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タメニーちゃんはどっこにある? どっこどっこどっこどっこ (・_・ )))))((((( ・_・)キョロキョロ 😀ココッココ👉🦑 マザーズ指数って一貫性がなく異常な動きばかり、思い切り遊ばれてるな いったい、どこのマザーズが上げているのかというくらい、俺株マザーズ下げているのですが。 株やってる人は、「株はギャンブルと同じだ」と言う人を馬鹿にしてたりするけど、マザーズはギャンブル感強いわ。 >>1 【悲報】某有名投資家のスレで、ある名前を書くと逮捕を警告されてしまう https://egg.5ch.net/test/read.cgi/stock/1617982474/220-224 220 返信:山師さん 投稿日:2021/10/21(木) 19:55:22.02 ID:KFzm3l0d >>219 警告二回目不法行為をやめないと逮捕されるよ 224 名前:山師さん 投稿日:2021/10/22(金) 14:01:35.61 ID:/GTXlA/j 警告三回目これ以上詮索するのはやめた方が良いと思うよ uuumは完全にダメな 株価暴落ってあれ単に成長が頭打ちとか赤字が増えたとかだけの話じゃなくて、とっくに機関が逃げて投げ打ったんだ 2019年までは機関の持ち株が20-25%の大口の保有株は75%あって、株価4000-6000円あったよ いま大口全員逃げて、機関の持ち株は25%→3-4%、大口合計で75%→46-49%くらいまで激減してる しかもあの蒲田すらびびってちまちま売り逃げる始末 とっくに機関は全力で逃げたからもうl株価なんか維持できない。みんな終わってるの知ってるからかいささえない ここ支えようとしてるやついたらアホ、とっくに機関が逃げて、蒲田も逃げる準備中でまともに買い支えやl株式が機能してない 本来蒲田やヒカキンは20-21年買い支えるタイミングでしなかったから、もう株価なんか維持できナインだよ Moter of love 奇跡よ今 僕を救え Mother of love 何処へ行けば 何をすれば Mother of love 夜明けよ今 僕を救え Moter of love テスタの本名=永井崇久 https://egg.5ch.net/test/read.cgi/stock/1617982474/839 839 名前:山師さん[] 投稿日:2022/01/01(土) 16:39:54.38 ID:/nFY4Nf9 テスタ @tesuta001 2005+91 2006+651 2007+1790 2008+2266 2009+1264 2010+2024 2011+7418 2012+5513 2013+5億518 2014+1億1324 2015+1億7529 2016+2億6304 2017+8億3316 2018+7億1504 2019+10億1881 2020+2億5059 2021+11億7253 17年間の利益推移 参考にどうぞ 午前1:34 ・ 2021年12月31日・Twitter Web App https://i.imgur.com/BAFetnC.png マザーズ指数の底はいくらくらいでっしゃろ? 過去に1/10になった実績があるとの恐怖を感じ始めている人がいる頃だと思うのですが。 2022年 テンバガー候補 JDSC 4418 AI銘柄で、東大からみ AI分野の成長は、まだ始まったばかり 半導体株の成長が何年も続いたと同じ みんかぶ 目標株価 買い 2,680 円 現在株価との差 +1,095.0 円 https://minkabu.jp/stock/4418 >>25 「夢」しかない銘柄には資金は集まらない。だからマザーズが崩壊している。夢以外のウリをPRしたまえ。 >マザーズ、この時間-4% 私のお尻の毛まで毟って良いから もう許してあげて! マザーズAI銘柄 ねらい目かも https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC135M20T10C22A1000000/ 三菱電機、新興企業の投資ファンド 運用総額50億円 日経 2022年1月13日 17:29 三菱電機とベンチャーキャピタル(VC)のグローバル・ブレイン(東京・渋谷)は13日、国内外のスタートアップ企業に投資するコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)ファンドを設立したと発表した。運用総額は50億円。外部との連携による「オープンイノベーション」につなげ、技術革新や新規事業の創出に取り組む。 立ち上げた「MEイノベーションファンド」は今後5年間で、人工知能(AI)やビッグデータ活用などを手がけるデジタル関連企業を中心に20〜30社への投資を目指す。脱炭素をはじめ持続可能な社会を目指す「グリーンイノベーション」の領域を重点投資対象とする。 同日、三菱電機の松下聡専務執行役(ビジネスイノベーション本部長)は記者会見し、「ミッシングピース(欠けている部分)を補完し、シナジー(相乗効果)を生み出せる企業に投資していきたい」と話した。 三菱電機はオープンイノベーションの強化を目指している。2020年度には有望なスタートアップ企業への投資に向けて100億円の枠を設け、これまでに3社に出資した。初となるCVCファンドの設立で投資を加速する狙いだ。ファンドの運用期間は10年間とした。 グローバル・ブレインの百合本安彦社長は三菱電機について「広範な事業領域にもつ高い技術力が魅力だ」と語った。 マザーズ 売られ過ぎと思うが まだ下がるかも https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISST1_X10C22A1000000/ 新興株前引け マザーズ、ジャスダックともに続落 国内株概況 2022年1月17日 11:49 〔日経QUICKニュース(NQN)〕 17日午前の新興企業向け株式市場で東証マザーズ指数は続落した。前引けは前週末比6.36ポイント(0.75%)安い838.42だった。米金融引き締めへの警戒感がくすぶるなか、市場では「個人投資家は中小型株よりも大型株を選好する姿勢を強めている」(国内証券)との声が聞かれた。 