家賃支援給付金
給付の対象となる方（個人事業者）
以下のすべてにあてはまる方が対象です。

（1） 2019年12月31日以前から事業収入（以下、売上という。）（※1）を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
（2） 2020年5月から2020年12月までの間 で、 新型コロナウイルス感染症の影響により （※2） 、以下のいずれかにあてはまること。
① いずれか1か月の売上が前年の同じ月と比較して50％以上減っている（例1）
② 連続する3か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減っている（例2）
（3） 他人の土地・建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益（物を直接に利活用して利益・利便を得ること）をしていることの対価として、賃料の支払いをおこなっていること。