【愛媛】違反取り締まり中の女性警官（２０） はねられ死亡 松山市[10/16]
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検察にも、他の職員の目に触れない場所に設置された目安箱の制度があったし、セクハラの相談員も置かれていた。
幹部研修など様々な機会に注意喚起がなされ、職員を囲む幹部主催の会合などで現場の生の声を吸い上げようという努力もされていた。
それでも、男女を問わず告発には相当の勇気が必要だった。組織内で「トラブルメーカー」と見られたり、
セクハラを当事者間の個人的な問題として片づけられたりしてきたからだ。職員の意見を吟味する幹部自身が現にセクハラやパワハラに及んでいる者であるなど、
防止策が十分に機能しているとは言いがたい状況もあった。その後、社会がセクハラに対して厳しい見方をするようになったことや、
幹部や職員らの意識改革などもあり、かなり改善が進んだ。にもかかわらず、いまだセクハラは根絶されていないと聞く。
例えば、2004年からの10年間、免職や停職、減給、戒告といった懲戒処分や訓告処分が下された悪質なセクハラ事案に限っても、
12件に上る。そのうちの1件は、静岡地検のトップとして職員全体を指揮監督する立場にあった検事正が、
2014年に部下の女性職員の身体に触れる行為をしたというものだった。これに懲りず、最近でも、
2017年10月に福岡高検が開催した宴席で、酔った刑事部長が部下である女性職員の嫌がる性的発言を繰り返し、
問題視された。この件も先ほどの検事正の件も、懲戒処分は減給にとどまるもので、2人とも退職手当を得て依願退職して終わっている。
甘い対応と言わざるを得ない。どこの組織でもある話かもしれないが、だからといって検察の中にあってもよいということにはならない。
法曹三者の中で最も労働環境が厳しいと思われる検察の道をあえて選んだ女性職員が、
様々な無念の思いを抱えたままで離職せざるを得ないという現実を放置しておいてよいはずがない。
リクルーティングや法務省のホームページなどでは女性も極めて働きやすい職場であるかのように喧伝されているが、
まだまだ綺麗事だろう。本当の意味でそうした組織に変えていかなければならず、それこそセクハラなど論外だ。 この日の1面トップは「金正恩氏、日朝対話の用意」が多いなか、朝日新聞は「平成あと1年」を持ってきた。
朝日は「皇室報道に強い」という自負があるのだろうか。そういえば改元スクープを昨年秋に放ったのも朝日だった。
「天皇陛下退位 19年3月末」「即位・新元号 4月1日 政府最終調整」（2017年10月20日）
改元の日程はこの報道で決まりかと思われた。なぜなら他紙である毎日新聞（特別編集委員・
山田孝男氏）も次のように書いていたからだ。《皇后さま83歳の誕生日にあたる先月20日、
朝日新聞が「31年4月改元」と特報した。他社も追随、宮内庁も官邸も否定せず、決まりかと思われた。
そこへ5月改元説である。 》（2017年11月27日 毎日新聞）そう、朝日が「4月改元」をスクープした約1か月後の11月22日に
「5月改元説」が各紙に一斉に載った。1面見出しで朝日、毎日、東京は「19年3月末退位と4月末退位」の2案を入れ、
読売、産経、日経は「19年4月末退位（5月改元）」の1案を大きく書いた。結果は12月1日の皇室会議を経て4月末退位
（5月改元）となった。まるで朝日のスクープがひっくり返されたかのような流れだったが、そのあとこんな記事を見つけた。
《10月に朝日新聞が「19年3月末に退位、4月に新元号」と報道。宮内からのリークと噂されており、
官邸は不信感を募らせた。結果、今度は朝日のスクープ通りになるのと年度替わりと重なるのを嫌った官邸側がゴネ、
4月末退位に落ち着いたという。》（東スポ 2017年12月5日付） 道路を渡るときは左右の安全を確認する。基本動作を怠っていたのではないかと… 「誰が本当のことを言っていて、誰が嘘をついているのかは、国民みんながわかっていると思うんですよ。
誰が指示したとか、忖度しすぎてやりすぎたとか、みんな見えてるんです。見えていることに対してシラを切っている。
事実をこちら側が証明しなければならないところに、壊れかけた組織の腐臭のようなものを感じてしまいますね。」
