2030年までに火力発電を半減させるのが菅政権が立てたエネルギー基本計画だから、老朽化や故障した火力発電を修理しないで廃棄する。

一方、昼間の太陽光発電の発電量は需要を超えているのに、太陽光発電を倍増させるのが菅政権が立てたエネルギー基本計画だ。

つまり、今夏、関東で確実に大規模停電が起きる。
日本国民が実際に脱水症などで死亡する苦しみを経験させて、日本国民に原発再稼働を自ら求めさせる政治手法なのだろう。

そうなると、
安全確認された原子炉が再稼働されるのは、原子力規制委員会の委員長が交代する9月以降だろう。

参議院選の7月10日まで安全だろうから、7月下旬〜8月の４０日間、東北電力エリア（東北、新潟）と東京電力エリア（関東）の高齢者と入院患者は、他エリアに移住しておきたいものです。