【政治経済】平成床屋談義 町の噂その693©2ch.net
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政治から経済、軍事、国際情勢まで、日本の過去と未来を真面目にじっくり語るスレです。
みんな仲良く、荒らしはスルー、品のない罵倒嘲笑はルール違反。
※このスレは、なるべくsage推奨でお願いします。（メール欄に半角で sage を入れてください）
真面目な疑問反論大歓迎、みんなで仲良く考えましょう。
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前スレ
【政治経済】平成床屋談義 町の噂その692©2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/asia/1493269892/ 017年 5月 25日 10:40 AM JST
ロイター企業調査：中国「一帯一路」構想、95％が参加希望せず
http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKBN18K36U
［東京 ２５日 ロイター］ - ５月ロイター企業調査によると、最も商機が拡大する貿易協定は日米自由貿易協定（ＦＴＡ）との回答が３２％を占め、米国抜き環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の２５％を上回った。
ロシアとの経済協力のメリットに期待する日本企業は１４％だった。中国インフラ投資計画への期待は６％にとどまった。習近平国家主席が主導する「一帯一路プロジェクト」には「参加を希望しない」企業が９５％と大勢を占めた。
この調査は資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に５月９日─１９日に実施。回答社数は２２０社程度。
調査によると、日米ＦＴＡについては、自動車関連の事業に期待が高い。「米国における自動車部品への輸入関税引き下げ」（輸送用機器）や「自動車部品の輸出増」（化学）、「自動車関連物流が増加すること」（運輸）などが期待されている。
１１か国ＴＰＰでは新興国の経済活性化への期待が高い。「ベトナム・マレーシア向けの建設鋼材輸出や随伴取引拡大を期待」（卸売）、「直接的影響はないが、経済発展があれば影響する」（建設）などの声がある。
またロシアとの経済協力では「資源開発」（非鉄金属）や「北方領土でのインフラ整備」（建設）、「北極ロシアでの港湾整備事業の受注」（機械）のほか、「植物工場」（鉄鋼）といった新たな商機が期待されている。
これに対し、中国主導のインフラ整備に参加を希望する企業は５％にすぎず、「希望しない」が９５％を占めた。現状で中国主導の「一帯一路プロジェクト」に参加しているとの回答はゼロだった。
参加のメリットについて「ビジネスチャンスの拡大」（電機）とみている企業もわずかにあるものの、ほとんどの企業は商機の拡大につながらないと感じていることがうかがえる。
商機が拡大する貿易協定について「その他」との回答も２１％を占めた。貿易協定を結んでも「ほとんど影響は感じられない」（複数企業）との声もあった。 >>894
＞ロイター企業調査：中国「一帯一路」構想、95％が参加希望せず
アメリカが参加してくれるから大丈夫って五毛がゆってた 北朝鮮のある中央幹部が、地方の幹部らに対し、…
「火星12号の成功で、中国はわれわれ（北朝鮮）のミサイル網の中に完全に入ってしまった」
として「中国による北朝鮮制裁など全く恐れることはない」と話した。
消息筋は「中国がわれわれの核の脅威にさらされていることは、各幹部がプライベートの
場で頻繁に言及してきた。ただ、この日の講演で中国への核攻撃もあり得ることを
ほのめかしたのは、講演者のミスなのか予定された内容なのか不明だ」と話した。…
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/05/24/2017052403502.html
そう。MDに類する物が無く、北朝鮮のミサイルの脅威に対して脆弱な中共は、
そうなることを覚悟の上で、日本を米国から「独立」させるために、北朝鮮の
核武装計画を事実上支援してきたんだもんな。
中共当局は、本件でロシアまで手懐けたと見ていいんじゃなかろうか。
リスクを物ともしない、恐るべき策謀であると言えよう。 中国共産党のプロパガンダ・タブロイドの環球時報
http://www.globaltimes.cn/content/1048738.shtml
oody’s downgrade of China’s rating not fair
By Wang Yanhang Source:Global Times Published: 2017/5/25 23:18:39
ムーディーズの中国格下げはフェアではない
挿画 http://www.globaltimes.cn/Portals/0/attachment/2017/2017-05-25/4fc276ac-c53e-4235-9e7c-ae11ea97b0b4.jpeg
Moody's downgrading of China's credit rating is very subjective and not
entirely reasonable. The forecast for China's economic future is narrow-
minded, and Moody's has overestimated the developmental difficulties
China is facing. At the same time, the company has underestimated
China's ability to deliver on supply-side structural reform, expansion of
demand and its determination to pursue globalization.
