水産物への風評被害への損害賠償は税金ではなくて「東京電力」が行うので、風評被害が大きくなるほど、関東住民の電気料金が値上がりします。

実際に電気料金が来年に値上がりした場合、風評被害を拡散しているラサール石井や日刊ゲンダイを関東住民が集団損害賠償訴訟を起こす可能性があります。

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