BASEやそーせい、HENNGEが売られた。一方、メルカリやTKP、Enjinは買われた。 底を。。。はやく底をお願い致します。 わたし、まだマザーズいっぱい持ってるんです。。。 さらばマザーズ こんにちは、新市場 https://news.yahoo.co.jp/articles/5c252b580579dae92cce1456ecfb8dac382c49e5 さらばマザーズ、「2022年の新興市場」で妙味増す10銘柄 1/2(日) 7:02配信 会社四季報オンライン 会社四季報オンラインに執筆している専門家がそれぞれの2022年の株式市場の展望を解説する、年始の特別連載「私の新年相場展望」。第2回は、IPOや新興市場に詳しい株式コメンテーター、岡村友哉氏の相場展望をお届けする。2022年の新興市場を展望するにあたって、パッと思い浮かぶのは「マザーズ、どうなるだろう?」、そしてその次に思い至るのが「そのマザーズ、2022年になくなるよね」でした。まずは、新興市場の前提が大きく変わる、こちらから整理しておきましょう。 ま、その可能性はある 1年くらいの短期ならば しかし、真に成長する企業は常にあるよ いまのGAFA 全部、過去はグロースで、苦労すだった あと、テスラやマイクロソフトもね 台湾TSMCもそうだったし 韓国サムスンも 日本のソニーもニンテンドーも 要は、グロースにも いろいろあるってことじゃないかな そういう真に成長する企業も、全部まとめてマザーズとして下落しちゃうから困る。自分が持っている株はその真に成長する企業だと思い続けて握ってますが、握力にも限界がありますよね。。。 そんなの当たり前だが大化けグロース見つけられるのかよアホカスww 大化けグロース株は、いつの時代にもあるものじゃね? いわば、競馬の勝ち馬みたいな もし 勝ち馬が、正確に全員に分かれば、馬券は成り立たないw ただ、だれが見ても、こいつ勝ちそうという最強馬がいたりして 銀行レースとか言われる。そのときは、単勝だと配当倍率低い 大化けとは、どんどん勝ち進んで、何連勝もする馬かもね で、銀行レースじゃなく、本命でない馬が勝ったりすると、大穴とか言われる 株は、大穴を狙う必要はないが 本命株は、みんな買っているんだよね けど、本命株を 人より早く見つけて 早くゲットして、勝ち続ける間ずっと長く保持できるかなんだよね それは、バリュー株でも同じで 勝ち馬かどうかを、見分ける目が必要だよね 見分ける目に自信がないなら、インデックスとか 投資信託で、好みに合うのを探す方法もあるかもよ >>38 馬は皆で買うと倍率下がるけど、株価は上がるんだよ。 だから、理想は、人より早く上がる株を買うことができれば、 良いってことだよね テンバガーでなくとも ツーバガー(2倍)でも、いいんじゃない 株だもの https://low-theme.com/mothersx10/ 2022.01.11 「東証マザーズ」×「テンバガー候補」2022年もやっぱり期待度No1! 2021年の東証マザーズ市場は、全体市場が大きな値上がりとなった2020年に比べると調整となりましたが、テンバガーは2銘柄輩出されました。 東証マザーズ市場は最もテンバガーが出やすい市場となっており、2022年4月の東証再編で「グロース市場」に移行してからも、この傾向は変わらないものと見られます。 2021年の東証マザーズの値動きやテンバガー株について抑えた上で、2022年の東証マザーズの注目テーマ株や注目銘柄についてチェックしておきましょう! 目次 1.東証マザーズ×テンバガー 1-1.東証マザーズ市場から誕生したテンバガー銘柄 2018年は2銘柄 2019年も2銘柄 2020年は6銘柄 2021年は2銘柄 2.2022年のマザーズのテンバガー動向について 3. 2021年、マザーズからテンバガーを達成した銘柄を解説 3-1.2021年最強の銘柄!【3936】グローバルウェイ 3-2.ホリエモン関連で急騰!【7078】INCLUSIVE 4.東証マザーズからテンバガー候補5選! 4-1.【3698】CRI・ミドルウェア 4-2.【5759】日本電解 4-3.【6195】ホープ 4-4.【3911】Aiming 4-5.【3815】メディア工房 5.まとめ 2021年のマザーズ市場は調整局面となり、全体的には苦しい展開となる銘柄が目立ちました。 ただテンバガーを達成した【3936】グローバルウェイと【7078】INCLUSIVEの2銘柄は異次元の値動きとなりました。 2022年のマザーズ市場は、調整局面が終わり反発する可能性もありますが、調整が続く可能性も考えられます。 2022年のマザーズ市場の注目テーマ株としては、FacebookのMetaへの社名変更で世界的に注目されているメタバース(仮想空間)は要チェックしておきましょう。 マザーズ市場には、ゲーム株やITベンチャーが多いため、メタバース関連で火が付きそうな銘柄も少なくありません。 また、AIベンチャーとバイオベンチャーという東証マザーズの2大ベンチャーテーマにも引き続き注目です。 なお、2022年4月に行われる東証の市場再編では、多くの東証マザーズ銘柄は「グロース市場」に移行する予定となっていることには注意しておきましょう。 >>41 いんのきょく かも あとから見えればだが 後にならないと分からない 今夜のNYを見よう https://www.h-iro.co.jp/article/yougo/447.htm 陰の極(いんのきょく) - 実践!相場用語集 最も状況が悪く、これ以上下がらない状態。つまり、上げ相場の直前。 下げトレンドが続いて安くなり悪材料が蔓延しているが、売りが一巡した状態で下げ止まっており、多少の日柄が経てばトレンドが上向きになるであろう、と観測できる状態。 単に「悪材料が出尽くしていて(織り込み済み)買い安心感がある」というよりも、「状況が最悪で、さらなる下げがこわい。しかし、底のようである」という意味合いで使われる。 なんなんだろね。この2週間くらい、俺のマザーズ株、下がりっぱなしだわ。日経上がっても下がる、日経下がったらさらに下がる。 >>45 マザーズから資金が抜けて、大型バリュー買われてるだけじゃないの? >>43 >今夜のNYを見よう NYとナスダックとも下がったな 今日の東京も下がるだろうね バリュー株も選別されるし グロース系もあるだろう https://s.kabutan.jp/news/n202201080177/ 2022年1月8日 19時30分 特集 波乱相場破り超絶上昇へ! 自動車周辺の「バリュー系躍進株」精選6 <株探トップ特集> ―“トヨタ効果”がEV周辺株に新旋風、超割安グロース株でバリュースマッシュ― トヨタ自動車 <7203> の新たな電動化戦略が話題を呼んでいる。既に電動車の範疇に含まれるハイブリッド車(HV)でトヨタは世界でも圧倒的な競争力を誇るのだが、欧州や中国の電気自動車(EV)シフトが想定以上に急で、これに合わせ経営戦略の練り直しを行った。そして、その中身にマーケットは目を見張ることになる。2030年までのEVの世界販売台数を、200万台としていた従来目標から350万台へ8割近くも引き上げた。更に2次電池を含めたEVへの投資額を4兆円としたことで、株式市場でもにわかにその関連銘柄が色めき立った。代表的なセクターはバリュー株の宝庫でもある自動車部材・部品関連セクターである。今回のトップ特集では、歴史的な株価変貌の序章にある自動車周辺の有望株にスポットを当てた。 ●ユニバンスに続くハイグロース系バリュー6銘柄 このユニバンスの強烈な上げ足を再現できるような銘柄は、自動車部品株もしくはその周辺株の中にまだ眠っている可能性がある。自動車向け工業用品を手掛ける藤倉コンポジット <5121> や、自動車向けベントナイトを手掛けるクニミネ工業 <5388> 、燃料噴射装置のニッキ <6042> [東証2]、自動車向けダイカストのリョービ <5851> 、車体骨格部品を製造するジーテクト <5970> 、自動車用懸架ばねの日本発条 <5991> 、トヨタ系軸受けメーカーの大豊工業 <6470> 、メカニカルシールで自動車向けを主力とするイーグル工業 <6486> など、これらの銘柄はすべてPBRが1倍を大幅に下回るバリュー株の集団だ。 今回は更に突き詰めて、そうした一連の銘柄群のなかから足もとの業績が好調で株価指標面も割安に放置され、なおかつトヨタをはじめとした大手自動車メーカーのEV戦略を追い風とするビジネスモデルを持っているもの。いわゆる株価を突き動かす成長力を内在させているハイグロース系バリュー株を6銘柄エントリーした。 何時の時代も大化け株はあるもの それが、マザーズに多いのは間違いない だが、それを見分けられる目利きが難しいのはたしか レーザーテックだって キーエンスだって 同じ トヨタは、豊田織機から分かれた ホンダは、町工場の二輪から出発した 同じだよ AIは、これから日常の至る所に使われるようになると思うよ https://www.yomiuri.co.jp/science/20220118-OYT1T50117/ 【独自】ダム緊急放流回避にAI活用、15日先まで雨量予測し空き容量確保…政府が導入検討 2022/01/18 15:00 読売 水資源機構(さいたま市)の担当者は「空振りなら水不足で住民らに大きな迷惑をかける。一方で緊急放流も避けなければならず、事前放流の判断は難しい」と明かす。多くのダムでは事前放流は3日半先までの気象庁の雨量予測で判断されており、最大2日間ほどしか実施されていない。 新たなシステムは京都大や日本気象協会などのチームが開発した。チームは約12年分の全国の雨を分析。15日先までの1キロ・メートル四方ごとの雨量をAIで51パターン予測し、ダム水位の見通しをより長期で示せる仕組みにした。各ダムの管理者は予測雨量の上限と下限をパソコン端末上で確認でき、事前放流のタイミングや量をより細かく判断しやすくなった。 地球温暖化による気象災害が相次ぐ マザーズ派の春はまだ先かも 4月の新市場への移行後にどうなるか 春になって欲しいね いつの時代も、ダイヤの原石はある しかし、それが本物のダイヤか ただの石か 時間が磨かないと、普通の人の目には分からないもの 孫さんのソフトバンクが、最初はパソコンのソフト売りから始まった そのときの屋号が、ソフトバンクだった パソコン雑誌の出版もやっていた 途中から携帯やスマホをやりだした いま、バリューだが 過去はグロースだった いつの時代にも その時代を切り開くグロースの会社があって、それがバリューになる 簡単にバリュー株というが 上がるバリュー株もあれば、ダメなバリュー株もある 揺れる「大型・バリュー買い」 ソニーGやトヨタが急落か バリュー買えば安泰ってわけでもないみたいだね バリューも要選別だな https://www.nikkei.com/article/DGXZASFL19HE1_Z10C22A1000000/ 株、揺れる「大型・バリュー買い」 ソニーGやトヨタが急落 国内株概況 2022年1月19日 12:56 [有料会員限定] 19日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、前引けは前日比512円(1.8%)安の2万7744円と節目の2万8000円を割り込んだ。足元の相場を支えてきたバリュー(割安)株や大型株の一角が揺れている。米金融政策の正常化が市場の最大のテーマとなるなかで昨年終盤から買いが入ってきたが、シナリオの再考が必要になるかもしれない。 東証の不甲斐ない改革で、マザーズ指数が陽の目を見る事は当分なさそう ただし、このままでは新市場は迎えられないので、何か手を打ってくる可能性も考えられる しかし、改革とは名ばかりで、ご都合主義かつお手盛りのショボイ改革もどきだよな これじゃ、マザーズを支えている個人投資家は浮かばれんわ >>54 <広木 隆> 「マザーズ市場/新興株は個別株ベースで考えていきましょう。無論、有望な銘柄もあればダメなのもあり、玉石混交です。」 私見ですが バリュー株だって、有望な銘柄もあればダメなのもあり、玉石混交ですw https://media.monex.co.jp/articles/-/18635 日本株はなぜ弱いのか マーケットの羅針盤 広木 隆 2022/01/19 Q.日本株はなぜ弱いのか スペア様からのご質問 アメリカの金利が上がる、上がりそうというだけですぼんでしまう、何もかもが揃わないと株価が上がらないほど日本株は弱いのでしょうか? 