First, China's economy is expected to continue on a path of steady and
rapid growth（ry
Second, the government debt-to-GDP ratio is at a reasonable level,
indicating the overall risk is under control（ry
Third, China is pursuing a new era of globalization. For instance, The Asian
Infrastructure Investment Bank（ry
Fourth, China has been playing a more and more important role on the
international stage.（ry
As China plays a more prominent role on the world stage, credit ratings will
be extremely important. However, the rating agencies should be reliable.
We hope those who are rating others' credit can reach the necessary
standard as soon as possible, including Moody's. >>８９８
＊プロパガンダ紙はかくあるべしという見本のようなものではあるけれど、内容があまりに陳腐 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-05-25/OQINAS6VDKHS01
エラリアン氏：「懸念強めている」−トランプ氏の政策は設計面で問題
Katherine Chiglinsky 2017年5月26日 02:12 JST
独アリアンツの主任経済顧問を務めるモハメド・エラリアン氏は、相対的に低い成長にとどま
ってる米経済の反転を狙うトランプ大統領の政策を巡り、大統領が優先順位を正しくつけて
いるという確信が薄れてきたと述べた。
エラリアン氏は25日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで「米国は優先順位付けを
誤るというわなに陥りつつあると思う」と指摘。「エコノミストなら最初にヘルスケアに着手する
ことはなかっただろう。まず成長促進策に取り掛かったはずだ」と述べた。
共和党が提案した医療保険制度改革法（オバマケア）廃止・代替法案は下院で通過したもの
の、上院では抵抗に直面している。米議会予算局（ＣＢＯ）は24日、同法案が成立すれば無保
険者が約2300万人増えるとの試算を示した。
また今週公表されたトランプ大統領の予算教書を巡っては、共和党議員の間でも懸念が広が
っている。予算教書では歳出を今後10年間で３兆6000億ドル（約400兆円）減らすとしており、
フードスタンプ（食料配給券）やメディケイド（低所得者向け医療保険制度）などの大幅削減が
盛り込まれた。
エラリアン氏はこの予算教書について、正しい目標に重点を置く形でまとめられておらず「設計
面で問題」を抱えていると指摘した。
ブルームバーグ・ビューのコラムニストでもあるエラリアン氏は「この予算では行き詰まってしま
う」とし、「成長戦略の策定ならびにその実行に向けてさらに数カ月失うことになるため、私は懸
念を強めつつある」と述べた。
原題：El-Erian ‘Getting More Worried’ Trump Plan Has a Design Problem（抜粋） http://www.afpbb.com/articles/-/3129638
トランプ氏の入国制限令、連邦高裁も差し止め支持
2017年05月26日 04:22
【5月26日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が署名したイスラム圏
6か国からの渡航者に対する入国制限令について、連邦控訴裁判所（高裁）は25日、
執行差し止めを命じた連邦地方裁判所の判断を支持した。物議を醸してきた入国制限
令にとって新たな打撃となった。
裁判所の判断の焦点は、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの6か国を
対象にした入国制限令にはイスラム教徒の入国を禁止する意図があったのか否かに
あった。合衆国憲法では宗教に基づく差別が禁じられている。
バージニア（Virginia）州リッチモンド（Richmond）の第4巡回区控訴裁判所は、制限
令が特定の国々を名指ししていることについて、「大統領が公約したイスラム教徒（の入国）
禁止措置の実行よりも、国家安全保障に関連している」とは「依然として確信できない」
と指摘。さらに、政府の安全保障上の懸念が、原告側の差別に対する懸念を上回るとは
言えないとした。審理は今後、連邦最高裁に持ち込まれる見込みだ。(c)AFP
https://www.usatoday.com/story/news/world/2017/05/25/appeals-court-travel-ban-president-trump/102149646/
Appeals court rules against President Trump's revised travel ban
USA TODAY - 30 minutes ago ﾌｨﾘﾋﾟﾝ南部で軍とIS系武装勢力が市街戦､市民に犠牲か
ttp://www.afpbb.com/articles/-/3129588
今Marawi市の上空をセブ空港から上がった、ビーチ B300がロイタリングしている。 Bitcoin plunges more than $300 after earlier hitting all-time high
http://www.cnbc.com/2017/05/25/bitcoin-surges-10-percent-to-all-time-high-above-2700.html
たかが球根みたいなもんを高いかねで買うやつが痛い目にあう。 http://www.rawstory.com/2017/05/close-to-a-disaster-foreign-policy-scholar-explains-massive-damage-done-by-trumps-nato-speech/
トランプ大統領のNATO本部でのスピーチでは米国のNATO加盟国への防衛
保障の「Article 5」遵守を明示的に述べると予想されていたが、実際にはそれは
無く、外交安全保障の専門家を驚愕させた。ホワイトハウスは事前にNYTに対し
て「Article 5」遵守の文言があるだろうと言っていたのだが。
‘Close to a disaster’: Foreign policy scholar explains massive damage
done by Trump’s NATO speech
Brad Reed 25 May 2017 at 11:20 ET
トランプ大統領のNATO演説は、破滅的に近いと専門家が説明
President Donald Trump on Thursday delivered a speech at NATO headquarters
in which he did not explicitly endorse Article 5, which outlines a policy of
collective defense among all members of the alliance.