日大アメフット部の監督・コーチについて言っているのか、モリカケ問題に対する安倍総理について言っているのか、
どちらかわからないのではないでしょうか。実際は日大問題に対するコメントですが、それほどに、
両者には極めて似かよった本質的な問題があります。日大は問題に対するディフェンスラインを選手とコーチの現場責任に置き、
組織トップとしての形式的責任のみという防御線で「内田常務理事を守る」戦略であることが見えています。
安倍政府は諸問題のディフェンスラインを官僚の実行責任に置き、組織トップである政治家としての形式的責任のみという防御線で
「麻生財務大臣、安倍首相を守る」戦略であることが見えています。権力者の考えることは同じようです。
実は似ているのは内田氏や安倍氏という「強い権力」の姿勢だけではありません。その権力に圧倒されている側の状態もそっくりです。
強い権力の前に、自身の現在と未来を握られた人たちは追い込まれ、やるはずもない、やるべきでも、
やりたくもない、行為に手を染めています。未来を嘱望される若者は反則どころか意図的にケガをさせるという、
スポーツマンとして万死に値する行為にまで突き進み、誇りあるエリートは決裁文書を改竄、
破棄し、あるいは国会で嘘までつくという、官僚として万死に値する行為にまで及んでいます。
ところが、権力者はいずれも、けっして命じても指示もしていない、と言います。ですから､明らかにすべきことも同じです。
なぜ若者と官僚が追いつめられたのか、その理由と経緯です。しかし、もっとも重要な相似点は、
問題に気づいている日大の学生や我々一般の社会人に突きつけられていることかもしれません。
日大と言えば、筆者のようなオールドタイマーが思い出すのは、はるか昔、秋田明大を先頭に20億円の使途不明金問題などで大学の不正を糺すべく闘った日大全共闘です。ここから全共闘運動は全国の大学へ拡がって行きました。あの時立ち上がった日大の学生は時代 弟を練炭自殺に見せ掛けて殺害したとして、姉で堺市南区の建設会社社長足立朱美容疑者
（４４）が逮捕された事件で、弟の死亡当日、母親（６７）も別室で意識を失っていたことが２０日、
分かった。母親は大阪府警に「朱美に出された抹茶オレを飲んで意識がなくなった」と話しており、
捜査１課が関連を調べている。足立容疑者は３月、経営する建設会社「大一水道」の事務所内で、
弟で会社役員の聖光さん（４０）を殺害した疑いで２０日逮捕された。聖光さんが見つかった２階トイレには燃えた練炭があったが、
室内に着火物がないなど不審な点が多かった。同課などによると、聖光さんは訪ねてきた妻が発見。
妻は足立容疑者から「弟の姿が見えない」と呼び出された。当時別室に母親がいたが、こたつで寝入っており、
起こそうとしても意識がもうろうとしていたという。母親は「昼ごろ朱美が訪ねてきて、飲み物を出された」と説明している。
聖光さんの体内から普段服用しない睡眠薬が検出され、足立容疑者に処方されていたものと成分が一致した。
「遺書」には１月に倒れた父親（６７）について、聖光さんがインスリンを投与したため意識不明になったという趣旨の記述があった。
ただ、文体などの特徴が一致せず、足立容疑者のパソコンで作成された疑いが浮上している。
同課は足立容疑者が弟を睡眠薬で眠らせ、練炭を燃やして殺害したとみており、母親についても発覚を防ぐため睡眠薬を飲ませた可能性を視野に調べている。同容疑者は否認している。 一人の女性警官が死んだくらいでいちいち騒ぐな、マスゴミ 女性だから騒ぐんだよ
今の女尊男卑の世の中は
警官が左右見ないで渡ってどうするんだ
当然車の通りも多いところだろ 女性の車に衛星利用測位システム（GPS）を付け、位置情報を収集したとして、
ストーカー規制法違反の罪に問われた男性被告（51）の控訴審判決で、
福岡高裁（野島愚劣夫裁判長）は21日、同法の処罰対象となる「見張り」には当たらないと判断した。
懲役6月とした一審佐賀地裁判決を破棄し、審理を地裁へ差し戻した。
判決で、野島裁判長は同法が規定する見張り行為について
「視覚を用いて動静を把握すること」との解釈を示した。
その上で、被告はGPSによる情報をパソコンなどの電子機器を通じて取得し、
