抑制し、
景気を刺激しない政策を行ってきました。しかし私は今、日本経済の将来について楽観的な見通しを持っています。
世界は今後も、数多くの問題に直面していくことでしょうが、
日本については「大きな問題はすでに対処されている」と自信を持って言えます。

アマルティア・セン (Amartya Sen)
ハーバード大学教授。専門は経済学及び哲学。元ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジ学長。ジャダプール大学、デリー大学、ロンドン大学、オックスフォード大学、ハーバード大学にて教授を歴任。1998年ノーベル経済学賞受賞。

http://diamond.jp/articles/-/145792?page=3

20日出づる処の名無し2017/11/12(日) 10:30:07.45ID:t7U0Atn1
これからの重大な政治課題
経済コラムマガジン 17/11/13(962号)
http://www.adpweb.com/eco/

・三派閥の変遷

総選挙という政治イベントが終わった。北朝鮮有事という捉え所がない問題を別にして、安倍政権にとって次の最大の課題は憲法改正と言われている。
しかし筆者は、もう一つ極めて重大な政治課題を今週号で取上げる。それは財政が絡む経済政策である。

これまで筆者は、自民党の議員を経済・財政に対するスタンスで大別すると、積極財政派、構造改革派、そして財政再建派(財政規律派)に別れると説明してきた。
これらの派閥は経済と財政に関する考え方は大きく異なる。これについては17/8/14(第951号)「日本の構造改革派の変遷」で、構造改革派の盛衰を中心に説明をした。
これらの派閥は、互いに争ったり、時には手を組んだりしながら今日に到っている。

例えば橋本政権では構造改革派と財政再建派が連係して積極財政派を押さえた。
この時には規制緩和(構造改革)によって経済成長が可能なのだから、財政出動は不要という論理で橋本政権は緊縮財政(消費増税と歳出削減)に転換した。
しかしこの幼稚な経済理論は間違いだったので、日本経済は緊縮財政によって急速に落込み不良債権問題が再燃した。この結果、自民党は参議員選で大敗し橋本首相は退陣した。

その後も、これら三派の闘いは続いた。特に小泉政権では「構造改革なくして経済成長なし」といった虚言・妄言が幅を利かし、構造改革派の勢いが頂点に達した。
一方、積極財政派の主要メンバーは、郵政改革騒動で自民党から追出され05年の総選挙では刺客まで立てられた。

自民党内で積極財政派が落目になったため、公共投資の削減や地方交付税の減額などの緊縮財政が続けられた。
財政当局は、これによる経済の落込みを誤魔化すため、常軌を逸した巨額の為替介入を行い(小泉政権時代、これによって国の借金が急増している)、
円安誘導を行った(この反動でその後超円高が続き、円安継続を前提に巨額投資を行った大企業は窮地に陥った)。
これにより東海地方のような輸出産業が集結する地域だけは景気が維持されたが、地方経済は散々であった。

07/8/6(第493号)「自民党の自殺」他で述べたように、この結果、07年の参議院選、09年の衆議員選で大敗し自民党は野党に転落した。
このように構造改革派や財政再建派が出しゃばると、必ず日本経済は落込み自民党は選挙で大負けした(民主党政権も、財務官僚に乗せられ消費増税を推進し政権が崩壊した)。
たしかに小泉首相は消費増税を行わなかったが、免税業者や簡易課税制度の対象業者の課税売上高の限度額の引下げを行って消費増税の準備を行った。
とにかく小泉首相は構造改革派であると同時に財政再建派という最悪の政治家であった。
07年参議院選、09年衆議員選での自民党の大敗北は、5年間の小泉政権の無茶苦茶な経済政策と緊縮財政が原因と筆者は本誌でずっと指摘してきた。

観念論者の構造改革派は、当初、財政出動を否定するといった点で財政再建派と手を結んでいたが、「経済成長が先か、財政再建が先か」の議論をきっかけに財政再建派とケンカ分れをした。
その後は、構造改革派の主要メンバーは消費増税に反対するようになり、むしろ積極財政派と変らなくなった。
特に経済成長を唱え上げ潮派と称するようになってからは、財政出動にも特に反対しなくなった印象がある。
今日、加計問題などが起り、規制緩和による経済成長路線が現実離れしているという認識が広がり、教条的な構造改革派は窮地に陥っている(ただ筆者は経済成長に繋がらなくとも必要な規制改革は行うべきという立場)。