While this might seem like a small oversight to casual observers, Brookings
Institute fellow and top foreign policy scholar Tom Wright said Trump’s refusal
to endorse Article 5 has rendered his entire foreign policy trip a “failure.”
“The White House told the NYT yesterday Trump would finally endorse Article 5,”
he wrote on Twitter. “The fact that he did not is astonishing and shows that
someone in the White House or [Trump] himself took it out. This will come as a
huge shock to NATO members.”
Wright went on to say that Trump’s trip can now be considered “close to a disaster”
unless he explicitly fixes things by endorsing Article 5 later on Thursday.
He also said that Russian President Vladimir Putin “will be thrilled at Trump’s
refusal to endorse Article 5,” which he described as “unimaginable under any
other president.”
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
https://www.ft.com/content/9212b3ea-416a-11e7-82b6-896b95f30f58
Donald Trump fails to endorse Nato’s mutual defence pledge
President airs deep differences with EU leaders over Russia, trade and climate
3 HOURS AGO by: Arthur Beesley and Alex Barker in Brussels 前川喜平の記者会見
文書が共有されていたか曖昧な証言をして
総理のご意向と言われていたのかも確認出来ないと証言して
文書自体も前川喜平が勝手にまとめたもので、文科省の何処にあるのか証言出来ない
出会いバー通いは、日本の貧困調査の為ですw
どうするの？ 前文科事務次官の前川氏、文科省の朝鮮学校無償化の旗振り役、ゆとり教育で児童学力低下させ、歌舞伎町の出会い系バー出入りには「女性の貧困」を知るためと言い訳 2017.5.25 23:36
ttp://www.sankei.com/affairs/news/170525/afr1705250035-n1.html
学校法人加計学園（岡山市）が愛媛県今治市に計画している獣医学部新設問題をめぐり、
文部科学省の前川喜平前事務次官（６２）が２５日の記者会見で、文科省が「確認できない」と否定した文書を「確実に存在する」などと覆す主張を展開した。
教育行政の事務方トップによる異例の“内部告発”は波紋を広げそうだ。
前川氏は東大法学部卒業後、昭和５４年に旧文部省に入省。義務教育など初等中等教育の専門家として、省内では早くから事務次官候補といわれていた。
関係者によると、初等中等教育担当の審議官時代には、当時の民主党政権の意向を受け、
朝鮮学校にも高校無償化が適用されるよう旗振り役となった。
関係者によると、前川氏は当時、「生徒に罪はない。個人に対する支援だから、（補助金を）出すべきだ」といった趣旨の発言をしていたという。
別の幹部は「ゆとり教育に理解を示し、児童生徒の学力低下問題とも無関係ではない」との見方を示す。
一方、前川氏は援助交際の交渉現場になっている東京都新宿区
歌舞伎町の出会い系バーに、約２年前から出入りしていたことを記者会見で認めた。
店に出入りした理由については「女性の貧困を知るための実地の視察だった」と述べ、省内の施策の検討にも「役に立った」と総括した。 文書はありまぁす、私が勝手にまとめました！ ← ？
頭おかしすぎだろ．．． この弁解って「私はいとも簡単にウソを吐ける人間です」って言ってる様なもんだからノーコメントにした方がマシだったのでは 商務長官のウィルバー・ロスのロシア・コネクションに注目が集まっている
But Ross has his own ties to Russia's billionaires and power brokers, and
he should be made to explain them.
These ties come in the form of his stake in, and co-directorship of, the
Bank of Cyprus, a known conduit for Russian oligarch money. Ross also
owns a shipping concern whose key client is a large shareholder of
Russia’s state-owned oil firm.