金利が上がろうが下がろうが経済活動は続けないといけないわけで、その時に牽引するのはやはり半導体関連株と思うのですが、悪い定型パターンを誰かが意図的に作っているのでしょうか? 業績が良ければ素直に上がっても良い気がするのですが? 回答 ご指摘の通り、日本株は弱いのです。脆弱かつ未熟です。 要因はたくさんあります。長期にわたる経済の低迷で企業をはじめとするあらゆる組織・集団に劣化、疲弊が見られ、それが今、一気に噴き出しています。投資家を育ててこなかったのが弱さのいちばんの理由でしょうね。 次は、市場機能を重視しない政権。日本株は変化を待っています。実際に、2021年、年初来安値(8月20日)から年初来高値(9月14日)まで駆け上がったのは自民党総裁選で日本が変わるかも?という期待からでした。 2012年末の安倍政権誕生は、それまでの民主党政権での閉塞感を打ち破る期待を生み、2013年の日経平均は年間で55%も上昇しました。 どこかでブレークスルーとなるような変化を起こさなければ、日本株は弱いままです。せいぜい年末は3万7000円にしかならないでしょう(笑)。 Q.マザーズ銘柄の展望を教えてください 桑名様、泣き砂様、ハタハタ様からのご質問 ■マザーズ銘柄が壊滅に近い状態です!まだでしょうか?もうでしょうか?いずれにしても3〜4年は待つつもりです!(桑名様) ■新興市場取り分け東証マザーズの下落が止まらないが底打ちはどのタイミングでどの程度の水準でしょうか(泣き砂様) ■グロース株以外上昇する気配が見えません。マザーズの今後の展望は如何ですか?(ハタハタ様) 回答 マザーズ市場は4月の市場改編でなくなります(東証の市場再編後はマザーズに属していた銘柄は主に「グロース」に区分されます)。 マザーズ指数は存続させるようですが、意味がないでしょう。 新興株は個別株ベースで考えていきましょう。無論、有望な銘柄もあればダメなのもあり、玉石混交です。 >>54 >ただし、このままでは新市場は迎えられないので、何か手を打ってくる可能性も考えられる 證券会社が、選別優良グロース株投信でも作って売って欲しいわ そうすれば、個別株でマザーズやる人にもプラスだから >しかし、改革とは名ばかりで、ご都合主義かつお手盛りのショボイ改革もどきだよな >これじゃ、マザーズを支えている個人投資家は浮かばれんわ そう思います 新興株を育てるのも 岸田政権には重要な課題だと思う つーか、株価下がったら 参院選は危ういって、 だれか岸田の耳に入れてやれ、まったく >>54 >しかし、改革とは名ばかりで、ご都合主義かつお手盛りのショボイ改革もどきだよな >これじゃ、マザーズを支えている個人投資家は浮かばれんわ 思えば GAFAM(ガファム、ガーファム) Alphabet(Google)、Apple、Meta(Facebook)、Amazon、Microsoftの5社、全部ナスダック それに、テスラ、インテル、ネットフリックス、全部ナスダック ナスダックは、日本では、ジャスダックやマザーズに相当する市場 ナスダックが、いまや完全にニューヨークを上回る 米のこれと、日本のグロース市場の差が すなわち、日本と米との経済格差でしょ? 改革の方向がへんだよね まったく https://www.daiwa-am.co.jp/special/nasdaq100/brand/ NASDAQ100 昨晩、NYとジャスダック下がった 今日も、マザーズ下がりそう。日経平均もだが 総崩れか。バリューだから、大丈夫でもない 初めてマザーズの株買ってみたが、日々の乱高下がすごくて、ギャンブルかとおもた。 毎日株価見ないと怖い。 たしかに、マザーズの株値動きは、すごいね でもね、いまバリューになっている株は、最初は全部そうだったんだ 東京エレクトロンとか、ディスコとか 米国は、ナスダックからすごい世界企業が続々と誕生して いまの米国経済を形成している いつの時代にも、グロースからバリュー株へ化ける株があるものです それは神様には見えているかもしれないが 人の目にはなかなか見えない 本当のことは時間が経たないと分からないかもしれない。結局自分で考えるしかない NYダウ30種のNASDAQ銘柄 Apple、シスコシステムズ、ハネウェル・インターナショナル、インテル、マイクロソフト GAFAMの筆頭 Appleと、最後のマイクロソフトとを、ちゃっかり取り込んでいる これが、いまの米国経済を端的に表していると思う https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%80%E3%82%A6%E5%B9%B3%E5%9D%87%E6%A0%AA%E4%BE%A1 ダウ平均株価 3 現在の工業株30種採用銘柄 <NASDAQ銘柄> Apple、シスコシステムズ、ハネウェル・インターナショナル、インテル、マイクロソフト いまさら、みんなが 知っていることだが、整理すると GAFAMの共通項は、インターネット関連企業だということ ・マイクロソフトは、ウィンドウズを普及させて、インターネットの世界を作り上げた ・アップルは、独自のソフト・ハード体系でインターネットを取り込んだ。特に、スマホによるインターネット接続の元祖みたいなもの ・グーグルは、ネット検索から入って、ネット広告を独占するようになった ・アマゾンは、いまやネットショップの王様で、AWS(クラウドサーバー)にも手を広げる ・フェイスブック(いまメタ)は、ネット上の人間関係構築をビジネスにしている このインターネット革命は、まだ進行中です そして、インターネット革命を支える基盤が、半導体ビジネスです 半導体ビジネスの根っこの部分で、日本企業が強い分野がある(ご存知の通りで細かく書かない) そして、新たに出てきた課題が、環境系 EVとか、水素とか。あと、電池系 そして、新し波が、ご存知AI関連 AIは、インターネットとも関連しているし、EVなど自動車にも関連しているし、もっと広く社会や生活に浸透していくでしょう この流れをつかまえることができる グロース株を もし見つけることができれば それが、将来のGAFAMのタマゴってことです ああ、ゲーム? ゲームは詳しくないので、分からない でも、ニンテンドーさんも、最初は京都でトランプカード作っていたんだよね。