財政再建派=消費増税派の認識が完全に間違っていることが14年の消費増税の経済への悪影響ではっきりと証明され、財政再建派の勢いはなくなった。
たしかに与党は19年の消費税の再増税を今回の選挙公約に掲げたが、これも本当に実施されるか怪しい。
いまだに自民党内で消費増税推進を唱えている集団は、反安倍政権の政治家の巣窟になっている観がある。もっとも消費増税を推進する自民党内の勢力が、グループを創って安倍政治に反発しているという見方も成立つ。

21日出づる処の名無し2017/11/12(日) 10:30:16.32ID:t7U0Atn1
・まともなのは「カトー」だけ

12年の第二次安倍政権発足後、筆者は積極財政派がかなり復権してきたという感想を持つ。
まず05年の郵政選挙で自民党を追出された積極財政派はかなり復党している。
またデフレ克服がアベノミクスの中心命題であり、その柱の一つが「機動的な財政出動」になっている。

今回の総選挙の公約である消費増税分を教育無償化に充てるという発想も、積極財政派の考えを踏襲したものと考える。
もっとも消費増税しなくとも、14年からの消費増税分の使い道を遡って変えるという方法もある。
14年からの増税分は2割が社会保障に使われ、残り8割が財政再建に回されている。
つまり毎年消費増税分の8割が経済循環から漏出し需要不足の要因となっている(この他に細かな増税や社会保険料の引上げがある)のだから、
いくら金融緩和を行っても日本経済が下振れせずとも上向かないのは当たり前である。

ところが13年に日銀の異次元の金融緩和が始まり世界は一変した。
日銀がほぼ青空天井で日本国債を買うことを決めたのである。
この時点で日本の財政再建問題とやらは解決したのである(もっとも日本の金利が世界一低く推移していたことから分るように、その前から日本では財政は問題ではなかった)。
ただこの仕組については本誌で何回も取上げてきたので、ここでは説明を省略する。しかしこのことがなかなか認識されず、いまだに多くの政治家だけでなくマスコミ、エコノミストさえこの意味がよく解っていない。

もっともこれを認めれば、日本の財政は最悪で財政再建が急務と言っていた日経新聞などは、これまでの自分達の論調が間違っていたことになり立場がなくなる。
したがって日経などは「大胆な金融緩和で日本の金融市場で歪みが生じた」とどうでも良い批判を行っている。
また日経は異常に「金融緩和の出口」にこだわっている。
これも日銀がこのまま金融緩和政策を続ければ、これまでの日経の主張の間違いが段々とバレるからと筆者は理解している。

物価急騰などの弊害が全く見られないのに、「出口戦略を議論せよ」という日経の言い分は本当に馬鹿げている。
筆者は何十年も日経新聞を読み続けているが、論調が著しくおかしくなったのは90年代の半ばからである。
政府が日経の主張に沿った経済政策を行う度に、内閣が一つ潰れた。
特に日経が誉め讃えていた小泉政権が終わった翌年には、自民党は参議員選で大敗し衆参でねじれが生じ、09の衆議院選の大敗によってとうとう自民党は政権を失った。

当時、日経新聞によく見られた論調は、「構造改革が不十分だから日本経済は不調から脱し切れない」「既得権にもっと切込むべき」であった。
ずっと日経は論説だけでなく、コラムも異常な論調なものばかりである。今日、唯一まともなのは、時折、大機小機に掲載されるペンネーム「カトー」のコラムだけである。

このように自民党政権の歴史の中で、財政再建派が前面に出るとろくなことがなかった。
しかし世間では、借金を返すことが当たり前で美徳とされている。また財政再建派には財務省という大きな後ろ楯がいる。したがって簡単に財政再建派を排除することはできないと思われている。

小池希望の党代表の「排除」「しがらみを断つ」という言葉が話題になった。しかし自民党という政党は、考えの違う者を「排除」するということはない。
唯一反対派が排除されたケースは、郵政選挙の時だけである。実際、今の閣僚の中にもはっきりと財政再建派と分る者が数名いる。