Ross bought his stake Bank of Cyprus 2014, becoming, according to the
New York Times, "owner of a big but failing bank with a vice chairman
who used to work with Vladimir Putin in the Leningrad KGB and five other
Russians on its board."
Reporting about what happened next points in two directions. The Times
reported that Ross actually countered Russian influence at the bank,
pushing out the Russian board members.
One of the questions, in a February letter from Sen. Cory Booker to Ross is
about Dmitry Rybolovlev ― who famously paid Trump $95 million for a
house in Florida ― and was also a Bank of Cyprus investor.
http://www.businessinsider.com/trump-russia-connection-and-wilbur-ross-2017-5
Wilbur Ross has links to Russia that he won't answer questions about
Pedro Nicolaci da Costa 6h
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
Pedro da Costa認証済みアカウント @pdacosta 5時間5時間前
US senators had really detailed questions for Wilbur Ross about his connections
to #Russia that he never answered
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
Business Insider認証済みアカウント @businessinsider 2時間2時間前
The FBI is looking into Jared Kushner in its Trump-Russia investigation >>400
名目と実質のどっちなんでしょ
確か前に出てたのは実質だったような これは雑誌エコノミストの評論の日本語訳
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO16779150U7A520C1000000/
The Economist
トランプ経済で米は救えず 政策の前提、時代遅れ 2017/5/26 6:30
トランプ米大統領は、米国の雇用改善を第一に考え、そのために３％の経済成長を目指す
と言う。しかし、その経済政策「トランポノミクス」は経済学の原則と矛盾。実業界の「欲しい
物リスト」にすぎない。一時的に効果が出ても、いずれは債務と格差を拡大させる。米国の
労働者のためにならないだろう。
ドナルド・トランプ米大統領は、まるで国王のようにワシントンを支配し、ホワイトハウスが自
分の宮廷であるかのように振る舞う。支配力を誇示し、注目を求め、衝動的に行動する同氏
の性癖は、16世紀英国の暴君ヘンリー８世をほうふつさせる。
トランプ氏は、自分の邪魔をするものは、どんな相手でも、どんな考え方でも攻撃する。その
自信の裏づけとなっているのは、「自分が尋常ではない道筋で権力の座に就いたのは、議会
や官僚組織、メディアがすべて凡庸であることの証しである」という信念だ。
その攻撃性が、どれほどの問題を引き起こし得るか。それを見事なまでに示したのが、５月９
日に起きた米連邦捜査局（ＦＢＩ）ジェームズ・コミー長官の解任劇だった。
■実業界の「欲しい物リスト」
同氏の経済顧問らは、国内総生産（ＧＤＰ）成長率の目標として３％という数字を挙げる。大半
の経済学者が現在の持続可能な成長率として考えている数字よりも、丸々１ポイント高い。
トランプ氏の頭の中では、雇用を改善し成長を促すためには、より公正な貿易協定を結ぶこと
が最も重要だということになっている。同氏は、ルールさえ公正ならば自分は自由貿易主義者
であると主張する。
しかし、同氏の見方は、紛れもなく経済ナショナリズムのものだ。「貿易は輸出入が均衡してい
る時に公正だといえる。国内に投資する企業には褒賞を与え、海外に投資する企業は罰すべき」
というわけだ。 ■貿易赤字は貯蓄と投資の差額
抑え込まれてきた活力を解き放つ試みは歓迎できる。しかし、トランプ氏の計画には２つの危険
が伴う。まず、同氏の経済政策の前提は矛盾を内包している。そして、この経済政策の元にある
米国経済の見方は、何十年も時代遅れだ。
トランプ氏の政策チームは、国際的な貿易制度や個々の貿易協定が、一貫して米国に不利に作
られていると主張する。しかし、その主張を裏づける証拠はほぼ存在しない。
トランプ氏は、主に米国の貿易赤字をもって貿易協定の不公正さを測る尺度としている。しかし、
