【財政出動】アベノミクス二本目の矢によって日本大復活【デフレ脱却】 part2

1日出づる処の名無し 転載ダメ2017/10/04(水) 22:15:43.43ID:4fBkCqAh
http://jp.reuters.com/article/interview-sims-idJPKBN15E135
このためアベノミクスは「2014年の消費増税がなければ、もっとうまくいっていた」と述べた。
20年間続くデフレから脱却するためには「財政政策を物価目標の達成と連関付けるべきだ」とした。「財政拡大とは、単に支出を増やすということではなく、人々に債務の一部は物価上昇で相殺されるとの期待を認識させることだ」と指摘した。

前スレ
【財政出動】アベノミクス二本目の矢によって日本大復活【デフレ脱却】 [無断転載禁止](c)2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/asia/1491806462/

223日出づる処の名無し2018/04/11(水) 16:14:51.74ID:uyGXVkrk
8367件 27年ぶり低水準 昨年度
毎日新聞 2018年4月10日 東京朝刊

 東京商工リサーチは9日、2017年度の企業倒産状況(負債額1000万円以上)を発表した。倒産件数は前年度比0・1%減の8367件で1990年度以来27年ぶりの低水準だった。
負債総額は58%増の3兆837億円。欠陥エアバッグ問題で戦後最大の製造業倒産となったタカタ(負債1兆5024億円)が押し上げ、5年ぶりに3兆円を超えた。

 倒産件数は、負債が1億円未満の「小規模倒産」が全体の74・7%を占めた。産業別にみると10産業のうち、飲食業や老人福祉・介護事業などを含む「サービス業他」(8・5%増)など3産業が前年度を上回った。

 人手不足による倒産は310件と17件減ったが、このうち十分な従業員を確保できずに事業をあきらめる「求人難」型倒産は29件で5件増えた。東京商工リサーチは、今春の中小企業の賃上げ額が6000円(中央値)と大手の5500円を上回っていると指摘。
人件費負担の増加で業績不振企業の経営は厳しさを増しており、「倒産企業の減少は止まりつつある」とみている。

http://mainichi.jp/articles/20180410/ddm/008/020/089000c

224日出づる処の名無し2018/04/14(土) 18:28:03.54ID:UWCiJvVz
私大下宿生へ8万6100円 首都圏・17年ぶり増

 首都圏を中心とする私立大に2017年度に入学した下宿生への仕送り月額(6月以降の平均)は8万6100円で、過去最低だった16年度から400円増えたことが4日、東京地区私立大学教職員組合連合(東京私大教連)の調査で分かった。
増額は17年ぶりだが過去2番目に低い水準で、担当者は「家計が非常に厳しい状況なのは変わらない」としている。

 調査は17年5〜7月に実施。茨城、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川の6都県にある大学・短大16校の新…

https://mainichi.jp/articles/20180405/ddm/041/100/170000c

225日出づる処の名無し2018/04/14(土) 18:41:00.63ID:mUsR0XqL
age

226日出づる処の名無し2018/04/16(月) 08:00:18.72ID:lorEKrZ5
【話題】社民党議員「日本政府は、東北アジアの平和のための金正恩委員長の努力を正当に評価するべき」
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1523831345/

227日出づる処の名無し2018/04/16(月) 08:01:39.15ID:lorEKrZ5
【経済討論】財務省主導の経済でいいのか?日本[桜H30/4/14]
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ

パネリスト:
 安藤裕(衆議院議員)
 高橋洋一(嘉悦大学教授・「政策工房」会長)
 田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員)
 藤井聡(京都大学大学院教授・内閣官房参与)
 松田学(東京大学大学院客員教授・元衆議院議員)
 三橋貴明(経世論研究所所長)
 渡邉哲也(経済評論家)
司会:水島総

228日出づる処の名無し2018/04/18(水) 21:08:31.14ID:aemhWWz4
無理に引き上げる韓国の賃金vs景気回復で上昇した日本の賃金
4/18(水) 9:15配信

日本主要企業の今年の賃上げ率が20年ぶりに最高を記録したという韓国経済新聞の報道(17日付)は賃金と成長の本質を改めて考えさせてくれる。
トヨタやソニーなど246社の平均賃上げ率が2.41%で、1998年以降、最高に達した。0.5%だった昨年の日本の物価上昇率と比較してみると、注目に値する成果だ。

5年間にわたり2%台を維持する日本企業の賃上げは「アベノミクス」の後押しを受けた部分も多い。

金融緩和・減税・規制改善などで日本政府が企業の元気を取り戻し、市場活性化に注力した結果だと見るべきだ。企業の実績が改善して、最近では日本経済は完全雇用状態に近づいたという評価も受けている。
雇用拡大をベースに自然に賃金も上昇する好循環の構図に入ったという診断が出てくるのもうなずける。雇用市場の「量的拡大」が賃上げという「質的改善」へと続くのが成長の定石だ。
「トランプの法人税減税効果」で1四半期分の成果給を支給した米国企業が続出したという便りも同じ脈絡だ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180418-00000009-cnippou-kr

229日出づる処の名無し2018/04/19(木) 10:34:00.92ID:1tb9OA7C
2月毎月勤労統計速報
現金給与総額 前年比+1.3%

予想平均を上回る。過去分に遡って遡及改訂され、直近分は軒並み上方修正。冬のボーナスは+2.8%とかなり高い伸びになる。
実質賃金はマイナスだが野菜価格の上昇率低下で間もなくプラスに戻る。景色は変わり、賃金は従来考えていた以上に上昇していた。

230日出づる処の名無し2018/04/20(金) 19:32:19.09ID:bfXJP4BO
ソニー 15年ぶりベース給アップ! 年収で“5%賃上げ”の思惑

 森友問題で苦境に立つ安倍晋三首相が、向かうところ敵なし状態だった年明けの経団連新年会で一番に切り出したのは、会員企業への賃上げのお願いだ。安倍首相は常に3%の賃上げを求め続けているが、ようやくそんな動きが見えてきた。

