【愛媛】[宇和島市]第28回宇和島市産業まつり[2017/11/12]
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南予地域の主要産業である農林水産物をはじめとする地場産業の特産品を一堂に集め、会場には圏域の新鮮な果実や野菜、魚が大集合。お得な即売会やもちまき、お菓子まき、じゃこ天まきなどさまざまなイベントコーナーを用意している。「パールフェスティバルinうわじま2017」も同時開催。
http://www.rurubu.com/event/images/eventimage/P10235M.jpg
会場：きさいやロード、牛鬼すとりーと、きさいや広場
.住所： 愛媛県宇和島市中央町 .
.公共交通：ＪＲ宇和島駅→バス10分、バス停：バスセンター下車、徒歩3分
車：宇和島道路宇和島朝日ICから国道56号経由0.5km5分.
駐車場：あり
700台、無料 .
料金：無料（有料イベントあり）
以下ソース：http://www.rurubu.com/event/detail.aspx?ID=10235（るるぶ.com） 市は２３日、女性職員にストーカー行為を行ったとして、同市都市整備部の男性主査（４７）を減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分にした。
同市人事課によると、主査は所属の違う女性職員に恋愛感情を抱き、断られたにもかかわらず、
平成２９年１２月１８日まで約１年９カ月間にわたり、断続的に待ち伏せやショートメールを送るなどのストーカー行為を行ったとしている。
主査は別の女性職員へのストーカー行為で、２９年１０月に市から文書による訓告を受け、「同様の行為をした場合は懲戒処分とする」と警告されていたという。 昨年１２月１日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、
産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、
救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は２９日までに
「（曹長は）救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。
産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。
産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。
産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。
昨年１２月９日に産経新聞の高木支局長は、インターネットの「産経ニュース」で「沖縄２紙が報じないニュース」として、
この事故を３千字を超える長文の署名記事で取り上げた。「日本人運転手が軽傷で済んだのは曹長の勇気ある行動があったからだ」と紹介し、
沖縄メディアに対し「これからも無視を続けるようなら、メディア、報道機関を名乗る資格はない。
日本人として恥だ」と断じた。同１２日には産経新聞本紙でも「日本人救った米兵沖縄２紙は黙殺」という見出しで、
曹長の回復を祈る県民の運動と共に報じている。ネットでは県内メディアへの批判が集中し、
本紙にも抗議の電話やメールが多数寄せられた。しかし海兵隊は現場で目撃した隊員の証言などから１月中旬、
「（曹長は）他の車両の運転手の安否を確認したが、救助行為はしていない」と回答。県警交通機動隊によると、
事故で最初に横転した車の運転手は当初「２人の日本人に救助された」と話していたという。
海兵隊によると、曹長は意識を回復しリハビリに励んでいるという。産経ニュースはその後、
曹長の回復や事実誤認については報じていない。批判を受けて琉球新報は高木支局長に
（１）どのように事実確認をしたのか（２）県警に取材しなかったのはなぜか（３）沖縄メディアには取材したのかの３点を質問した。
高木支局長は２３日に取材に応じ「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。 大阪府岸和田市の出直し市長選で落選した信貴（しぎ）芳則氏（５６）の後援会は６日、事務所で４日夜に朝日放送（ＡＢＣ）の女性記者を転倒させるなどし、