米国の貿易赤字は、米国の貯蓄と投資の差額と理解するほうがよい。貿易協定の細かな条項
など、何の関係もないのである。
トランポノミクスは、長期的な繁栄への処方箋としてはお粗末なものだ。米国の債務は膨らみ、
格差は拡大するだろう。本当の問題に目を向けていないからである。懸命に働きながらも、その
スキルが不要なものになりつつある労働者たちに、いかに再訓練の場を与えるか、などを考え
る必要がある。
さらに悪いことに、この矛盾が明らかになった時、トランプ氏の心を捉えている経済ナショナリズ
ムは貿易相手国に牙をむき、反発を招くかもしれない。それは、米国内の怒りをさらにかき立て
るだろう。
トランポノミクスは、短期的な急成長をもたらしたとしても、米国経済の病に長く効く治療薬を処
方するものではない。それどころか、一層の悪化を招く存在かもしれない。
（c）2017 The Economist Newspaper Limited May 13-19, 2017 All rights reserved. http://jp.wsj.com/articles/SB11885244261179044396204583168100702819668
米大統領、NATOの集団防衛支持を表明せず 加盟国に国防費増額を要求
By Julian E. Barnes and Carol E. Lee 2017年5月26日 09:37 JST
【ブリュッセル】北大西洋条約機構（NATO）の首脳会議に出席するためブリュッセル入りした
ドナルド・トランプ米大統領は25日、NATO主催の式典で演説し、NATOの北大西洋条約の
中核をなす集団的自衛権条項への支持表明を控える一方で、加盟各国に対し国防費の増額
を強く要求した。加盟国への攻撃を同盟全体への攻撃とみなす集団的自衛権を規定した北大
西洋条約第5条への支持をトランプ氏が明確に示さなかったことに、欧州各国の外交官は困惑
し、昨年の米大統領選中に高まった米欧間の緊張が再燃した形となった。
トランプ氏は大統領選の候補者としてNATOを時代遅れと評し、NATOはテロ対策にもっと注力
するとともに、欧州の加盟国は国防費を増額すべきだと主張した。同氏はさらに、米国のNATO
への支持は、加盟各国が国防費を拡充するかどうかが条件となるとほのめかした。欧州は、今回
の首脳会議でトランプ氏が大統領選中に高まった欧州側の懸念を解消するのではないかと期待
していた。
欧州のNATO同盟国は、テロ対策に焦点を合わせる一方で国防費を拡充すべきだとするトランプ
政権の要求を渋々受け入れた。NATOのイエンス・ストルテンベルグ事務総長は欧州各国に対し、
国防費増額を働き掛ける一方で、米国のNATOへの関与に変わりはないと確約した。
しかしトランプ氏は、NATOに対する米国の支持をめぐり欧州に疑念がくすぶっている中で、テロ
対策を前進させることは難しい。元駐NATO米政府代表のアイボ・ダールダー氏は「トランプ氏は
自らの指導力を弱めていると思う」とし、「指導力は支持者がいて初めて発揮されるものだ」と話す。
トランプ政権当局者は、米国が北大西洋条約第5条を支持しているのは当然のことだと強調する。
ショーン・スパイサー大統領報道官は、「トランプ氏が集団的自衛権条項を再確認しなければなら
ないなどと考えるのはばかげたことだ」と一蹴する。
トランプ氏は、2001年9月11日の米同時多発テロで崩壊した世界貿易センターの残骸の一部を
展示する記念式典で演説した。同氏は、NATOの同盟国はこれまで「多額の借金を背負ってきた」
と述べ、国防費の対国内総生産（GDP）比を2％にするとのガイドラインを守ってこなかったと非難した。 エコノミストってこんな低レベルなん
債務削減について突っ込むならともかく、
具体的な反論ゼロやん 最近、立派な肩書きを持つ人は凡人以下の知能しかないのではないかと疑っている クシュナー上級顧問が捜査対象に ロシア疑惑
トランプ氏最側近
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM26H1Y_W7A520C1MM0000/?dg=1&;nf=1
＞ クシュナー氏はトランプ氏当選後の昨年12月、フリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）とともに
＞ニューヨークのトランプタワーで駐米ロシア大使と会談。欧米が制裁対象としているロシア国営の
＞対外経済銀行（ＶＥＢ）の頭取とも面会したと報じられている。
＞ これまで捜査線上にあると指摘されたのはフリン氏やマナフォート元選対会長で、いずれもロシア疑惑を
＞巡ってトランプ氏が解任している。ホワイトハウスの現役幹部に捜査対象が及んだことで波紋が広がりそうだ。
＞ ただクシュナー氏に具体的な疑惑が浮上したわけではないという。捜査当局は、同氏が疑惑に関連した
＞重要情報を持っているとみられることなどに関心を寄せているもようだ。司法省は25日「捜査の有無や
＞捜査対象については肯定も否定もできない」とコメントした。 まあロシア第二次世界大戦以降ずっと敵国／仮想敵国だったからな
翻って支那も共産主義陣営で敵国だった時期もあるけど、キッシンジャー電撃訪中以来はずっと和解してるし
なによりもアメリカ大陸横断鉄道の頃には、苦力として奴隷輸出してくれた国だし、第二次世界大戦ではアメリカの靴裏舐めて、
アメリカと共に日本と戦った仲だしな
ロシアは脅威だが、支那はいつでも屈服させられる。そんな意識があるのかもしれない
つまりペットや奴隷に対する態度であって、生殺与奪権握っていればこその余裕