女性が立ち寄った場所を把握していたと指摘。「視覚で見たとは言えない」と述べた。 準強制性交容疑で再逮捕された慶大経済学部2年の渡辺陽太容疑者（22）=別の暴行容疑で逮捕、
処分保留=は、「ミスター慶應」ファイナリストだった。これを機に、改めて「ミス慶應」や「ミスター慶應」に注目が集まっている。
かつて「ミス慶應」は女性アナウンサーの登竜門として知られてきたが、2016年に主催団体の不祥事に中止に。
17年は別団体が応募資格を拡大してコンテストを事実上復活させたが、18年にはさらに別の団体がコンテストを立ち上げるなど、迷走が続いている。
渡辺容疑者は16年に「ミスター慶應」に出場。5人いるファイナリストのひとりに選ばれ、当時の「慶應塾生新聞」のインタビューで、
コンテスト出場の理由を「一番大きいのはお爺ちゃん孝行のためです」と説明していた。祖父が慶應出身の石原裕次郎さんが好きだったというのがその理由で
「お爺ちゃんの思い描く慶應生に近づくために、コンテストに出場しようと考えました」と意気込んでいたが、
祖父の思い描く慶應生像とは最も遠い行動に走ってしまったようだ。18年10月16日に再逮捕された渡辺容疑者は、
各社の報道などによると、9月29日未明、JR横浜駅近くの繁華街の路上で、酩酊状態だった別の大学に通う女子学生（19）を近くの雑居ビルに連れ込んで乱暴した疑いがもたれている。
渡辺容疑者は「酔っていたので覚えていない」などと容疑を否認しているという。
ミスター慶應は06年にスタート。09年には現・三代目J Soul Brothersの岩田剛典さん（29）や俳優の古川雄輝（30）が出場し、
古川さんがグランプリに選ばれた。今回の件は12年の歴史で最大の不祥事だと言えそうだ。 2013年3月20日。たまたま東京に滞在していた北陸地方在住の凛さん（仮名・37歳）に郵便局員から電話があった。
保険契約をしてほしいという。「投薬治療中だから契約できない」と断ったが、その局員は凛さんがかつて作成した損害保険の契約書の署名をなぞり、
名字の印鑑を購入し押印。養老保険の契約書を偽造した。同29日昼にはその局員が凛さんの自宅を訪れ、
凛さんの夫・健一さん（仮名・35歳）にかかわる保険契約を迫った。健一さんは自宅から95㎞離れた自動車教習所に行っていて不在だった。
局員は「（成績優秀者を表彰する）賞の期限が本日限りであり、時間がない」と言って健一さんの部屋に無断で立ち入り、
健一さんが自筆で書いた書類を探し出し、本人の字体をまねて告知書に署名をした。居合わせた凛さんは数年前、
この局員から頭部を何度も殴打されたことがあり、怖くて制止できなかったという。局員が賞を取りたかったのは、
みずからが起こした猥褻事件で他県に飛ばされていたのを、実家のある県に戻してもらうためだったという。
同日夜、凛さんが「すぐに保険を解約したい」と電話で局員に告げると、「すぐに解約したら不正契約と疑われる。
解約するな」と強く拒否した。そこで仕方なく、一筆書いてもらうことでその日は矛を収めることにした。紙に
「許可を得ず本人に代わって申込書を書いた」「告知をせず被保険者の同意書を書きました」「3月年度末どうしても実績が必要だった」と局員が直筆で書いた。
2015年6月14日。凛さんはかんぽ生命の本社コンプライアンス統括部にこの不正行為を報告。調査を依頼した。
局員は同部の調査に、「（往復190㎞を）時速150㎞出して高速道路を走行し、（教習所にいた）健一さんに5分で告知を行った」と答えた。
同部は局員のこの供述よりも、凛さんが提出した録音記録などの資料を「信じるに足る証拠」とした。同年7月24日、
かんぽ生命はこの局員の募集人資格を半年間凍結した。「他の生命保険会社なら解雇になってもおかしくないところ」（別の郵便局員）をたったの半年間、
募集人資格を凍結するだけで終わった。同年10月19日には凛さんや健一さんの了解のないままに契約したことを認め、
かんぽ生命は保険料を返金した。不正を報告したことに逆上した局員は、同年9月に凛さんに暴力を振るい、
それが傷害事件となり書類送検にまで至っている。凛さんは日本郵便に謝罪を求めたが、「【保険料】返金のご案内」という文書の中ですでに謝ったと言い、局員が凛さんに迷惑をかけたことを謝らなかった。 空中分解必至の官民ファンド「産業革新投資機構（ＪＩＣ）」。社外取締役を辞任した星岳雄・米スタンフォード大教授は