金融緩和が実施されている今日、むしろ必要なのは積極財政政策である。
安倍一強と言われているが、安倍政権がはっきりと積極財政政策を打出した時には、党内や閣僚の中から反対する者が出てくると思われる。
この反対勢力を安倍総理がうまく説得できるかが今後のポイントになる。
筆者は17/7/10(第946号)「前川前事務次官の参考人招致」で取上げたように、魔の2回生(現在は晴れて魔の3回生)の20名弱が集り
「政策目標になっているPB(プライマリーバランス)の放棄」や「積極財政」を訴える勉強会を始めたことに期待している。ひょっとするとこの魔の3回生から傑出した政治家が出てくるような気がする。

来週は今週の続きで、「PB(プライマリーバランス)の放棄」などを取上げる。

22日出づる処の名無し2017/11/19(日) 13:21:14.99ID:c6H7U8tY
PB黒字化は本当に国際公約か
経済コラムマガジン 17/11/20(963号)
http://www.adpweb.com/eco/

・「2020年までのPB黒字化」の撤回

10月15日日経新聞3面にかなり重要な記事が掲載されたが、それに反し取扱いが極めて小さかった。
「日本はPB(プライマリーバランス)を2020年までに黒字化するという国際公約を撤回する」というものである。
日本はこれをワシントンでのG20財務相・中央銀行総裁会議で表明した。しかし総選挙直前ということもあってか、その後、このニュースはほとんど話題にもならなかった。
もっともマスコミの方もあまり取上げたくなかったと見られる。

たしかに「PBを2020年までに黒字化する」という話はよく聞く。しかしこれが国際公約にまでなっているという話は、奇妙と筆者はずっと思っていた。
筆者はこれについて調べ17/10/2(第957号)「総選挙と消費増税」」で「民主党政権時代の11年10月のG20の財務相・中央銀行総裁会議で、当時の安住財務大臣が勝手に宣言したものと筆者は理解している」と述べた。
ところがもっと調べてみると、この前年の10年6月のトロントのG20サミットで菅元首相が同様の表明を行っている。

ただし各国から日本の財政赤字が問題にされ、財政健全化を迫られた結果「PBの2020年までの黒字化」を約束させられたわけではない。
たしかにリーマンショック後にギリシャの財政問題が表面化し、この10年のサミットで各国は13年までに財政赤字を半減させることで合意した。
ところがここが重要なところであるが、この合意で日本だけは例外扱いになった。
日本だけは財政赤字を半減させる必要はないという話になったのである(それにもかかわらず菅元首相が勝手に「PBの2020年までの黒字化」を表明した)。
これは当たり前の話で、日本のような経常収支の黒字が大きくかつ膨大な外貨準備を持っている国が緊縮財政を実施することは、他の国にとってはむしろ迷惑である。

おそらく各国は、日本政府が累積債務の一方で巨額の金融資産を持ち、また日本の公的年金の積立額が世界一ということも知っていたと思われる。
また国債のほとんどが日本国内で消化され、金利は世界一低い水準で推移している。
この上さらに緊縮財政を行おうとは「フザケルな」という雰囲気だったはずだ。むしろ日本には積極財政を採ってもらいたいというのが、各国の本音であったと思われる。

ところが日経新聞を始め、当時、マスコミは日本の財政赤字が大き過ぎるのでとても無理と見られ、同情され例外扱いなったと完全に間違った報道と解説を意図的に行っていた。
それどころか日本の財政再建派の面々は、菅元首相や安住元財務大臣が国際会議の場で一方的に表明したこの話を「国際公約」と騒いで来たのである。

この菅元首相や安住元財務大臣に加え、野田前首相が、「社会保障と税の一体改革」、つまり消費増税(5%から10%への)を推進した中心的政治家と言える。
しかし世間では菅元首相や安住元財務大臣が、日本の経済や財政問題に精通している政治家という認識はなかったはずである。
ましてや国政選挙で民主党が消費増税を公約に掲げたことはなかった。つまりこれらの民主党の政治家は財務官僚の振付けで踊っていたと見て良いであろう。

今回の国際公約を撤回するという表明に対して各国の反応は冷ややかである。
「金利がマイナスになっているくらいなのに、日本は今頃何を言っているか」という雰囲気であろう。
しかし日本のマスコミは「PBを2020年までに黒字化する」ことが不可能になったから撤回したとだけ解説する。