黄禍論の主たる対象の筈だったけどね。なぜか日本人にすり替わってましたとさ http://jp.wsj.com/articles/SB12741019684339324672104583168253233296728
トランプ税制改革、政権内に不協和音
By Kate Davidson and Richard Rubin
2017 年 5 月 26 日 11:23 JST
【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領が掲げる税制改革案の基本方針を巡り、政権内に
不協和音が生じている。
米行政管理予算局（OMB）のミック・マルバニー局長は25日、上院予算委員会で、政府の
税制改革案は経済成長の加速によって生じる歳入を当てにしてはいないとの見解を示した。
その4階下で行われていた上院財政委員会では、スティーブン・ムニューシン財務長官が、
改革案は経済成長を財源にする部分があると述べ、マルバニー局長とは正反対の主張を
展開した。(ry 【政治経済】平成床屋談義 町の噂その694 [無断転載禁止](c)2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/asia/1495775026/
申し訳ないですが、テンプレ貼りはお願いします。 >>921
アメリカが恐れるのは日中同盟なんだと
唯一アメリカが勝てない勢力になり得る
ただ、日本が中国に擦り寄った場合必ず中国は裏切る、確定事項
だから、日中同盟は成立しない
とどのつまり中国には覇権を取る意志が無いんだよ
インドに追い抜かれた時点でアジア市場での支配力も終了
傍目で見るともったいないが、裏切ることが民族の特質だからな
モンゴロイドが再び世界を取れたのに、本当に残念だ >>924,925 乙
http://www.afpbb.com/articles/-/3129677
「ドイツ人は悪い」 とトランプ氏、米国での自動車販売を批判
2017年05月26日 12:18 発信地：ベルリン/ドイツ
【5月26日 AFP】独誌シュピーゲル（Spiegel）電子版によると、ドナルド・トランプ
（Donald Trump）米大統領は25日、欧州連合（EU）首脳との会談で「ドイツ人
は悪い」などと述べ、米国内でのドイツ車の販売を批判した。
トランプ氏はこの日、訪問先のベルギー・ブリュッセル（Brussels）で、欧州委員会
（European Commission）のジャンクロード・ユンケル（Jean-Claude Juncker）
委員長、欧州理事会（European Council）のドナルド・トゥスク（Donald Tusk）
常任議長（EU大統領）をはじめとするEU高官らと会談した。その席で「ドイツ人は
悪い。とても悪い」と述べたという。
シュピーゲルは会談に出席した複数の人物の話として、トランプ氏が「米国内で彼
ら（ドイツ人）が売っている数百万台もの車を見てくれ。ひどいものだ。われわれは
これをやめさせる」などと語ったと伝えている。
これに対し、ユンケル委員長はドイツを擁護し、自由貿易は誰にとってもプラスにな
るなどと諭したという。
トランプ氏はイタリア・タオルミナ（Taormina）で26日に開幕する先進7か国（G7）
首脳会議（サミット）でアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）独首相と顔を合わせる。
(c)AFP >>926
元寇の頃から、政権交代時に戦争してるのに日中同盟なんてあるわけないだろ。 >>928
だから無いって言ってるだろ
もし日中同盟が成立すれば、中国は覇権が取れる
だが、日中同盟は成立しない
モンゴロイドが再び覇を唱えられるのに、勿体無いよなって話し
２０３０年頃にインドに抜かれたら、一地方勢力で終わり http://www.reuters.com/article/us-china-economy-rating-idUSKBN18M06Z
Business News | Fri May 26, 2017 | 2:22am EDT
China's reforms not enough to arrest mounting debt: Moody's
By Yawen Chen and Ryan Woo | BEIJING
ムーディーズ：中国の経済改革は山積する負債の解決に不足、更なる格下げも
China's structural reforms will slow the pace of its debt build-up but will
not be enough to arrest it, and another credit rating cut for the country
is possible down the road unless it gets its ballooning credit in check,
officials at Moody's said.
中国はムーディズの格下げを激しく批判
China has strongly criticized the downgrade, asserting it was based on
"inappropriate methodology", exaggerating difficulties facing the economy
and underestimating the government's reform efforts.
