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>E国の働く人口が激減し、、当然、税収入も減り、当然、福祉医療の歳出を削る必要性が増してくる。

この点は国も政策を打ち出すだろう。
年金受給年齢の引き上げで「生きていく為に働かなければならない期間」を増やす。

現行の「60才から年金を貰える代わりに年間受給額が減る制度」に加え、「受給年齢を後ずれさせる代わりに年間受給額を増やす」事を検討中と聞いた様な記憶が有る。
これを通してから「(基準となる)年金受給額そのものを減らせば」(例えば現行の65才の受給額を70才開始の場合の支給額に「減額」)すれば年金自体とある程度の労働力確保は持ちこたえる。

ついでに「生活保護不正受給者」をあぶりだせば更に良い傾向に成る。20代ならともかく35才過ぎて職歴の無い奴は3K 業種位しか就職先が無いだろうしね。