取材の妨害をしたことを認めた。また、支持者がほかの記者らに暴言を浴びせていたことなども確認できたとし、
和田裕会長名で「社会常識に反することで、不快な思いをさせてしまったことを申し訳なく思っております」とのコメントを発表した。
後援会によると、４日夜、支持者の一部がＡＢＣ記者のマイクを取り上げ、腕をたたいて転倒させるなどした。
報道内容のせいで落選したと立腹し、行為に及んだとしている。 注目すべきは、cafestaで平議員が語った、"細貝さんが安倍さんに『補助金の申請書類が多すぎる』と言ったら、
安倍さんから茂木さんに話が降りてきて、茂木さんから私に話が降りきて、申請書類を半分にした"というエピソードだ。
これ、時期的に見ても、下町ボブスレーが上限2000万円の補助金を2013年から3年間受けた経産省中小企業庁の
｢JAPANブランド育成支援事業｣の申請をにらんでの要望だったと考えられる。ようするに、安倍首相は、
オトモダチの要望に応じて、補助金の申請書類が少なく済むように役所に圧力をかけさせたということではないか。
いや、安倍首相の圧力はたんに申請書類の分量だけでなく、採択そのものにも影響を与えた可能性がある。
申請書類をめぐる動きで、安倍首相がどんなプロジェクトに補助金を出したがっているかは当然、
役所に伝わり、そうなれば、官僚が忖度して動くのは火を見るより明らかだからだ。まさに何から何までモリカケとそっくりな展開になってきた下町ボブスレー問題。
政府が全面協力しながらラトビアの町工場に技術力で負けてしまった責任やその敗北を認めずに損害賠償をちらつかせる姿勢、
オリンピックに参加しようというプロジェクト運営者がヘイトを繰り返していたという事実は、
それだけで言語道断であり非難に値するが、この問題にはもっと深い闇がある。いったいどういう経緯で、
政府が一プロジェクトにここまで肩入れし、国民の血税をつぎ込むに至ったのか。それこそモリカケ並みの徹底追及が必要だろう。 『週刊文春』(文藝春秋)が「好きな・嫌いなキャスター＆コメンテーター」ランキングを発表した。
好きなキャスター・コメンテーターの男性部門では、羽鳥慎一が1位に輝いた。2位は池上彰、
3位は安住紳一郎と安定の並びとなった。一方の嫌いな部門では、宮根誠司がぶっちぎりの1位となった。
なぜ、彼はここまで嫌われてしまったのか。「やはり、昨年末に“文春砲”として報じられた隠し子騒動が尾を引いているといえるでしょう。
普段は『情報ライブ ミヤネ屋』(読売テレビ系)などで、芸能ニュースに舌鋒鋭くコメントをしている彼が、
隠し子報道には完全スルーを貫いたことで評価を下げたといえます」宮根はその後、『人志松本のすべらない話』(フジテレビ系)に初参戦するも、
ここでも隠し子の話はせず、恩人であるやしきたかじんの思い出話などでお茶を濁した。「宮根誠司は、
現在は帯レギュラーである『情報ライブ ミヤネ屋』があるため大阪に在住していますが、東京の私立小学校に通うため夫人と娘はすでに東京に拠点を移しています。
宮根も東京と大阪を新幹線であわただしく行き来しており、半分は東京の人です。生前のやしきたかじんが東京嫌いだったのは有名な話。
宮根の現在の中途半端な立ち位置は、コアな大阪のファンからすれば“裏切り”とも見て取れるでしょう」
さらに宮根は、スタッフに厳しい態度で接するなど現場からの評判も悪い。このままの状態では、
東京への完全移住を達成したとしても、仕事も信用も失い“閑古鳥”ということになりかねない。
迷走状態にある宮根はこのままどこへ向かうのだろう。 「企業の本社と支店のような関係」と、警察官僚は言う。警視庁と所轄警察についてである。
だから、本社である警視庁の刑事部長、中村格氏（現・警察庁長官官房総括審議官）は、いちいち所轄の高輪署にある捜査資料など読まないのだとか。
それなら、どういう根拠で『総理』なる本の著者、山口敬之氏を、高輪署員が準強姦容疑で捕まえる直前、
中村刑事部長は逮捕状執行の取りやめを命じたのか。2月15日、超党派で集まった野党議員たちは、
警察庁、法務省、最高裁（事務総局検察審査会担当）へのヒアリングで、口々に逮捕状執行停止の異常さを指摘した。
その背景には、安倍官邸への強い不信感がある。今井尚哉秘書官らかつてないマッチョな陣容で首相の周囲を固め、