この批判に対してムーディーズが反論
In response, senior Moody's official Marie Diron said on Friday that the
ratings agency has been encouraged by the "vast reform agenda" undertaken
by the Chinese authorities to contain risks from the rapid rise in debt.
However, while Moody's believes the reforms may slow the pace at which
debt is rising, they will not be enough to arrest the trend and levels will not
drop dramatically, Diron said.
Diron said China's economic recovery since late last year was mainly thanks
to policy stimulus, and expects Beijing will continue to rely on pump-priming
to meet its official economic growth targets, adding to the debt overhang.
Moody's also is waiting to see how some of the announced measures, such as
reining in local government finances, are actually implemented, Diron, associate
managing director of Moody's Sovereign Risk Group, told reporters in a webcast.
China may no longer get an A1 rating if there are signs that debt is growing at a
pace that exceeds Moody's expectations, Li Xiujun, vice president of credit
strategy and standards at the ratings agency, said in the same webcast.（ry >>929
日中同盟だか、中露同盟だか、中印同盟でも覇権は無理。
住んでる人間が海外に逃げたり、資産を外国に逃がす指導者がいる国は覇権などとれんよ。
中国の悲劇の発火点は．．．太平天国の乱だな。あれがなければもっと豊かに人類に貢献したかも。 >>918
そんなわけ無いだろ
と言いたいところだが事務次官という官僚の頂点にまで上り詰めた人物が目下アレ中なので、自信がなくなってきた…。 http://www.reuters.com/article/us-northkorea-missiles-trio-exclusive-idUSKBN18L302
WORLD NEWS | Thu May 25, 2017 | 7:15pm EDT
Exclusive: Kim's rocket stars - The trio behind North Korea's missile program
北朝鮮のロケット開発の三人のスター、北朝鮮TVが紹介
By Ju-min Park and James Pearson | SEOUL
The three, shown with Kim in photographs and TV footage in North Korean
media, are of great interest to Western security and intelligence agencies
since they are the top people in the secretive country's rapidly accelerating
missile program.
They include Ri Pyong Chol, a former top air force general; Kim Jong Sik, a
veteran rocket scientist; and Jang Chang Ha, the head of a weapons
development and procurement center.(ry >>934
なぜか一つずれた。
これは932へ。
謝罪はするが賠償はしない。 https://www.washingtonpost.com/world/europe/researchers-say-theyve-discovereda-global-disinformation-campaign-with-a-russian-link/2017/05/25/9a9637f6-414e-11e7-b29f-f40ffced2ddb_story.html
Researchers say they’ve uncovered a disinformation campaign with apparent Russian link
By David Filipov May 25 at 3:01 PM
研究者らは明らかにロシアとのリンクを持つ、選挙のディスインフォメーション・キャンペーンを解明
MOSCOW ― Researchers have discovered an extensive international hacking
campaign that steals documents from its targets, carefully modifies them and
repackages them as disinformation aimed at undermining civil society and
democratic institutions, according to a study released Thursday.
研究者らは国際的な選挙キャンペーンの大掛かりなハッキング組織を解明。彼らは目標から
(ハッキングにより）情報を盗みだし、注意深くそれをモディファイしてディスインフォメーションに
リパッケージし社会組織を危うくさせるものとして拡散する。研究報告が木曜日に公表された
The investigators say the campaign shows clear signs of a Russian link.
調査結果は明確なロシアへのリンクを示す
Although the study by the Citizen Lab at the Munk School of Global Affairs at
the University of Toronto does not demonstrate a direct tie to the Kremlin, it
suggests that the attackers are aiming to discredit the Kremlin’s opponents.
トロント大学の調査は、これらの攻撃がクレムリンの敵に向けられているという
The report also demonstrates overlap with cyberattacks used in the U.S. and
French presidential elections, which American and European intelligence
agencies and cybersecurity companies have attributed to hacking groups
affiliated with the Russian government. The campaign has targeted more than 200 government officials, military
leaders and diplomats from 39 countries, as well as journalists, activists, a
former Russian prime minister and a prominent critic of President Vladimir
Putin, according to the report. The attackers seek to hack into email
accounts using phishing techniques, steal documents and slightly alter
them while retaining the appearance of authenticity. These forgeries, which
the researchers have dubbed “tainted leaks,” are then released along with
unaltered documents and publicized as legitimate leaks.
“Tainted leaks plant fakes in a forest of facts in an attempt to make them
credible by association with genuine, stolen documents,” said John Scott-
Railton, a senior researcher at the Citizen Lab. “Tainted leaks are a clever
and concerning tool for spreading falsehoods. We expect to see many more
of them in the future.”（ry 外電氏って家でトランプ人形に釘でも打ち付けてそうだよね “Tainted leaks are a clever and concerning tool for spreading falsehoods.