 ソニーが3月27日、15年ぶりに基本給に当たる部分を平均2%引き上げる案を労働組合に示した。年間一時金6.9カ月分も含めると年収ベースで約5%の賃上げになることから、安倍首相が目標に掲げる3%を上回る数値だ。

 「賃上げの理由として一番大きいのは、2018年3月期の連結営業利益が20年ぶりの過去最高益となり、日立製作所を抜いて電機業界で首位に返り咲くことが挙げられます。
今年4月、6年間社長を務めてきた平井一夫氏に代わって吉田憲一郎氏が就くことも大きいでしょう。“世の中の一歩先を行く”ソニーというイメージを定着させたいという願望もあるのかもしれません」(業界紙編集者)

 失われた20年で、目先の金を確保する悪い癖が身に付いてしまった日本企業において、賃上げは非常に腰の重い作業である。
しかし現在、米国はもちろん中国などの企業は、従来にないステージの給与を提示し、優秀な人材をジャンジャンかき集め、猛烈なスピードで成長を続けている。
 ソニーの5%賃上げが日本の各企業の賃上げラッシュの狼煙(のろし)となり、我々の懐が少しでも豊かになることを願うばかりだ。

https://npn.co.jp/sp/article/detail/26284166/

231日出づる処の名無し2018/04/20(金) 21:33:16.70ID:lwdrOD2i
【話題】自衛官「小西だな」「気持ちが悪い」「お前は国民の敵」民進・小西洋之を罵倒★2
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1524223659/

232日出づる処の名無し2018/04/20(金) 21:33:34.67ID:lwdrOD2i
【話題】自衛官「小西だな」「気持ちが悪い」「お前は国民の敵」民進・小西洋之を罵倒★2
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1524223659/

233日出づる処の名無し2018/04/20(金) 21:38:58.22ID:6YcalAda
高橋洋一さんの財政論が一番正しいし国家の財政収支の見方が一番正しい
日本のエコノミストや増税派の官僚とか経済界はほんとおかしい
増税増税ばっか。増税狂の経済人はいらない
経済界の人も国家の財政収支分かってる人皆無
知らないくせに知ったかぶらないでほしい

234日出づる処の名無し2018/04/21(土) 18:57:33.34ID:BDk2jVYH
「日本の借金1200兆円は返済の必要なし」ソシエテジェネラル 会田卓司チーフエコノミスト
https://zuuonline.com/archives/70155

 「日本には1200兆円ぐらいの負債がある。これをどう返すのかという議論がたびたび出ますが、日本以外に返している国はありません。借金は、返さなければならないというのが日本ならではの考え方なのです」

 確かに我々日本人は「日本の国民一人あたり◯◯◯万円の借金を抱えています」と言われると、個人でそれを返済しようと考えてしまい、無理だと考えてしまう。
そして、将来が急に不安になり、国家が破綻してしまうのではないか、とまで思いつめる人も出てきてしまうものだ。

 「しかし、他国には償還ルール自体が全く存在しません。国債を1回発行して永遠に借り換えている状態です。むしろ、返している国などどこにもありません。
言わば他の国は60年償還ルールではなくて、60世紀償還ルールです。基本的には金利負担分だけ払っていって、残りは永遠に借り換えしていくというのが普通の経済の状態です」

 会田氏の説明を聞いてとても安心したが、日本は実際に返済をバランスシート上で行っているのでは無いのだろうか。

 「日本の歳出のところに国債費の項目がありますが、この中に債務償還費が入っています。他の国で債務償還費が入っている国はありません。なぜなら返さないからです。」利払いだけというのが他国のやり方のようだ。

 「日本がさらにおかしいのはここで債務償還費を13兆円計上しながら、オフセットしても関係ないことですね。実際には60年償還ルールってほとんどワークしてないのです」

 戦前にそうしていたということもあり、日本では1970年代に初めて国債を発行する時に、60年償還ルールでも付けないと買ってくれないだろうという予想で60年償還ルールを付けたのだが、他の国で付けてる国はない。

 「実際にアメリカの予算でも右側の歳出となっており、利払費をグロスではなくネットにしています。日本はもちろんグロスで買い取ります。アメリカというのは財政をとてもよく見せるテクニックがある反面、日本は日本の財政を悪い書き方をしています」

 しかも60年償還ルールという、世界に例を見ない異質な財政運営をしているので、見た目上財政が相当悪いように見えてしまう。それにより余計に日本経済の財政が悪いとインターネットで叩かれているので、もったいないことをしているのが、今の日本の形ではないだろうか。

 「他の国は、60年償還ルールではありませんし、1200兆円、どうやって返すのかというその考え方自体が普通財政の議論にはないものです。日本は自国の財政の本当の姿を正確に見せた方が良いと思います」(ZUU online 編集部)

235日出づる処の名無し2018/04/23(月) 20:34:43.66ID:2RbzNzaN
3月日銀短観
大企業製造業DI+24 前期比-2

最重要の上記DIは予想平均を下回る。しかし上記以外の数値は強いものが多い。今年度は為替は109円台想定だが、設備投資は大企業が+2.3%、特に全規模全産業の-0.7%は3月にしては非常に強い。大企業の景気は今一つだが、景気回復は中小企業へと波及している。

236日出づる処の名無し2018/04/26(木) 15:53:37.79ID:wclWZeRV
経済好調の沖縄県 財政力指数が過去最高 全国何位?

