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2017/09/23(土) 21:53:31.40ID:CAP_USER都内では目標の９２万人分に対し、約３２万人しか確保できていない現状が、都のまとめで分かった。
公共施設だけでは足りず、民間事業者の協力が欠かせないが、
トラブル回避のために受け入れをためらうケースが多いとみられる。
都は２０２０年度までに残り６０万人分を確保したい考えだが、
事業者の理解がどこまで進むかが課題となりそうだ。
内閣府の推計によると、２０１１年の東日本大震災では３５２万人の帰宅困難者が発生し、
都心の駅周辺などで大混乱が起きた。
首都直下地震では約１・５倍となる５１７万人に膨らみ、
うち９２万人は会社や学校など身を寄せる場所がない帰宅困難者となる見通しだ。
帰宅困難者が沿道にあふれると、救助や救急物資の搬送にも支障が出る恐れがあるため、
都は急ピッチで一時滞在施設の確保を進めてきた。
ただ、今年７月１日現在では９１８か所の３２万８３７４人分にとどまり、目標にはほど遠い。
都防災管理課の担当者は
「震災から６年が経過し、帰宅困難者問題も風化している。
事業者の協力がなければ受け入れ人数の確保は難しい」と強調。
一時滞在施設を提供する事業者に、備蓄品の購入費を補助する制度を設けるなどして協力を呼びかけている。
◇
東日本大震災で多数の帰宅困難者であふれかえったターミナル駅を抱える各区では、
一時滞在施設の確保に苦労している。
新宿駅周辺では５万人の帰宅困難者らで混乱するとみられ、新宿区が確保したのは１万１０００人分。
２０年度までに４０００人分を上乗せできる見通しだが、それでも全体の３割にとどまる。
区の担当者は「受け入れ後の余震で死傷者が出ることを懸念し、二の足を踏む企業もある」と話す。
港区も５万人が行き場を失うと想定されるが、区が確保したのは３万人分だ。
六本木ヒルズでは５０００人が収容可能だが、こうした大規模施設は少なく、区の担当者は
「受け入れ時にトラブルが起きれば社員の負担も増える。企業から協力を得ることはそう簡単ではない」と嘆く。
池袋駅周辺で帰宅困難者５万３０００人の対応を想定している豊島区も、確保したのは１万５５００人分。
区は「今後も協力を呼びかけるとともに、公園で長く滞在できるような工夫を考えていきたい」としている。
写真：東日本大震災の発生時、人であふれかえる新宿駅。帰宅困難者を速やかに避難させることが重要だ
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20170923/20170923-OYT1I50027-L.jpg
以下ソース：YOMIURI ONLINE 2017年09月23日 20時34分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170923-OYT1T50113.html