幹部官僚の人事権を握って、歪んだヒラメ行政を招いている。検察や警察も同じことだ。首相に嫌われたら左遷される。
そんな恐怖心が彼らを支配している。中村刑事部長（当時）にとっては、事件の内容など、どうでもよかったのではないか。
少し前まで菅官房長官の秘書官だった。山口氏とは知らぬ仲でもない。おそらく、山口氏がメールでやりとりする間柄の内閣情報官、
北村滋氏ともこの件について連絡をとりあっただろう。山口氏を逮捕したら、総理はどう思うのか。
エリート警察官僚として順調に出世してきた中村氏のことである。捜査より、組織の中での立場や、
官邸からの評価が、彼にとって重要だったのではないだろうか。いずれ、警察庁長官をめざす身だ。
エリート警察官僚と、現場の捜査員の意識の大きな乖離。日本の警察組織の抱える深刻な問題である。
しかし、今回のように、所轄警察の捜査をもとに検察が請求し裁判所が証拠、証言を確認したうえで発行した逮捕状を、
誰もが納得できる事情もなく、本部の刑事部長一人の判断で、ただの紙切れにしてしまうというケースは、
警察の歴史上、きわめて稀ではないかと思われる。 一方、日本は欧州と同じように社会保障制度が充実しているうえ、人口が減少しているので、
基礎条件はアメリカより欧州に近いと言えます。さらに国連は、先進国の最低賃金の絶対額が収斂していると分析しています。
アメリカは1人あたりGDPが欧州よりかなり高い水準なので、最低賃金が収斂していれば、1人あたりGDPに対する比率が低くなっても当然です。
一方、1人あたりGDPが低い日本には、この理屈は通用しません。最低賃金の「相場」が1人・労働時間1時間あたりGDPの50％だと仮定すると、
経済成長率と予想人口から、日本の「あるべき最低賃金」を大まかに計算することができます。
2020年まで毎年1.5％ずつGDPが成長すると仮定すると、2020年の適切な最低賃金は1313円になります。
2017年度の全国の加重平均は848円ですから、あと3年で少なくとも465円上げる必要があるのです。
最低賃金の引き上げには、中小企業を中心に猛反対の声が上がることでしょう。やれ、「いまでもギリギリだ！」
「倒産しろというのか！」と大騒ぎになるかもしれませんし、実際、海外では似たような事態になった国もありました。
しかし、実際はさきほどの英国のように、経済への悪影響が顕著に現れたことはほとんどなかったのが現実です。
政府のスタンスとして重要なのは、どんなに反対の声が上がったとしても一切聞き入れないことです。
仮に、最低賃金を引き上げたことで、苦しくなる企業が一時的に増えたとしても、日本人の労働者の質にふさわしい給与が払えない以上、
それこそ企業を統合して、無駄を省いて、規模の経済を追求して、払えるようにすればいいのです。
そもそも日本の企業数は将来的に多すぎる状況になるので、減らす必要があるのです。最低賃金の引き上げくらいで成り立たなくなってしまう競争力のない会社には、
技術者や一般労働者を守るために統合してもらったほうがよいのです。そもそも企業統合によって困る人は、
経営者や役員だけです。現場の労働者ではありません。日本は先進国の中で第2位の経済規模を誇る大国で、
社会保障制度も充実しています。その国で、先進国最低水準の賃金の労働力が使えなければやっていけないような生産性の低い企業には、
そもそも存在価値はありません。今後人口が減る中で、そのような企業を守る余裕はありません。日本はもう、そんな贅沢はできないのです。 キーマンは、すでに財務省から消えていた。森友学園への国有地売却を巡る決裁文書改ざん疑惑。
書き換えた疑いのある国会議員らに提示された決裁文書には、最終責任者として当時、近畿財務局管財部長だった小堀敏久氏（５７）の印が押されてある。
彼こそ今回の疑惑のカギを握る人物なのだが、昨年９月３０日に財務省を離れ、翌１０月１日に異例の待遇で所管外の独立行政法人に迎え入れられていた。
茨城県土浦市出身の小堀氏は、明大商学部を卒業後、１９８４年に財務省に入省。関東財務局管財第２部長や九州理財局財務部長などを歴任するなど一貫して、
地方の財務局で勤務してきた。近畿財務局管財部長に就いたのは、２０１５年７月。翌１６年６月に破格の約８億円値引きで森友学園に国有地を売却するまで、
交渉窓口となった管財部のトップを務めたキーマンである。同年７月の人事で小堀氏は九州財務局総務部長に異動。