 沖縄県の2017年度の財政力指数が0・347で、過去最高となる見込みであることが19日までに分かった。総務省による17年度の普通交付税の算定結果を基に、沖縄タイムスが算出した。
全都道府県の中では37位。県の財政力指数は13年度から右肩上がりで向上していて、識者は好調な県経済の影響を指摘している。

 財政力指数は自治体の豊かさを表す指標。自治体の収入「基準財政収入額」を、自治体の経費「基準財政需要額」で割って出た数値を、その年度を含む過去3年間で平均して求める。

 指数が高く、「1」に近いほど財政に余裕があり、「1」を超えると普通交付税の不交付団体となる。17年度の不交付団体は都道府県では東京都(財政力指数1・162)だけだった。

 国は都道府県が自身の財政を分析する際、ほかの自治体財政を参考にできる「現実的な尺度」を提供する目的で、財政力指数により都道府県を分類している。

 これに基づくと、17年度の沖縄は大分や岩手、山形、佐賀、青森など12県と「Dグループ」(0・3〜0・4未満)に入る。最も財政力が低い「Eグループ」(0・3未満)は鳥取、高知、島根の3県だった。

 県政策参与で明治大学の池宮城秀正教授(経済学)は「県経済が好調に推移しているため、県税収入の伸びが財政力の強化につながっている」と分析した。

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/130136

237日出づる処の名無し2018/04/28(土) 10:28:12.87ID:ANFPaWAs
日本の企業景況感は、1980年代後半から90年代初頭のバブル期以来の高い水準にある。
3月の日銀・全国企業短期経済観測調査(短観)では、中小企業の業況判断DI(良い−悪い)が、製造業でプラス15、非製造業でプラス10と、いずれも2桁のプラスを記録した。

中小企業は大企業や中堅企業に比べ景況感の改善が遅れがちで、水準も低い傾向にあるが、その中小企業においてですら、業況判断DIが、製造業、非製造業ともに2桁となるのは、1991年9月調査以来である。

労働需給は、バブル期と同程度に逼迫(ひっぱく)感が強い。失業率は1月に2.4%まで低下し、1993年4月以来の低水準。有効求人倍率は1月に1.59倍と、バブル期の最高(1.46倍)を超え、1974年1月以来の高水準に達した。
日銀短観では雇用人員判断DI(過剰−不足)が、大企業でマイナス22と1992年3月調査以来、中小企業はマイナス37と1991年12月調査以来の大幅マイナス(不足感が強い状態)となっている。

労働需給の逼迫は、賃金の増加につながる。2月の現金給与総額は前年比1.3%増と、約1年半ぶりに2カ月連続の1%超えを記録した。
賃金の増加ペースは企業収益に比べ弱いとの批判がつきまとうが、賃金は減少が続く局面から脱却し、増加局面に転じたとみていいだろう。

自然に考えれば、賃金の増加は、個人消費の増加につながる。個人消費の増加は、企業の設備投資意欲も刺激し、最終的には内需中心の景気拡大を促すだろう。景気拡大が続けば、労働需給もさらに逼迫する。
この結果、賃金増加の動きが続くことになり、日本景気は内生的な好循環のもと拡大局面が長期化する可能性が高まる。
2012年12月から始まった今回の景気拡大は、高度成長期の「いざなぎ景気」をすでに超え、2002年2月から73カ月間続いた戦後最長の景気回復が視野に入る。

https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-masashi-murata-idJPKBN1HJ0W7

238日出づる処の名無し2018/05/05(土) 17:09:11.59ID:9yWQdc1N
米国インサイド情報紙が「安倍3選は確実」と分析した理由
5/5(土) 9:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180505-00055564-gendaibiz-int

239日出づる処の名無し2018/05/08(火) 06:36:09.59ID:KYYgG7NB
【米国情報紙】安倍3選は確実 「安倍批判はヒステリックなレベルに達し、特に若い世代の有権者がそうした風に乗る気はない」★9
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1525587967/

240日出づる処の名無し2018/05/12(土) 09:59:23.27ID:dHCOEjUK
【衝撃】 蓮舫、95年に雑誌で「日本人でいるのは都合がいいから。いずれ台湾籍に戻す」と発言してた 
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1526048863/

241日出づる処の名無し2018/05/13(日) 15:12:17.38ID:9gj2Qj6E
環境の激変に対応できない財務官僚
経済コラムマガジン 18/5/14(985号)
http://www.adpweb.com/eco/index.html

・マクロ経済を無視する財務官僚
今週は前回号の補足である。前回号で、大蔵省から財務省になって役所の性質が変わったことを指摘した。
これには財務省の発足前の98年に起った接待汚職事件が大きく影響したと筆者は認識する。
財政や銀行行政に対する考え方の違いによって、大蔵省時代の官僚は「柔軟派」と「規律派」の二つのグループに分かれていたと筆者は説明した。
少なくとも大蔵省時代はこの二つの勢力が共存し、最終的な政策は両者の妥協で決まっていた。
ところが接待汚職事件によって、主な「柔軟派」の官僚が追放されたのである。これ以降は「規律派」の天下となった。

財政のマクロ経済への影響を無視し、財政再建だけに邁進する今日の財務省が出来上がったのである(しかし後ほど述べるが財務官僚も財政が日本経済に影響することは知っている)。
財務省になってからは、官僚の発想が複式簿記から単式簿記になった。財務官僚の頭の中は、財政支出の抑制と増税だけの財政再建一辺倒になったのである。
バブル経済崩壊後の財政政策を振返ると、まず財政出動が求められしばらくは積極財政が採られた。
しかしある程度日本経済が回復すると必ず「次は財政再建だ」という声が起り、その後、緊縮財政に転換した(橋本政権の逆噴射的な緊縮財政などはこの典型)。
この反省で小渕政権が積極財政に転換したところに、問題の接待汚職事件が起ったのである。
小渕政権の後半からは、再び財政支出がセーブされ日本経済はバブル崩壊からの回復が大幅に遅れることになった(宮沢蔵相が規律派の官僚に取囲まれ国債発行を抑えさせられた)。

