国土交通省は２５日、東芝エレベータ（川崎市）が、全国の５４５棟の共同住宅などに設置した
６９５台のエレベーターについて、扉が開いた状態でかごが動いた際に非常停止させる「戸開走行保護装置」が
国交相の認定した仕様に適合していなかったと発表した。

国交省によると、安全性に問題はない。
同社は平成２５年６月以降に設置・改修した６９５台について、
同装置の二重ブレーキの電源系統を独立させる仕様で認定を取得していたにもかかわらず、
１つの電源系統で設置していた。

対象は徳島、佐賀以外の４５都道府県にある共同住宅２７５棟３７０台、
事務所１３７棟１６８台、医療・福祉施設３３棟３６台、学校１８棟２０台など。
全面改修などで設置した１１１棟の１５３台は建築基準法に違反する恐れがある。

同社は装置を仕様通りに無償改修するほか、
１つの電源系統にしている装置についても、新たに認定を取得する方針で、所有者らへの連絡を進めている。

装置の設置は、東京都内で１８年に起きたシンドラーエレベータ社製エレベーター死亡事故を受け、２１年に義務化。
東芝エレベータは、新機種では１つの電源系統でも認定を取得するようになり、統一するため設計を変更したという。

以下ソース：産経ニュース　2017.8.26 07:21
http://www.sankei.com/affairs/news/170826/afr1708260004-n1.html