We expect to see many more of them in the future.”
ハッキングで盗み出した情報の一部を（悪意を持って）改変し、他の情報と共に、まっとう
なリーク情報を装って拡散する（＝Tainted leaks、汚染されたリーク情報）というのは、
偽の情報を広める賢い方法で、今後とも増加するだろう >>932
中曽根元文部大臣と義兄弟な点を誰かが忖度したんじゃねーの？ 朝日
カナタチ氏は各国の「プライバシー権」を調査・監視する特別報告者で、国連人権理事会から２０１５年に任命された。
「共謀罪」法案がプライバシー侵害や恣意（しい）的な適用の恐れがある、
とする書簡を今月１８日に安倍首相に送り、内容を公表。菅義偉官房長官は会見で「特別報告者は国連の立場を反映するものではない」などと批判した。
カナタチ氏は２４日に朝日新聞のメールでの質問に回答。「書簡は国連の特別報告者として送ったもので、個人としてではない。
菅氏の指摘はミスリードだ。発言は無知からなのか、意図的に法案への批評を拒もうとしたのかはわからない」と反論した。
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20170525005028_comm.jpg
http://www.asahi.com/articles/ASK5T04HPK5SUTIL066.html マスゴミベースだと外電でもトランプ賞賛してるニュースはないんじゃないの？ >>９３６
トロント大学の報告書
http://citizenlab.org/2017/05/tainted-leaks-disinformation-phish/
Tainted Leaks: Disinformation and Phishing With a Russian Nexus
May 25, 2017
Categories: Adam Hulcoop, John Scott-Railton, Matt Brooks, Reports
and Briefings, Ron Deibert
By: Adam Hulcoop, John Scott-Railton, Peter Tanchak, Matt Brooks,
and Ron Deibert
Key Points
Documents stolen from a prominent journalist and critic of the Russian
government were manipulated and then released as a “leak” to discredit
domestic and foreign critics of the government. We call this technique
“tainted leaks.”
The operation against the journalist led us to the discovery of a larger
phishing operation, with over 200 unique targets spanning 39 countries
(including members of 28 governments). The list includes a former
Russian Prime Minister, members of cabinets from Europe and Eurasia,
ambassadors, high ranking military officers, CEOs of energy companies,
and members of civil society.
After government targets, the second largest set (21%) are members of
civil society including academics, activists, journalists, and representatives
of non-governmental organizations.
We have no conclusive evidence that links these operations to a particular
Russian government agency; however, there is clear overlap between our
evidence and that presented by numerous industry and government reports
concerning Russian-affiliated threat actors. >>９３６
http://thehill.com/policy/cybersecurity/335091-russia-linked-attack-targets-activists-government-officials-journalists
Russia-linked attack targets government officials, journalists, activists
BY JOE UCHILL - 05/25/17 09:27 AM EDT
トロント大学シチズン・ラボの調査研究でロシアのリンクCyberBerkutが、政府官僚、
ジャーナリスト、政治活動家などを、盗み出して改変した偽情報で攻撃と報告
米国の民主党全国コミティのケースも是に相当
A newly discovered hacking campaign linked to one of the groups behind the
Democratic National Committee breach targeted government officials, journalists
and activists, according to report released Thursday.
The attacks used a phishing campaign to steal and subtly alter emails that the
attackers, who claim to be a pro-Russian hacking collective calling itself
CyberBerkut, later leaked.
Researchers at the University of Toronto's Citizen Lab, which investigates global
hacking campaigns against dissidents and journalists, noted that CyberBerkut used
websites hosted at the same internet address as other attacks attributed to APT 28,
which is believed to be a Russian hacking operation also known as Fancy Bear.
While investigating the Satter breach, Citizen Lab came across a report from the
security firm ThreatConnect about a phishing attack against a different journalist,
sent at the same time, from the same email address and using much of the same
language.
Both the Satter and ThreatConnect phishing attacks used a URL shortener to
obscure the site, which fraudulently asked for usernames and passwords. URL
shorteners are often used in these campaigns to make it harder for spam filters
to identify malicious websites.
The campaign used the Tiny.cc URL shortener to link to obscure a link from a
different URL shortener, TinyURL. Ultimately, the chain of URL shorteners ended
up at the scam site. レス数が900を超えています。1000を超えると表示できなくなるよ。