時代も悪かった。この頃米国経済学界をケインズ経済学や財政政策を否定する新古典派や新自由主義派が席巻した。
当時はノーベル経済学賞を反ケインジアンのシカゴ学派の学者ばかりが受賞していた。この影響は日本にも及び、財政政策を否定し規制緩和を推進する構造改革派がブームになった。
この結果、「構造改革なくして経済成長なし」「財政出動しなくとも規制緩和で経済成長は可能」といった虚言・妄言が世間でまかり通ることとなった。
大蔵省の規律派は「規制緩和で経済が成長するのなら、財政支出を削減すべき」とこの流れに悪乗りした。当時、規律派は構造改革派と手を組んで、積極財政派を攻撃していた。

またバブル崩壊後、大きな財政支出を行ったが以前のようには経済が成長しなくなったという論者が出てきた。
彼等はこれは財政支出の乗数効果が小さくなったからと、非論理的なことを言っていた。
実際は、03/7/28(第307号)「設備投資の実態」で説明したように、バブル時代の大きな設備投資が、バブル崩壊によって激減したことが影響していた。
設備投資は名目GDP比率で5%以上も減少した(25兆円程度)。つまり財政支出を大きく増やしたと言うが、この設備投資減少分を埋めるのが精一杯だったのである(財政出動しなければマイナス成長に陥っていた)。
決して財政支出の乗数値が小さくなったという話ではない。

もっとも総じて大蔵省時代においても「柔軟派」より「規律派」の方が力があったと感じる。
「柔軟派」が発言力を持ったのは、景気が大きく後退した時に限られていたのも事実である。
消費税導入前、大蔵官僚は「整備新幹線」「青函トンネル」「本四架橋」の予算を「三大バカ査定」と決め付け内輪で盛上がっていたという。
おそらくこの中心はガチガチの「規律派」の大蔵官僚達であったろう。当時は、とにかく公共事業に反対することが日本でブームになっていた。

しかし面白いことに、大蔵省内でエリートと目されていた官僚の方が「柔軟派」と見られることが多かった。
05/6/20(第394号)「公的年金とセイニアーリッジ」で述べたように、筆者は元大蔵事務次官の相沢英之衆議院議員(当時)にお会いし話をしたことがある。
相沢さんは「柔軟派」を飛び越え「シニョリッジ(ヘリコプター・マネー)」を容認し、「政府が国債を発行し、それを日銀がどんどん買えば済む話じゃないか」と言っておられた。
相沢さんは今日の状況を予見していたのであろう。大蔵省時代は、このような官僚こそが事務次官までに出世していたのである。

242日出づる処の名無し2018/05/13(日) 19:54:24.22ID:cfilq0KM
消費税増税凍結、自民若手の34議員が賛同 首相に提言へ
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180511000203

 自民党の若手国会議員でつくる「日本の未来を考える勉強会」は11日、デフレからの完全脱却に向け、消費税の増税凍結・減税や基礎的財政収支の黒字化目標撤廃を主張する提言について、
党内の国会議員34人が賛同していることを明らかにした。今月中旬には安倍晋三首相と二階俊博幹事長に提出する予定という。

 勉強会が昨年6月に同様の提言をまとめた時の賛同者数(29人)に比べて増加した。
政府側では前回、萩生田光一官房副長官(当時)が提言を受け取ったが、今回は安倍首相が自ら受け取る方向といい、6月に策定する国の経済財政運営の指針「骨太方針」に反映されるか注目される。

 昨年10月の衆院選で消費税増税を掲げた党公約との関連について、勉強会を主宰する安藤裕衆院議員(京都6区)は会見で「安倍政権の一番の目標はデフレ脱却。まずそれをやってから財政再建を考えるべきだ」と主張。
当面は政府支出を増やして内需拡大を図り、経済を成長軌道に乗せる必要性を訴えた。 

243日出づる処の名無し2018/05/15(火) 20:15:04.32ID:kIgq5vmX
「デフレ不況から完全に脱却し、日本経済を成長路線に乗せると同時に、財政再建を果たすために必要な財政政策に関する提言(Ver.2)」記者会見
平成30年5月11日
https://www.youtube.com/watch?v=7OLxF5jZOBw&t=96s

244日出づる処の名無し2018/05/17(木) 20:54:19.71ID:RcaeP8pw
あげ

245日出づる処の名無し2018/05/19(土) 01:41:57.50ID:KnT90onk
あげ

246日出づる処の名無し2018/05/20(日) 22:52:46.81ID:jTsvgOAX
内閣支持、3ポイント増の42%…読売世論調査 2018年05月20日 22時24分
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/20180520-OYT1T50114.html

247日出づる処の名無し2018/05/28(月) 19:01:59.12ID:3T5UYo6F
経済コラムマガジン
18/5/28(987号)

100兆円の基金の設立
http://adpweb.com/eco/

・「うまい話」はある

今週から、しばらく財政と経済に関わる提言を行う(米朝首脳会談の前あたりまで)。
本誌はこのテーマを何回も取上げてきた。したがって提言がこれまでの記述とかなり重複することを承知している。

筆者はこのテーマこそは単独で取上げるのではなく、色々な要素を総合的に関連付けて考えるべきと思っている。
まず財政と経済は互いに影響を及しあう。またこれらは物価、金利そして為替にも関係してくる。
またデフレギャップ(需給ギャップ)や経済の循環などにも触れることになる。
さらに政策提言を考えると日銀の政策や財政法、そして社会保障などにも言及する場面がある。
この他にも技術進歩や世界的な金余りの影響も考える必要がある。これら全部が有機的に繋がっている。