うまくインターネットの世界にも入り込んでいると思う。いまバリュー株だろうけど 一応貼る 株価どうなるか知らんけど https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC187SV0Y2A110C2000000/ 電力データでフレイル予防 JDSCとライザップら実験 スタートアップ 2022年1月18日 18:45 人工知能(AI)を活用して企業などの課題を解決するJDSCがRIZAPなどと組み、電力データを用いてフレイル(高齢による虚弱化)を予防する実証実験を始めた。18日に発表した。電力データからAIがフレイルを検知し、予防につながる運動プログラムなどを提供する。実験は既に三重県内の50代以上を対象に開始しており、期限は3月上旬までを予定する。 JDSCは電力の消費量を計測できるスマートメーターを活用し、電力データから高齢者のフレイル状態を検知するAIを開発した。既にネコリコ(東京・千代田)や東京大学2020年からフレイル検知の実証実験を重ねてきた。検知の精度が一定に達したとみて、RIZAPなどとサービス化に向けた実証実験を開始した。 >>63 JDSC 加藤聡志社長が、マッキンゼーアンドカンパニー出身か 南場智子、社ディー・エヌ・エー創業者、代表取締役会長 大前研一、1998年にビジネス・ブレークスルー設立、代表就任 などを思い出すな https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC187SV0Y2A110C2000000/ JDSCは加藤聡志社長がマッキンゼーアンドカンパニーなどを経て18年に設立した新興企業。これまで大企業と組み、学習支援のAIや小売業界において需要を予測するAIなどを開発してきた。21年12月に東証マザーズに上場した。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E5%A0%B4%E6%99%BA%E5%AD%90 南場智子 株式会社ディー・エヌ・エー創業者、代表取締役会長。 1986年 - マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社。 1988年 - マッキンゼー日本支社を退職し、ハーバード・ビジネス・スクールに入学。 1996年 - 34歳でマッキンゼー日本支社のパートナー(役員)に就任。日本人女性としては歴代3人目のパートナー就任であった[7][8]。 1999年 - 株式会社ディー・エヌ・エー設立、代表取締役社長に就任。 https://www.antelope.co.jp/navigation/consul/manager/manager01.html マッキンゼー・アンド・カンパニー出身の経営者 大前研一 株式会社ビジネス・ブレークスルー 代表取締役社長 早大理工学部、東工大大学院原子核工学科、MITを経て日立製作所へ。原子力開発部技師として勤務した後、1974年マッキンゼー入社。日本支社長、アジア太平洋地区会長を務める。1994年に退職、1998年にビジネス・ブレークスルー設立、代表就任。 DeNAも、東証マザーズから始まったんだね へー https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%A8%E3%83%8C%E3%83%BB%E3%82%A8%E3%83%BC 株式会社ディー・エヌ・エー(英: DeNA Co.,Ltd.[3]、以下DeNA) 沿革 1999年 3月 - インターネット上のオークションサイトの企画・運営を行うことを目的として、東京都世田谷区に有限会社ディー・エヌ・エーを設立。会社設立者は南場智子。 8月 - 東京都渋谷区に移転。株式会社に組織変更。 11月 - オークションサイト「ビッダーズ」のサービス開始。 2005年 2月 - 東京証券取引所マザーズに上場。 2007年12月12日 - 東京証券取引所市場第一部に指定替え。 昨晩も、NYダウとジャスダックが下がった 今日の東京は、どうなるか みんな知っていることだが バリュー株安心というものでもない 世界に冠たるゼネラルモーターズは、”2009年6月1日に連邦倒産法第11章の適用を申請し倒産”した リーマンショックの影響だった 一方、ご存知キーエンス 1987年 - 大阪証券取引所市場第2部上場 いまや、株式ランキング 時価総額 堂々3位 後からなら「これを買っておけば」って話 いつの時代もそうなんだよね https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BC%E3%83%8D%E3%83%A9%E3%83%AB%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%82%BA ゼネラルモーターズ 70年代以降は輸入車との競争に苦しみ低迷、2009年6月1日に連邦倒産法第11章の適用を申請し倒産、国有化された。2013年12月9日にアメリカ合衆国財務省が保有するGMの株式全ての売却が完了し、国有化が解消された。 https://info.finance.yahoo.co.jp/ranking/?kd=4 時価総額上位:株式ランキング - Yahoo!ファイナンス 最終更新日時:2022年1月21日10時30分 3位 6861 東証1部 (株)キーエンス https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B9 キーエンス 概要 創業者で現名誉会長の滝崎武光が、1974年(昭和49年)に兵庫県尼崎市で「リード電機」として設立、1986年(昭和61年)に社名を "Key of Science" に由来する「キーエンス」(KEYENCE) に変更した。本社・研究所は大阪市東淀川区、新大阪駅の近くにある。 海外売り上げ比率は50%を超える。現在、世界44カ国・200拠点で事業を展開している。2021年の国内企業の時価総額ランキングでは、トヨタ、ソニーグループ、に次いで国内3位になるなど日本を代表する優良企業として[7]、「カンブリア宮殿」などのマスコミでも登場することが多い。 