熊本県の地方紙本社を訪れた際には「（熊本城の）石垣などが崩れ、痛々しいと思った」「管内の地域と東京を結ぶ仕事。
地元の声を東京にどう伝えていくかです」と抱負を語っていたが、昨年７月１日付で大臣官房付となり、
たった１年で九州財務局を離れた。その３カ月後に迎え入れられたのが、さいたま市の独立行政法人
「水資源機構」。政府全額出資の資本金７７億円を誇り、理事長の報酬は月額１００万円を軽く超える霞が関官僚垂涎の
“天下り先”だ。ただ、理事に就いているのは所管の国交省や農水省の幹部ＯＢだけで、所管外の財務省から人材を迎え入れるのは異例のこと。
しかも小堀氏は「常務参与」という肩書を与えられているが、この役職は、小堀氏の就任以前５年間も担当者不在で
“空席”だった。わざわざ、彼のために用意されたポストのようにも見えるのだ。「『常務参与』は役員ではなく、
あくまで一般職。内部統制の充実及び強化、業務改善の推進を任されています」果たして、財務省を離れたキーマンの異例の人事は何を意味するのか。 それにしても、アルジェリアの事件は、テロが他人事ではなくなった現実を日本人に突き付けました。
その空気を、安倍政権は、良くも悪くも政権運営にいかしている。2013年末の特定秘密保護法制定もそう。
成立する過程で、大規模な反対運動が行われましたね。私は、反対派の議論や主張がずれていると感じました。
特定秘密保護法はリベラル派の取り締まりではなく、他国に侵略する準備として制定されたものです。
つまり特定秘密保護法は治安維持法ではなく、1937年に改正された軍機保護法と1941年に成立した国防保安法に近い。
専守防衛だけなら特定秘密保護法は必要ありません。でも他国を攻撃する場合は軍事機密や技術的な情報を隠す必要がある。
そのための法律だったんです。侵略戦争の準備が着々と進んでいるのに、反対派は広い視点で問題を捉えられなかった。
自分たちが弾圧されるかもしれないというところで思考が止まってしまっていたのですね。
ただし、侵略戦争を行うには、思想が必要です。大東亜戦争を正当化した大川周明のような知性なくして、
侵略戦争は起こりえない。そういう意味では、安倍政権には大川周明どころか安岡正篤もいないでしょうね。
戦争ができるぞというポーズを保守派向けに見せようとしているだけに見えるのですが。逆にいえば、だから安心なんですよ。私も安倍政権に侵略の思想を構築できるとは考えていません。 白い砂浜から水平線にかけて続く、青のグラデーション。なぎさに沿うように建てられた国立ハンセン病療養所
「宮古南静園」（沖縄県宮古島）を訪れた女性（５９）がつぶやいた。「生まれたことに感謝してる」
かつて「奇跡の子」と言われた。強制的な人工中絶をくぐり抜け、生まれてきたからだった。旧優生保護法（１９４８〜９６年）は、
ハンセン病も強制手術の対象にしていた。生まれた当時、沖縄は米軍統治下で同法の適用はなかったが、
園では戦時中から「妊娠すれば堕胎」が続いていた。ハンセン病が子に感染するとの誤解があり、
同法と同じように、「不良な子孫」が生まれないようにするためだった。身ごもった母は、堕胎を当然視され、
腹部に薬液のようなものを注射された。しかし、「失敗」した。女性は奇跡的に生を受け、感染もなかった。
「弟や妹がほしい」。子どものころ、そうせがむたびに両親が言葉を濁していた理由を知ったのは、
４０歳を過ぎてからだった。２００１年、国の強制隔離政策を違憲とした国賠訴訟の判決の確定を機に、
父から真相を告げられた。「命を奪われ、声も上げられなかった他の子の分も生きなければ」。
そう考えるようになった女性は１６年、元患者の家族らが起こした新たな国賠訴訟の原告となった。
強制隔離されたハンセン病患者が結婚する際、不妊や人工中絶の手術は逆らうことのできない
「条件」にされていた。東京都東村山市の多磨全生園に１４歳で入所した９１は「明治期からの富国強兵政策の中で、
病や障害のある者は人間であることを許されなかった」と振り返る。障害のある当事者も洗脳され、
あらがう意思を奪われていたのだ。結婚した際、断種を強いられた。宮城県の６０代女性の提訴を知ったとき、
思った。「ハンセン病に続き、知的障害者らが『私たちも人間だ』と世に問う時代がやってきた。
非常に価値のあることです」「６回、６回だよ」。９５歳の女性が宮古南静園で注射により堕胎させられた回数だ。