財政と経済を取上げる場合、このような複眼的な見方が極めて重要である。
ところが世間ではこと財政を扱う場合、財政だけを単独に取上げることが多い。しばしば日本の財政の累積赤字が膨大なことだけが最重要な問題として捉えられる。
またこのような意図的で片寄った意見に沿った経済政策が続けられてきたのだ。新規の国債の発行を行わないという方針もその一つである。
この結果、先週号で述べたように日本経済は長期のスランプから抜け出せなくなっている。

しかしこれらの要素を全て考慮したモデルに基づき、財政と経済を考えると言っても難しくなる。
筆者達は、これに関して色々と模索して来た。これまでも「政府紙幣を財源とした財政政策」や「シミュレーションモデルに基づく積極財政政策(日本経済復活の会)」などの提案を行ってきた。

たしかにこれらには賛同する意識の高い人々がいて、一時的には話が盛上がる。
しかしこの動きがなかなか世間に広がらない。いまだに「日本は財政再建が急務」といったばかげたセリフに押されている。筆者達もこれまでのやり方が正しかったのか反省する必要がある。

筆者は同じ政策を訴えるにしても打ち出し方に工夫が必要と感じる。
出来る限り簡単な形で政策を打出すことが良いと考える(これまでは分る人が分れば良いと割切っていたかもしれない)。
これを踏まえ、今週から改めて財政と経済に関する分りやすい政策といったものを提示する。ただこの政策は、新奇なものではなく本誌で幾度となく取上げてきたものの延長線上にある。

まず今日、もし政府が財源に縛られずに自由に歳出を増やすことができるのなら幸いなことである。
大半の人々もそう思うであろう。政府は、社会保障費を大幅に増やしたり、教育に金を掛けることができる。

しかし財源には限度があることが今日の常識になっている。
したがって何かの財政支出を増やそうとすると、他の何かの財政支出を削る必要があると思い込まされている。そこで筆者が提案するのは、この財源問題の解決策である。

このような話をすると「そのようなうまい話はない」「副作用がある」「借金の将来への付け回しだ」と真っ向から否定する人が必ず出てくる。
ところがそのような「うまい話」が実際にあるのだ。それどころか日本(日本だけでなく米国も)は、ほとんどの国民は気付いていないが既にそれを実行しているのである。

248日出づる処の名無し2018/05/28(月) 19:03:28.71ID:3T5UYo6F
・「打出の小槌」のような政策

筆者が提案する政策は「政府が100兆円の永久債(償還期限のない国債)を発行し、それを日銀が買うことによって100兆円の基金を作ること」である。
この基金は政府が取崩して、財政支出の財源として自由に使える。ただし100兆円に決まっているわけではない(これ以上でも一向にかまわない)。
この基金設立に国民の負担はほとんどない。ちなみに永久債は、戦前、英国で発行されていた(コンソル債)。

この財源の使途は、年金・福祉・医療といった社会保障だけでなく、教育や公共投資でも良い。
また防衛費の増額や地方財政への補助にも使える。つまり必要だが、予算がないので諦めている政策の実現に充てることができる。

これは「シニョリッジ(ヘリコプター・マネー)」政策と呼ばれるものである。
本誌の長年の読者の方にはおなじみであり、特に説明は必要でないであろう。これは日銀が国債を購入するといった形でのシニョリッジである。

シニョリッジにはこのような日銀の国債購入とは別に政府紙幣(貨幣)の発行がある。
政府紙幣は本誌が昔から取上げて来ている。
この一番分りやすい説明を09/2/9(第557号)「政府紙幣(貨幣)論の急な盛上がり」09/2/23(第558号)「政府紙幣(貨幣)への巧妙な反対論」09/3/2(第559号)「政府紙幣(貨幣)論の評判」で行った。

筆者は、シニョリッジを政府紙幣で行うことに反対ではない。しかし実現性という点では日銀の国債購入方式の方が勝っていると筆者は考える。
また問題点や論点も両者で重なる部分が多い。ただ説明を簡潔にするため、政府紙幣への言及はこれ以上行わない。

前段でこの政策は、日本だけでなく米国でも形は少し違っているが既に行っていると述べた。
これについては18/3/5(第976号)「米国でのシニョリッジ政策」で取上げた。ただ両国の政府がこのことを説明しないので、ほとんどの国民がこれに気付いていないだけである。
たぶんシニョリッジに一番関係の深い財務官僚やエコノミストは理解しているであろう。しかし力のある財政規律派に遠慮して口に出さないだけと筆者は思っている。もしシニョリッジのことが国民に広く知られると、これまで財政規律派が押進めてきた消費増税や歳出カットは一体何であったかという話になるのである。

国債の日銀購入によるはシニョリッジ政策は、決して突飛な考えではない。
05/6/20(第394号)「公的年金とセイニアーリッジ」で触れたように、元大蔵事務次官の相沢英之衆議院議員(当時)が「政府が国債を発行し、
それを日銀がどんどん買えば済む話じゃないか」と言っておられたほどである。このように相沢さんはまさにシニョリッジ政策に賛同している。

またシニョリッジの対象となる国債が永久債かどうかは本質の議論ではない。
ただ償還期限のある国債だと、反対派からまた「次の世代への負担になる」という的外れの話が出る可能性がある。
これを避けるためにも永久債の方が良いと筆者は考えたのである。元財務官僚で元衆議院議員の松田学氏(東大客員教授他)も日銀保有の国債の永久化を主張している。
つまり相沢さんや松田さんのように分かっている人は分かっているのである。

また法律を作って日銀が保有する永久債を、政府の同意なしでは市場に売り出せないようにすることが考えられる。
この条件が加われば、本当に国民の負担がない形で100兆円の基金設立の政策は完成する。まさに「打出の小槌」のような政策ということになる。