2009年(平成21年)4月3日に、ジャストシステムとの資本・業務提携を行うと発表した。第三者割当て増資により、ジャストシステムはキーエンスの持分法適用会社となる。 1987年 - 大阪証券取引所市場第2部上場。 1989年 - 東京証券取引所市場第2部上場。 1990年 ドイツ現地法人設立。 大阪証券取引所市場第1部上場。 東京証券取引所市場第1部上場。 デジタルを活用した社会変革の可能性ね https://digitalsocialinnovation0204.peatix.com/view デジタルを活用した社会変革の可能性 ? PayPal Community Impact Grants Program オープンセミナー ? 2022/02/04 (金) 10:00 - 12:00 JST 会場オンライン <パネリスト> 加藤エルテス聡志氏 株式会社JDSC 創業者 代表取締役社長 https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/peatix-files/event/3129166/cover-5efmQkcYp5z4Lv03MEnlnHVLce1i53mW.png 東京大学卒業後、P&G, McKinsey, Baxterを経て2014年一般社団法人 日本データサイエンス研究所設立(現 株式会社日本データサイエンス研究所) 代表に就任。JDSCで経済価値と社会価値の両立に向けて、マルチセクターと業界横断な社会課題をデータサイエンスで解決するコンソーシアムを牽引。元はMcKinseyにて製薬・消費財・通信・ハイテクなど広い業種を担当し、人事・オペレーション・マーケティングなど、多くのプロセスにおいてデータの活用を推進。Baxterではhead of digital strategyとしてデジタル部門の立ち上げから組織化までを推進。 へー、なるほどね https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/459654.html NHK 「2022年 東証市場再編 企業の改革につなげるには」(時論公論) 2022年01月13日 (木) 関口 博之 解説委員 今のマザーズから2段階アップで「プライム市場」を目指すと宣言したのが、フリマアプリの「メルカリ」とオンライン診療システムなどを手がける「メドレー」です。 どちらも、まずは「グロース市場」に移った上で、時期は未定ながら、「プライム市場」への申請を準備するとしています。 ベンチャーが将来を見据え、社員の士気を高めるためにも「挑戦する姿勢」を示したものといえます。 東証の再編は株式市場だけでなく、企業にとっても大きな転機です。 これを日本企業の成長力の強化に繋げるきっかけにしたいものです。 それこそが、岸田内閣が掲げる「成長と分配の好循環」や「新しい資本主義」実現への一歩にもなるのだと思います。 米国株だめか 今晩どうなるか http://heaigie.blog.jp/archives/13013440.html へあいぎえ 米国株 逝く 無限暴落編へ 2022年01月21日 バリュー株のふがいない姿を見てきたので バリュー株ならなんでも良いとか、どうなんかね と思う 部品メーカー SANKAが「家電」参入・大手撤廃でチャンス!? テレ東 【ワールドビジネスサテライト】 SANKAって会社、上場していないんじゃね?なのに、 元気だね http://jcc.jp/news/18046218/ 2022/01/22 BSテレ東 【ワールドビジネスサテライト】 部品メーカーが「家電」参入・大手撤廃でチャンス!? 産業用機械の部品などを手掛ける新潟の「SANKA」という会社がきょう、家電市場への参入を発表。 SANKAがきょう発表したのは空気清浄機と加湿器、クリーナー。 シンプルでインテリアのように部屋になじむデザインを目指したという。 サーキュレーター付きパワースチーム加湿器(3万3000円・3月25日発売)。 一般的なスチーム加湿器より加湿にかかる時間を約35%短縮した。 UV−C除菌空気清浄機(1万1000円〜・31日発売)。 充電式スリムクリーナー(6600円、1万6500円・31日発売)。 SANKAは物作りの町として有名な新潟県三条市に本社を構える会社。 創業53年。 ネジなどの部品加工から始まり、産業用機械部品やプラスチック製品を製造。 今回の家電にも長年培ったノウハウが生かされているという。 なぜ今家電なのか。 国内の家電業界では今、大手メーカーの撤退や事業規模の縮小が続いている。 2012年に三洋電機は中国の家電大手「ハイアール」に白物家電事業を譲渡。 2016年には東芝が白物家電子会社「東芝ライフスタイル」を中国の美的集団(マイディアグループ)に売却。 国内家電の空洞化をチャンスととらえた。 一方で近年、アイリスオーヤマ、ツインバードなど新興の家電メーカーも台頭。 コロナに言及。 東京都港区、新潟県三条市・SANKA本社の映像。 SANKA・神子島岩男代表のコメント。 欲しいけど無い。てか、ブルもレバなしの指数連動も無くね? バリュー株、東証一部、プライム信仰 何でも良いみたいな流れだけど、よく選別しないと 過去のダメな例 一番は、東芝かな? 三菱電機が、品質検査の不正で揺れた 三菱重工は、航空機の失敗で飛べないし キヤノンも株価低迷 逆の例がセブンイレブンで もとは、イトーヨーカドーの子会社だったのが いまや、セブン&アイ・ホールディングスとかで、親子逆転 運輸で、クロネコヤマトは、グロースだったが、いまバリュー株 佐川もグロースだったが、いまガンガンCM流すバリュー株 もちろん、有望なバリュー株、東証一部、プライムあると思うけど バリュー株ならなんでもって考えると、4月以降に失敗で泣くことになりそう 死んでいるいるかも しかし、株式市場は何度も死と再生を繰り返して来た バブル崩壊やリーマンショックとか そして、新たなグロース株が出てこなければ、それは日本経済の死でしょ? バリュー株だけで、日本経済が繁栄するなんて、有り得ない 会社の寿命は30年とか言う 30年を超えて、バリューであり続ける企業は少ない 新たにグロースからバリュー株へ成長する企業があるものだ それを見つけられるかどうか? それが、4月からの課題かもね https://project.nikkeibp.co.jp/decom/atcl/052600015/083000004/ 会社の寿命30年説」をどう理解し、経営に生かすか 浅田 厚志/青山学院大学総合文化政策学部 ACL特別研究員、出版文化社 代表取締役社長 2021.09.09 1600社余りの社史の企画編集に関わってきた出版文化社社長・浅田厚志氏が三菱UFJビジネススクエア「SQUET」で連載しているコラム『危機に負けない長寿企業の経営に学ぶ』から、人気記事を転載する。