○ 障害福祉等に係る利用者負担については、累次の軽減措置により大幅に軽減され、現在、給付費全体に占める利用者
負担額の割合は、0.23％、利用者負担のない者の割合は93.3％。
○ 利用者負担が非常に少ないことは、コストインセンティブが働かず、供給サイドによるサービス増加や、質の低い
サービス供給につながる側面も持ち合わせているのではないか。
○ 平成18年の障害者自立支援法（現?障害者総合支援法）の施行以降、障害保健福祉関係予算は急増。
○ 平成29年度予算額は、平成18年度の2倍強に当たる１兆7,495億円（対前年度＋1,150億円、＋7.0％）となってお
り、29年度予算額の対前年度増の大半は、自立支援給付の増（＋689億円）、障害児施設給付費等の増（＋382億円）
によるもの。
○ 平成28年度末における自立支援給付を行う事業所数についても、過去９年間で２倍強に増加（3.7万ヵ所→7.8万ヵ
所）しており、事業所数の増加が実利用者数の増加につながっているものと考えられ
○ 平成29年度予算額は、地方公共団体の負担等も含めた事業費ベースでは3兆円を超える規模に達している。
○ 自立支援給付は、生活面（訪問による家事等の援助、施設における日中活動、外出や在宅時の付添・見守り等）、住
居面（入所支援やグループホーム）、就労面（就労のための訓練や就労の場の提供等）といった包括的な支援をほぼ自
己負担なしで提供。その他、収入面（障害年金等の支給、特定の医療の自己負担免除等）の支援も存在。
○ 自立支援給付の中では、平成28年度では、生活介護が4割弱、就労支援（就労移行支援、就労継続支援）が４分の１
占めている
○ 障害者向けと同様に、障害「児」向け給付についても近年大きく増加しており、その総額は、現行のサービス体系と
なった平成24年度の2.8倍。（28年度総事業費?2,835億円）
○ 中でも、放課後等に障害児を預かり生活能力向上のために必要な訓練等を行う「放課後等デイサービス」は、大きな
割合（事業費?1,941億円、68.5％）を占め、また、その伸び率も大きい（28年３月→29年３月の伸び率?34.2％）
○ 放課後等デイサービスについては、高い収益を確保できる報酬水準であること等により多くの法人が参入しているが、
事業所の中には利潤を追求し支援の質が低い事業所が増えているとの指摘や、障害児の発達にとって望ましいとは言え
ないような利用のされ方もみられるとの指摘がある。


財務省の財政審議会投信では、自己負担がないから野放しで障害福祉予算が増え続けていると言ってるよ。
障害福祉サービス予算は増え続けているのに、バラマキになっていて支援員の待遇改善につながっていない。