しかしこのような政策は、デフレ経済の日本だからこそ可能なのだある。
むしろデフレの日本こそこの政策を行うべきと筆者は言いたい。反対に供給力が乏しいアルゼンチン、ベネズエラ、そしてギリシアみたいな国では絶対に無理な政策である。

249日出づる処の名無し2018/05/30(水) 21:21:26.38ID:+2fRuXES
【社説】雇用「地獄」を「天国」に変えた日本…韓国はなぜできないのか
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1527642480/

250日出づる処の名無し2018/06/05(火) 01:06:52.27ID:uAZHUy1G
アベノミクス貧乏 世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多。

世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える

東京都保健福祉局の「都民の生活実態と意識調査」によると、年収500万円未満の世帯は52.7%と、平成に入って最も高かった。

内訳は、
100万円未満の世帯が4.6%、
100〜200万円未満が11.3%、
200〜300万円未満が13.4%、
300〜400万円未満が12.9%、
400〜500万円未満が10.5%。

消費支出が低下するのも当然であり、早々と政策の転換をすべき事態だ。

251日出づる処の名無し2018/06/05(火) 18:49:13.05ID:Bxx+U/uO
なんだ、パヨクは財政出動に賛成してくれるのか

252日出づる処の名無し2018/06/08(金) 20:10:27.95ID:STv0S+QK
【韓国】米朝首脳会談 韓国KBS放送の2記者を逮捕 北朝鮮大使公邸に不法侵入の疑い
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1528449290/

253日出づる処の名無し2018/06/08(金) 20:26:48.25ID:y40Tw0s9
【株FX投機は、踏絵″】 マイトL ーヤは現れる…現れる…でいつ現れるんだ? はい、今年、2018年内
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1528419905/l50

254日出づる処の名無し2018/06/10(日) 18:49:40.72ID:IQStG3Tb
デフレギャップの分析
http://adpweb.com/eco/

デフレギャップを誤魔化す人々

2週前から「永久債を日銀が買って100兆円の基金を作る」という一見無茶な政策を提言している。
しかし日本経済の現状を考えると、これこそが一番合理的な政策と筆者は確信している。今のままでは永遠に日本経済はジリ貧路線を歩むことになる。

この政策は「シニョリッジ(ヘリコプター・マネー)」と呼ばれるものである。
伝統的な経済学ではこれを異端とか劇薬と見なす。しかし日本経済の現状では、このような劇薬的な政策が必要と筆者は考える。

これも日本の経済が先進各国の中で一番成熟しているからである。米国は多くの移民を抱えるなど新興国的な要素を持つ。
また欧州はEUの拡大によって、新たな投資機会と需要を得た。このように欧米には、日本に比べ多少の救いがある。
しかしいずれこれらの効果も限界が来て、そのうち米国や欧州も日本を追掛けるように低成長の世界に入るものと筆者は見ている。

先週号でデフレギャップの話をしたが、「シニョリッジ」政策においてはこれが一番重要なポイントとなる。
筆者は、2002年から一年ほど丹羽経済塾(丹羽春喜大阪学院大学名誉教授を中心にした勉強会)に参加し、シニョリッジについて学んだ。
しかし丹羽教授の講議の半分はこのデフレギャップに関するものであった。

デフレギャップは供給と需要の差である。ところが日本政府(内閣府)が公表しているデフレギャップや潜在成長率の数字は、デタラメであり異常に小さい。
丹羽教授はこれに毎回怒っていた。これについては06/3/6(第427号)「GDPギャップのインチキ推計法」や15/11/30(第870号)「堂々と新規の国債発行を」などで説明した。

デフレギャップを小さく算出するのは「だから経済成長のためには構造改革しかない」といった間違った結論に人々を誘導するのが狙いと思われる。
これは需要サイド重視のケインズ経済学を目の仇にする新古典派経済学者(ニュークラシカル派)の仕業と丹羽教授は指摘していた。
丹羽教授は多くの日本の経済学者が信奉しているシカゴ学派のルーカス教授をいつもヤリ玉に上げていた。これについては02/12/9(第277号)「ルーカスの子供達」で取上げた。

ルーカス教授の供給曲線(ルーカス方程式と呼ぶべきもの)と言うものがが曲者で、どの生産段階でも設備の稼働率は100%と言うことになっている(つまりデフレギャップはゼロ)。
これは明らかに「作った物は必ず売れる」といった古典派経済学の基本理念である「セイり法則」に通じる。
04/11/1(第365号)「妄言・虚言の正体」で取上げたA教授もこのルーカス方程式に基づく経済理論を唱えていた。
問題は、このA教授のような学者が内閣府に出向しいい加減なデフレギャップを算出していることである。

一方の丹羽教授は日本の供給力を「オークンの法則」に基づき算出していた(オークンの法則については説明を省略)。
丹羽教授の計算では、日本のデフレギャップは数百兆円にもなる。ただ参加者の筆者達はこの数字に正直ピンとこなかった。しかし筆者達は日本のデフレギャップが巨額だということは認識していた。

このようにデフレギャップを正確に計測することは難しく、仮にそれが正しく算出できても多くの人々がその数字に納得するとは限らない。
むしろシニョリッジ政策に伴って物価が上昇した場合の「制御」を考えた方が「生産的」と筆者は考える。インフレターゲットを政策に組込むのもその一つである。
例えば物価上昇が3%に達したら、シニョリッジ政策を中断するとか金融を引締めを行うといった決まりを設けるといった方法が考えられる。

255日出づる処の名無し2018/06/13(水) 09:31:46.11ID:2pyRWMQW
【国際】トランプ氏が安倍氏の要望に答え北に拉致問題提起 なぜか有田芳生が激怒 @aritayoshifu
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1528845931/

256日出づる処の名無し2018/06/18(月) 21:46:14.35ID:fYXrEau9
http://www.ntv.co.jp/yoron/201806/soku-index.html

