平成30年度予算の編成等に関する建議　平成29年11月29日
財政制度等審議会
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia291129/index.html

（就労支援事業の報酬適正化）
就労支援事業（就労移行支援・就労継続支援）51は、自立支援給付の中
でも大きな割合を占め、予算額の伸びも大きい。一方で、サービス供給が
急拡大する中、利用者のニーズに基づかないサービスや質の低いサービ
スの供給も見られることが指摘されている。
こうした中、就労移行支援については、民間企業では法定雇用率の引上
げ等に伴い障害者雇用が増加しているにもかかわらず、一般就労への移
行実績を十分に上げられていない事業所も見受けられる。
また、就労継続支援については、障害者の工賃を、創意工夫や営業努力
により売上げを伸ばすなどの方法で適切に増やすのではなく、制度趣旨
にそぐわない形で税財源の障害報酬によって補てんしている52と考えら
れる事業所も見受けられる。
こうした状況を踏まえれば、就労支援事業の報酬については、サービス
の質や費用に見合った水準としつつ、移行実績や賃金・工賃の向上がより
適切かつ効果的に評価されるよう、報酬体系そのものを見直すべきであ