目の開かない子、もう髪が生えていた子。死んで生まれた６人の姿は忘れられない。７人目の子は園を逃げ出し、
産んだ。「子どもがほしい」一念だった。今ではひ孫までいて、その写真が部屋に飾ってある。
国の報告書によると、旧優生保護法に基づくハンセン病患者の不妊手術は１５５１人、人工中絶も７６９６人あったという。 柳瀬唯夫経済産業審議官・元首相秘書官「本件は、首相案件」学校法人加計学園が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、
2015年4月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が当時の柳瀬唯夫首相秘書官らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が存在することが明らかになった。
文書には柳瀬氏が面会で「本件は、首相案件」と発言したと記されている。また、文書には「加計学園から、
先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があった」とも記されていた。
柳瀬氏は昨年7月25日の参院予算委員会で、この面会について「私の記憶する限りはお会いしていない」と繰り返し答弁していた。
今回も「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません」とあらためて面会を否定するコメントを発表し、
文書の内容を完全否定した。藤原豊経済産業審議官・元内閣府地方創生推進室次長「要請の内容は総理官邸から聞いている」
2015年4月の面会に同席した藤原豊氏が「要請の内容は総理官邸から聞いている」と発言し、
「国家戦略特区の手法を使いたい」と持ちかけていたことが判明した。藤原氏の発言は面会記録にも掲載されている。
特区事業を所管する内閣府から自治体に申請を持ちかけることは極めて異例のことだ。安倍晋三首相は、
昨年の7月24日、衆院予算委員会で加計学園の加計孝太郎理事長からは「獣医学部を作りたい」といった話は一切聞いたことがなく、
学部新設の計画は2017年1月の国家戦略特区諮問会議で初めて知ったと断言していた。
しかし、2015年4月に作成された文書に「首相案件」「総理官邸から聞いている」「安倍総理と同学園理事長が会食した際に」などと記されていた。
面会記録に記載された内容が事実であれば、安倍首相は加計学園の獣医学部新設計画について、
2015年4月の段階で既に知っていたことになり、国会答弁は虚偽だったことになる。 一時金は、皇族だった方の品位を保つための費用なので、小室家の借金を返すために使われるべきではない、という声が大きいです。
さらに、婚約者Aさんからお金を引き出してきた小室さんのお母さんの品位を疑う声もあり、
皇室と親戚になる家にふさわしいのか、という問題が浮上しています。このままご結婚されるとすると皇室全体への、
国民の尊敬の気持ちが薄らいでしまいそうです。ただし見方を変えれば、母子家庭における
「息子思いの母と母思いの息子」の強い絆を感じます。息子は、母の夢をかなえ、ラクをさせてあげようという一心だったのでしょう。
母子が一体となって連携し、ブランディングの上、着実に欲しいものを手に入れてきました。しかし、
あまりに多くのものを望みすぎたのでしょう。そして、ベクトルやスペックは違っても、同じくらいアグレッシブだった小室さん母と紀子さまは波長的に引き寄せ合ってしまったのかもしれません。
今後、小室さん母子が国民の信用を取り戻すためにはどうすれば良いのでしょう。一時金を受け取らないで、
自力で家庭を営み、借金を返済していく、ということであれば少しは緩和されそうです。あとは、
イメージ回復のため、母子で人命救助だったり慈善活動をしたりするのも効果的でしょう。「外交をやりたい」とか、
ふわっとした夢を語っているという小室さんですが、当初の計画通り、国際弁護士の資格を得て、
有言実行ぶりを見せつけてほしいです。おふたりの結婚は、悪いことではないかもしれません。
世の中には、「小室系男子」というべきか、見た目は整っていても、実は甲斐性がなかったり見かけ倒しだったりする夫・
彼氏をもつ女性がたくさんいると思われます。そうした女性たちにとって、“最高峰のお嬢さま”が小室さんと結ばれれば、