安倍内閣支持率:39.4%(5月:32.4%)
不支持率:41.9%(5月:50.6%)

257日出づる処の名無し2018/06/21(木) 10:47:09.08ID:AoKg0b0P
豪世論調査 「信頼できる外国」で日本が2位 「信頼できる世界の指導者」でも日本の安倍首相が2位
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1529484335/

258日出づる処の名無し2018/06/23(土) 10:01:19.27ID:zl9EFIpe
朝日新聞記者「産経さん、記事に卑猥な広告を出さないで」→ターゲティング広告を知らずに赤っ恥
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1529672167/

259日出づる処の名無し2018/06/24(日) 10:24:01.57ID:a9csg2bm
【話題】香山リカ「安倍のせいでデモをやらなければいけなくなり、時間やカンパのお金まで奪われてきた」★8
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1529767125/

260日出づる処の名無し2018/06/24(日) 16:14:21.32ID:yBileWmL
内閣支持率36% 前回比5ポイント増
http://mainichi.jp/articles/20180624/k00/00e/010/200000c
毎日新聞が23〜24日に実施した全国世論調査で、
安倍内閣の支持率は5月の前回調査から5ポイント増の36%、
不支持率は同8ポイント減の40%だった。

261日出づる処の名無し2018/06/24(日) 19:44:20.79ID:I9AwlCWj
またチョンダイソースw
これが現実なんだよ、パヨクども

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32173240U8A620C1MM8000/?nf=1
内閣支持率、10ポイント増の52% 不支持率と逆転  2018/6/24 18:04

日本経済新聞社とテレビ東京による22〜24日の世論調査で、安倍内閣の支持率は52%と
なり、前回の5月下旬の42%から10ポイント上昇した。不支持率は5月の53%から42%
に下がった。支持率が不支持率を上回るのは2月以来、4カ月ぶり。

内閣支持率は2月に56%だったが、学校法人「森友学園」「加計学園」の問題などを受け、
3月以降は40%台前半に低迷していた。支持すると答えた人に理由を複数回答で聞くと
「国際感覚がある」が37%で最も多く、「安定感がある」の36%、「指導力がある」の
22%が続いた。安倍晋三首相の外交手腕に期待が高まったとみられる。

支持率を男女別に見ると、男性56%(前回48%)、女性45%(同33%)だった。
首相と加計学園の加計孝太郎理事長が愛媛県の文書に記載された約3年前の面会をともに
否定している主張に「納得できない」は70%だった。「納得できる」は20%にとどまった。
森友学園への国有地売却問題を巡り、財務省が決裁文書改ざんの関係者を処分したことで
同問題が「決着した」は18%で、「決着していない」の75%を下回った。

調査は日経リサーチが22〜24日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号
(RDD方式)による電話で実施。990件の回答を得た。回答率は47.2%。

262日出づる処の名無し2018/06/27(水) 19:41:21.13ID:W3Zh2+t0
これが現実なんだよ、パヨクども

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32173240U8A620C1MM8000/?nf=1
内閣支持率、10ポイント増の52% 不支持率と逆転  2018/6/24 18:04

日本経済新聞社とテレビ東京による22〜24日の世論調査で、安倍内閣の支持率は52%と
なり、前回の5月下旬の42%から10ポイント上昇した。不支持率は5月の53%から42%
に下がった。支持率が不支持率を上回るのは2月以来、4カ月ぶり。

内閣支持率は2月に56%だったが、学校法人「森友学園」「加計学園」の問題などを受け、
3月以降は40%台前半に低迷していた。支持すると答えた人に理由を複数回答で聞くと
「国際感覚がある」が37%で最も多く、「安定感がある」の36%、「指導力がある」の
22%が続いた。安倍晋三首相の外交手腕に期待が高まったとみられる。

支持率を男女別に見ると、男性56%(前回48%)、女性45%(同33%)だった。
首相と加計学園の加計孝太郎理事長が愛媛県の文書に記載された約3年前の面会をともに
否定している主張に「納得できない」は70%だった。「納得できる」は20%にとどまった。
森友学園への国有地売却問題を巡り、財務省が決裁文書改ざんの関係者を処分したことで
同問題が「決着した」は18%で、「決着していない」の75%を下回った。

調査は日経リサーチが22〜24日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号
(RDD方式)による電話で実施。990件の回答を得た。回答率は47.2%。

263日出づる処の名無し2018/06/28(木) 15:47:40.75ID:PbW6ut19
「日本の借金1200兆円は返済の必要なし」ソシエテジェネラル 会田卓司チーフエコノミスト
https://zuuonline.com/archives/70155

 「日本には1200兆円ぐらいの負債がある。これをどう返すのかという議論がたびたび出ますが、日本以外に返している国はありません。借金は、返さなければならないというのが日本ならではの考え方なのです」

 確かに我々日本人は「日本の国民一人あたり◯◯◯万円の借金を抱えています」と言われると、個人でそれを返済しようと考えてしまい、無理だと考えてしまう。そして、将来が急に不安になり、国家が破綻してしまうのではないか、とまで思いつめる人も出てきてしまうものだ。

 「しかし、他国には償還ルール自体が全く存在しません。国債を1回発行して永遠に借り換えている状態です。むしろ、返している国などどこにもありません。言わば他の国は60年償還ルールではなくて、60世紀償還ルールです。基本的には金利負担分だけ払っていって、残りは永遠に借り換えしていくというのが普通の経済の状態です」

 会田氏の説明を聞いてとても安心したが、日本は実際に返済をバランスシート上で行っているのでは無いのだろうか。

 「日本の歳出のところに国債費の項目がありますが、この中に債務償還費が入っています。他の国で債務償還費が入っている国はありません。なぜなら返さないからです。」利払いだけというのが他国のやり方のようだ。