そもそも「2020年までに黒字化する」という話は、「2013年までに黒字化する」という以前の目標を延長したものである。
この時も特に議論がなく簡単に延長した。国際公約とか言っているが本当に軽いものである。

23日出づる処の名無し2017/11/19(日) 13:23:21.65ID:c6H7U8tY
・どうやら安倍総理は解っている

だいたい「PBを黒字化すること」に意義があるのかという根本の論議が欠けている。
ところが財政再建派は、「PB黒字化」は当たり前の原理で、これについては議論をさせないという空気を作ってきた。
明らかに日経新聞を始めとする日本のメディアもこれに同調してきた。
まるで日本において「PB黒字化」に疑問を持つことは犯罪に近い行為という雰囲気が作られている。

たしかに18世紀、19世紀の経済を前提にした経済理論なら、「PB黒字化」によって金利は低く抑えられ、この金利低下によって投資や消費が増えることにもなろう。
ところが「PB黒字化」を目標にした14年の消費増税によって、逆に投資・消費が急減した。
これに対しては財政学者などの御用学者や財政再建派政治家は、増税後一時的に需要が落込んでもその後日本経済は「V 字回復する」といい加減なことを言っていた。
しかしV字回復なんて有り得ず、今日、補正予算と輸出増で日本経済は辛うじて支えられている。

そもそも日本の金利はずっと世界一低い水準で推移してきたのである。それでも投資・消費の水準はずっと低位のままであった。
ましてや13年からの日銀の異次元の金融緩和で、とうとう金利はマイナスになった。
つまりこれ以上の金利低下は必要がなく、このことは「PB黒字化」が日本経済に対し何もプラスがないことを意味する。

財政再建派は、本当のところ財政にしか興味がなく、「PB黒字化」がもたらす日本経済への悪影響を軽視してきた。
だから消費増税分の8割を財政再建に回すといった本当に「馬鹿げたこと」を平気で決めたのである。
この大失態で少なくとも自民党内の財政再建派の勢いは弱まった。
だから先週号などで紹介したように、魔の2回生(現在は晴れて魔の3回生)の20名弱が集り「政策目標になっているPB(プライマリーバランス)の放棄」や「積極財政」を訴える勉強会を始めるまでになった。

これまで自民党内の財政再建派の力を感じ、このような動きは躊躇された。
議員個人が財政再建路線に疑問を持っても、「PBの放棄」なんてとても口に出せない時代が続いてきた。
ましてや積極財政派の議員グループが登場するのは20年振りである。
筆者が当コラムを発刊したのも、20年ほど前から橋本政権下で構造改革派が生まれ財政再建派と結託し、積極財政派を追詰め始めたことがきっかけであった。

安倍政権の財政運営は、当初から「新規国債は発行しない」と、この「PBの2020年までの黒字化」といった方針にずっと縛られてきた。
このため14年に消費税を3%も上げたのに、安倍政権はたった千億円単位の財政支出でさえ自由にならなかった。
例えば保育園の待機児童が問題になった時にも、解決のための予算措置が難しいほどであった。

では安倍総理ご自身が「PB黒字化」についてどう考えているかである。
これについて日経新聞10月30日の「経済教室」に岩本康志東京大学教授(専門が公共経済学ということだから財政学者)の興味ある文章が掲載されている。
この中で「安倍首相は基礎収支(つまりPB(プライマリーバランス))の黒字化に消極的と思われ、選挙後に『アルゼンチンは基礎的収支黒字化で債務不履行になった』とも発言した」という話を教授が紹介している。

要するに安倍総理は解っているのである。ただ「PB黒字化の放棄」や「新規国債の発行」に簡単に踏み出せるか不明である。
おそらく「PB黒字化」については、柔軟な形に変えても延長すると筆者は思っている。党内外の財政再建派の勢いは弱まったと言え、まだ隠然とした力がある。
早速、「教育無償化について自民党内で議論を行っていないのに、財界との間で3,000億円の拠出の話が出ている」と噛みつく議員がいる。

来週は、財政に関する虚言・妄言をまとめて取上げる。これについては過去に何回か取上げたことがある。

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