少し心が軽くなるのではないでしょうか。皇族出身者の結婚相手でさえ完璧ではないのだから、
私たちの夫や彼氏があまり働かなかったり、飲んだくれていたり、借金があったり、マザコンだったり、
ネットに依存したり、家でゴロゴロしてデブってきたりしても「別にいいかも」「しかたないか」と思えるかもしれません。
国民の伴侶選びの基準にも影響を及ぼすかもしれません。いずれにせよ、ふたりのラブストーリーの行く末を見守りつつ、どのようになってもポジティブな未来がやってくることを信じたいです。 とにかく内容がキレキレ。《財務事務次官を辞任した福田淳一氏のセクハラ問題は、その答えをわかりすぎるほどわからせてくれた。》
《財務省はようやく福田氏のセクハラを認め、処分を発表したが、その場に麻生氏の姿はなかった。
セクハラと正面から向き合うという姿勢がみじんも感じられない。》《21世紀の先進国政府で起きているとは信じ難い恥ずべき事態である。
「女性の活躍」を看板政策に掲げる安倍晋三首相はなぜ怒らないのか。》結びは、《基本的な権利を守ろうと立ち上がった一人の勇気がつぶされ、
至る所で勇気の芽が摘まれる。そんな国は、現代の国際社会で名誉ある地位を占めることなどできない。》
怒る毎日新聞。「平成あと1年」のこの日、社説のテーマがセクハラだったのも意味が大きい。
セクハラ民事裁判が起こり「セクハラ」という言葉が流行語になったのが1989年、つまり平成元年である。
あれから30年経った今も、偉いおっさんの認識が変わっていないことがわかるではないか。では明日から変わろうよ、
となればまだ救いはあるが、麻生氏はこのあとも「セクハラ罪という罪はない」「殺人とか強制わいせつとは違う」などと発言。
毎日は5月8日にも社説で「『セクハラ罪はない』発言麻生氏の非常識いつまで」。《例えば文部科学相が
「いじめ罪はない」と言って、いじめの加害者を擁護したら許されるだろうか。セクハラは重大な人権問題だ。
いじめと同様、セクハラをなくそうとするのが政治家の務めのはずだ。いずれにしても麻生氏の発言は根本的に間違っていると言っていい。》
と書いた。平成はあと1年だが、昭和オヤジのダメ論理もしっかり残っている。新聞よ、もっと怒れ。 はるか昔から「妻が夫に内緒でしていること」の鉄板は「へそくり」でした。妻がお札を入れた封筒を用意して、
夫の書斎の本の間に挟んでおくなんてシーンを本やドラマで見たことのある方もいらっしゃるでしょう。
これをお読みの方の中にも、過去に旦那様に内緒で別口座を作って浮いた生活費を貯金したことのある方もいらっしゃるのでは。
銀行の金利が低い今どきの流れは、貯金より投資信託や株。ごく最近は仮想通貨に手を出す強者主婦もいます。
なかには運用に失敗して、夫に内緒の借金まで作ってしまったという笑えない現実に直面している方もいらっしゃいました。
「妻が夫に内緒でお金を準備しておく」と聞くと、男性は「戦に行く夫に嫁入り時の持参金で立派な馬を用意した山内一豊の妻」を想像するようですが、
現実はそんなに甘いものではありません。妻たちの財テクは自分が自由にできるお金を増やすため、
もしくは将来の離婚に備えての資金作りであることは、旦那様たちはご存知ないようです。 黄檗宗「安城寺」（松山市）の土地などを担保に融資を受けたが返済せず、不動産会社に損害を与えたほか、
建築会社から３億円をだまし取ったなどとして、背任や詐欺などの罪に問われた自称檀家総代の宇都宮貞史被告（４２）の判決が１５日、
大阪地裁であった。香川徹也裁判官は、詐欺罪の一部について無罪とした上で、懲役４年１０月（求刑懲役８年）を言い渡した。
検察側は論告で「計画的かつ巧妙な犯行で、被害額は多額」と指摘し、「被告の刑事責任は極めて重大」と主張した。
宇都宮被告は、起訴内容を一部否認していた。起訴状などによると、宇都宮被告は安城寺の住職片井徳久被告（５８）
＝一審実刑、控訴＝と共謀し、２０１２年１月〜１４年９月、寺の土地などを担保に１億５０００万円の融資を受けたが返済せず、
所有権移転登記を妨害して不動産会社に損害を与えたほか、建築会社から保証金名目で３億円を詐取。
宇都宮被告は０９年、融資金の使途を偽り、金融機関から２億円をだまし取ったとされる。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