 「日本がさらにおかしいのはここで債務償還費を13兆円計上しながら、オフセットしても関係ないことですね。実際には60年償還ルールってほとんどワークしてないのです」

 戦前にそうしていたということもあり、日本では1970年代に初めて国債を発行する時に、60年償還ルールでも付けないと買ってくれないだろうという予想で60年償還ルールを付けたのだが、他の国で付けてる国はない。

 「実際にアメリカの予算でも右側の歳出となっており、利払費をグロスではなくネットにしています。日本はもちろんグロスで買い取ります。アメリカというのは財政をとてもよく見せるテクニックがある反面、日本は日本の財政を悪い書き方をしています」

 しかも60年償還ルールという、世界に例を見ない異質な財政運営をしているので、見た目上財政が相当悪いように見えてしまう。それにより余計に日本経済の財政が悪いとインターネットで叩かれているので、もったいないことをしているのが、今の日本の形ではないだろうか。

 「他の国は、60年償還ルールではありませんし、1200兆円、どうやって返すのかというその考え方自体が普通財政の議論にはないものです。日本は自国の財政の本当の姿を正確に見せた方が良いと思います」(ZUU online 編集部)

264日出づる処の名無し2018/06/28(木) 16:14:03.36ID:Aj61qGbh
>1
日本人をおおう、デフレマインド破砕方法はこれだw

いますぐ、

東京都心部上空を通過するコースで、
キムジョンウン朝北朝鮮の、火星シリーズ、北極星
シリーズ移動式長距離弾道ミサイルが、朝と夕の、通勤ラッシュ時に
1週間に、4回ぐらい通過。

首都圏全域でJアラートが、鳴り響きまくり、
東京都心部ふくむ首都圏の全ての公共交通機関が、数週間ぐらい、全停止すればいい。

首都圏沿岸直下で、いますぐM8クラス巨大地震がおきる。

東京都心部ふくむ首都圏全域で、
震度6強以上の大震災になり、
電気水道ガスふくむライフラインが
数年間、全面的な破壊になり全面停止。

ここらが起きれば、日本人も、
ギガ買い占めに奔走、慢性的狂乱物価、
第三次オイルショックになる。

>1が望むように、荒ぶり出しそうw

265日出づる処の名無し2018/06/29(金) 09:43:58.02ID:qnkwL0f7
5月の有効求人倍率、44年ぶり1.6倍台に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180629-00000044-asahi-brf
厚生労働省が29日発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は、
前月より0・01ポイント高い1・60倍だった。1・6倍台になるのは44年4カ月ぶり。
総務省が同日発表した5月の完全失業率(季節調整値)は、前月より0・3ポイント低い2・2%だった。

266日出づる処の名無し2018/07/07(土) 11:09:10.81ID:F64cAjvp
実質賃金1.3%増 5月、1年10カ月ぶり高水準
2018年7月6日 9:18
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32688800W8A700C1EAF000

厚生労働省が6日発表した5月の毎月勤労統計(速報値、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月から1.3%増えた。1年10カ月ぶりの高水準だ。
人手不足で人材の確保が難しいなか、つなぎ留めるために給与を引き上げている。

名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は2.1%増の27万5443円。伸び率は14年11カ月ぶりの高水準となった。
内訳をみると、基本給にあたる所定内給与は1.5%増え24万4175円となった。残業代など所定外給与は1.6%増、ボーナスなど特別に支払われた給与は14.6%増加した。

賃金が上昇したのは、名目賃金のなかで比重の高い基本給が増えているためだ。厚労省は「特に正社員で基本給が引き上げられている」と指摘する。5月に入り、ベースアップによる賃上げなどが寄与したとみられる。

267日出づる処の名無し2018/07/09(月) 13:22:47.11ID:IlDs0+v+
あげ

268日出づる処の名無し2018/07/12(木) 15:32:57.49ID:wqEZUGA+
【速報】パヨク「オウム死刑ガー!豪雨対応ガー!」 →安倍内閣支持率43.1%(+4.1)
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1531096361/

269日出づる処の名無し2018/07/13(金) 05:21:58.84ID:8Fk5YoT1
あげ

270日出づる処の名無し2018/07/13(金) 16:06:54.04ID:gsUVpuGq
貧困調査員前川氏、この状況下でも都内講演でモリカエェェェエエエ 八幡和郎氏「支離滅裂だ」
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1531450564/

271日出づる処の名無し2018/07/14(土) 15:48:41.02ID:Ubx4LPnk
はあ?

実質賃金1.3%増 5月、1年10カ月ぶり高水準
2018年7月6日 9:18
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32688800W8A700C1EAF000

厚生労働省が6日発表した5月の毎月勤労統計(速報値、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月から1.3%増えた。1年10カ月ぶりの高水準だ。
人手不足で人材の確保が難しいなか、つなぎ留めるために給与を引き上げている。

名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は2.1%増の27万5443円。伸び率は14年11カ月ぶりの高水準となった。
内訳をみると、基本給にあたる所定内給与は1.5%増え24万4175円となった。残業代など所定外給与は1.6%増、ボーナスなど特別に支払われた給与は14.6%増加した。

賃金が上昇したのは、名目賃金のなかで比重の高い基本給が増えているためだ。厚労省は「特に正社員で基本給が引き上げられている」と指摘する。5月に入り、ベースアップによる賃上げなどが寄与したとみられる。

272ぱよぱよネット ◆Pshrss.30CXS 2018/07/14(土) 19:02:39.23ID:KjxkBwm2?2BP(1000)

財政出動って嘘だから
安倍は緊縮財政な

273日出づる処の名無し2018/07/14(土) 19:56:11.21ID:PlDWKy+p
他の積極財政派の候補者探してこい
妄想チョンモメン

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