「ゾンビ企業の救済機関になろうとしている」とＪＩＣの姿勢を批判していたが、この通りであれば、役員の高額報酬以上に大問題だ。
原資は税金なのだ。世耕経産相は１１日の閣議後会見で、経産省が２０１９年度のＪＩＣ関連予算として要求していた１６００億円の全額取り下げを表明。
司令塔を失ってダッチロール状態に陥ったのだから当然とはいえ、突然、予算全額を取り下げても「問題ナシ」で済むのであれば、
そもそも何のために２０００億円近い予算を要求していたのか。官民ファンドは財政投融資を中心とする多額の税金が投じられている。
３日に官邸で開かれた「官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会」によると、１４の官民ファンドに対する政府の出資金は９月末時点で７９２６億円に上り、
さらに２兆９８４９億円の政府保証が付いている。ファンド経営が行き詰まれば当然、巨額の税金はパーになるワケだが、
実に９ファンドが累積赤字を抱える惨憺たる状況だ。例えば財務省が問題視しているファンドのひとつ、「株式会社農林漁業成長産業化支援機構（Ａ―ＦＩＶＥ）」。
農林漁業者の６次産業化の取り組み支援を目的として１３年、国が３００億円を出資して設立されたが、６期連続の赤字で、
今年３月期の累積損失は約６４億円。「ファンドはマイナスからの出発であり、投資先企業の事業がうまくいき、
企業価値が高まることで我々も収益が上がるビジネス」（Ａ―ＦＩＶＥ総務部）と説明するが、単年度黒字化のメドは２４年度というからクラクラする。
ファンドに共通しているのが、多くが関係省庁から複数の出向者を抱えていることだ。結局、「ベンチャー企業支援」なんて看板だけで、
中身は税金をしゃぶる「天下り組織」に過ぎない。１４ファンドのうち、１２ファンドは第２次安倍政権発足後に設立。
これ以上、血税を失わないためにも、すべてのファンドを潰すべきだ。 複数の女性警察官にセクハラ行為をしたとして、
京都府警が警察学校に勤務する５０代の男性警視を減給１００分の１０
（６カ月）の懲戒処分にしていたことが２７日、分かった。処分は１３日付で、警視は依願退職した。
府警監察官室などによると、警視は昨年８月～今年８月、複数の女性警察官に対し、
勤務時間外に食事に誘い、肩を抱き寄せるなどのセクハラ行為をしていた。
１０月に府警に相談があり発覚した。 厚労省は２３日、再集計値を発表。「２１年５カ月ぶり」
と発表した昨年６月の賃金伸び率３．３％を２．８％に修正したが、
より実態に近い数字が「参考値」の１．４％だったことが判明した。
厚労省の発表が不正確だったことが明らかになり、「アベノミクス偽装」「賃金偽装」
などと物議を醸している。厚労省が発表した「参考値」
に基づいて野党が独自に計算した賃金伸び率を示し、
昨年１～１１月の実質賃金の伸び率が平均でマイナス０．５％であると主張した。
「昨年の賃金伸び率はマイナス０．５％だと分かった。今後の政策を見直す必要があるのではないか」
と財務省を追及。財務省は「見直す必要はない」と強弁し、理由として「賃金の動向を考える際に、
前年度の動きについて参考値を見ている」からと居直ったのだ。要するに、政策をつくるにあたって
「参考値」の方を重視していると白状したのである。この答弁がオドロキなのは、財務省は自ら、
政府発表の「公表値」よりも「参考値」の方が大事だと認めたからだ。つまり、国民に対して、
アベノミクスの成果を“演出”するための数字をワザと見せてきたと白状したに等しい。
「財務省は、本当は賃金伸び率が低いことを認識しながら、国民を欺いてきたのです。
賃金伸び率について参考値を見ると言っているので、
国民だけがあたかもアベノミクスが成功していると思わされていた。
安倍首相は総裁選前のインタビューで賃金の上昇について『成果が出ている』と明言していますが、
実態はそうではない。国民の間で『賃金が上がった』という実感がないのも当然でしょう。
実態の数字を隠して政府に都合の良い数字を喧伝するのは、第２次大戦下の大本営発表と同じですよ」
財務省は、公文書改ざんの大罪から何も反省していない。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