今回は「会社の寿命30年説」などを基に、長寿企業となるためにはどうすべきなのかを考察します。 最盛期は30年続かない 企業の寿命には諸説あります。もっとも有名なのは1983年に『日経ビジネス』が発表した「会社の寿命30年説」です。明治29年(1896年)以後、約10年ごとに日本のトップ企業100社の総資産額、さらに売上高を加えて分析した結果、この9期間に連続してランク入りした企業はわずか王子製紙だけで、この期間に413社が100社入りしたとのこと。ということは、1社平均で約2.5回ランキングに登場したことを指し、2.5回×10年は25年で、企業の最盛期は30年もたない、という結果を示しました。 これは示唆に富んだ内容ですが、「会社の寿命30年説」と打ち出したものですから、多くの方に誤解されました。寿命というと、創業から没落までと解釈してしまいますが、ここでは企業の繁栄期間のことを言っています。「企業が成長段階から成熟、そして衰退期を迎えるライフサイクルは、何もせずに放っておく限り30年程度に過ぎない」(日本電気会長・故小林宏治氏)。この言葉どおり、1つの製品、サービスが顧客を捉え続けられるのはせいぜい30年です。しかし、企業の盛衰がそのライフサイクルに帰するようでは、ビジネスではあっても、経営とは言えないでしょう。 マザーズ指数ショートでボロ儲けしたって人見ないけど誰もいないの? >>82 売で入りたかったけど、勇気出なかった。今後は一層下げそう。 米国株ランキング Top5 アップル、マイクロソフト、アマゾン、テスラ、グーグル これらは、バリューなのか、それともグロースなのか? グロースに分類されている気もするが 日本のグロースに比べれば、桁違い 池の中のクジラとよく言われるが まさに、池の中のクジラそのもの https://stocks.finance.yahoo.co.jp/us/ranking/?kd=4& ;tm=d 米国株ランキング 最終更新日時:2022年1月22日7時40分 順位 名称・ティッカー・市場 取引値 前日比・前日差 時価総額 1 アップル[AAPL] - NASDAQ 162.41 (01/21 17:20) -1.28% (-2.1) 2,652,865,194千 2 マイクロソフト[MSFT] - NASDAQ 296.03 (01/21 17:20) -1.85% (-5.57) 2,222,587,451千 3 アマゾン・ドット・コム [AMZN] - NASDAQ 2852.86 (01/21 17:20) -5.95% (-180.49) 1,446,821,159千 4 テスラ [TSLA] - NASDAQ 943.90 (01/21 17:20) -5.26% (-52.37) 947,925,594千 5 アルファベット [GOOG] - NASDAQ 2601.84 (01/21 17:20) -2.56% (-68.29) 826,702,860千 >>83 >今後は一層下げそう。 そうだね 3月末までは、寒い時期でしょうね 3月末から4月の新市場以降後、年末までにどういう展開になるか? ちょっと見通せないです 無理してプライムへ行って 落とされる企業出てきそうだね https://moneyworld.jp/news/05_00056083_news 市場の話題「東証プライム」とは何か?昇格・降格に要注意、TOPIXはどうなるの?【点検・資産配分】 最終更新 2021/7/5 16:00 「降格」の可能性がある銘柄は、市場1部企業の約3割 つまり、プライムの上場基準の未達で市場1部からスタンダードなどへの「降格」を自ら選択した銘柄や、基準未達も移行に伴う経過措置としての改善計画を出しなんとかプライム市場にとどまっている銘柄も、条件をクリアしない限り25年1月末にはTOPIX採用銘柄から外されることになります。 まとめ 東証は22年4月にプライム市場、スタンダード市場、グロース市場の3市場体制に移行します。最上位市場であるプライムの上場条件は厳しく、日本を代表する企業としての「質」を高めるため、各企業の自助努力が求められます。変革する企業や東京市場に注目していきましょう。 ゆうちょ銀でさえ、「プライム」基準を満たさない 結構厳しい基準ではあるが 果たして、本来の企業価値と比較して意味ある基準なのかどうか? 米国では、GAFAMは、ナスダックの中で成長したのです https://www.sankeibiz.jp/business/news/210712/bse2107121706003-n1.htm ゆうちょ銀、東証プライム落ち 残留へ計画書提出 2021.7.12 来年4月に予定される東京証券取引所の市場再編で、最大の注目点は最上位市場の「プライム」にどの銘柄が入るかだ。プライムは機関投資家の投資対象となるグローバルな銘柄群となるだけに、多くの投資家に取引される流動性に加え、より高度なガバナンス(企業統治)の取り組みが求められる。現在1部に上場していて「プライム入り」が危ぶまれる企業からは、基準を満たそうと積極的な動きがみられるようになってきた。 ゆうちょ銀行は9日、プライム落ちの判定を受けた。同社株の89%を日本郵政が保有し、流通株式比率の要件を満たせないためだ。今後、経過措置入りを目指す方針で、担当者は「持続的な成長と中長期的な企業価値向上、株主還元の実現に引き続き努める」と語る。 日立物流もプライム落ちの判定だった。ただ実際には、5月の時点で自己株式を消却し、流通株式比率の基準を達成している。 >>87 月曜も厳しそうだな https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB221730S2A120C2000000/?unlock=1 世界株下落率、1年3カ月ぶり大きさ ハイテク安が波及 グローバルマーケット 2022年1月22日 20:27 [有料会員限定] 世界の株式相場が調整色を強めている。世界株の値動きを示す指数は17〜21日の週に4%下げ、下落率は米大統領選を控えて警戒が高まっていた2020年10月以来、約1年3カ月ぶりの大きさとなった。原油高を背景にインフレ懸念が高まり、各国で金融政策の引き締めが加速するとの見方が強まった。ハイテク株だけでなく、不動産投資信託(REIT)、暗号資産(仮想通貨)のビットコインなどにも売りが広がっている。 起点になったのはハイテク株安だ。米ハイテク株が多いナスダック総合株価指数は週間で8%安となり、新型コロナショックに見舞われた20年3月以来の下落率だった。 主要な半導体関連株で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)は週間で12%安となった。ラムリサーチは17%安、エヌビディアは13%安と急落した。日本でもメルカリやフリーといった新興銘柄に売りが出て、東証マザーズ指数が4%下落。コロナショック以降の安値をつけた。 原油高が急落のきっかけとなった。17日、アラブ首長国連邦(UAE)の首都アブダビの石油施設で攻撃とみられる爆発が起き、ニューヨーク原油先物相場で7年ぶりの高値を付けた。 金利上昇懸念が強まると、高い成長期待を織り込んで割高感が強まっていたハイテク株は売り込まれやすくなる。ハイテク株を保有していた投資家が損失を埋めるために生活必需品関連などほかの株も売り始めている。 マザーズの下落は別として 科学技術のイノベーションは無くならない グロース株は、いつの時代にも存在する それを見つけるには、眼力が必要だが https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC194W80Z10C22A1000000/ NTT、「光の半導体」で限界突破 電気から技術転換 日経ビジネス 2022年1月21日 2:00 NTT研究企画部門IOWN推進室の川島正久室長は「次世代通信基盤は光のネットワーク、半導体によって成り立つ」と語る どういうことか。NTTは現在でも通信回線に光ファイバー回線を使って「光」で情報を伝えている。2030年の実現を目指す次世代通信基盤のアイオンではネットワークに加えて、端末やチップの中でも「光」で情報を処理する。光を電気信号に変換する装置がいらなくなり、電力損失や処理の遅れが大幅に減る。 「限界打破のイノベーション創出」。NTTはこうしたスローガンを掲げて電気の時代から光の時代へとパラダイムシフトを図る。壮大な技術転換を決断したのは、大容量データやエネルギーの送受信を電気だけには頼れないと判断したからだ。 あらゆるモノがネットにつながるIoTや、人工知能(AI)などが進化したデジタル社会では、世界全体のデータ量が爆発的に増加する。2010年に2ゼタバイト(ZB、ゼタは10の21乗)だったのが、15年後の25年には90倍の175ZBになる見込みだ。これに伴ってデータセンターを中心に電力消費量は急拡大する。科学技術振興機構の推計では、国内のデータセンター消費電力は、30年に18年比で6倍の900億キロワット時に達する。 半導体を「抜本的に生まれ変わらせる」 この実現には、通信網を支える半導体の進化が欠かせない。既存の半導体は微細化が物理的な限界を迎え、計算量当たりの消費電力を引き下げることが難しくなっている。そのためNTTは半導体を「抜本的に生まれ変わらせる」ことを決断したわけだ。アイオンにより消費電力は100分の1、伝送容量は125倍、遅延は200分の1となる性能向上を目標としている。 「その昔、真空管ラジオからトランジスタラジオに変わって、サイズが小さくなり電力効率も劇的に良くなった。電気を光に変えるのは、そのくらいのインパクトがある。最終的には決して逆戻りしないイノベーションになるだろう」。冒頭で紹介したIOWN推進室の川島室長はこう力説する。 午前中、東証日経平均とマザーズは若干低下した 果たして午後はどうか? JDSC、広報が充実している気がする https://jp.linkedin.com/company/jdsc 株式会社JDSC | LinkedIn ITサービス・ITコンサルティング 2週間前 経済メディア「Strainer」から取材を受けました。 その時の記事が、本日掲載されましたので、お知らせいたします。 「データのコンテナ化を推進する」JDSC 加藤エルテス聡志CEOインタビュー https://lnkd.in/gabjF4dZ #データサイエンス #機械学習 #エンジニア #採用 #キャリア #転職 「データのコンテナ化を推進する」JDSC 加藤エルテス聡志CEOインタビュー >>93 お説の通りですね 下げ幅縮小ですね 東証日経平均、マザーズとも 今日は(15:00) 東証日経平均若干アップ、マザーズ 若干ダウン ですね 春はまだ先か https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISS16_U2A120C2000000/ 東証大引け 小幅反発 値ごろ感から買い、午後に上昇 国内株概況 2022年1月24日 15:26 (2022年1月24日 15:32更新) 日経 https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISST2_U2A120C2000000/ 新興株24日 マザーズが続落、ジャスダックは1年1カ月ぶり安値 国内株概況 2022年1月24日 15:22 日経 >>97 そうなれば、嬉しいね というか、グロースから新しい日本の企業が出て来なければ、日本経済沈没ですよね 米のナスダックとの差、開くばかりです 暴落前からバリューのドヤが目立ちすぎてたし下げたといっても日経の位置はまだ高い 猫も杓子も売り込まれまくったマザーズから反発が始まる そんで皆がグロースドヤし始める頃また売られるけどな >>100 パチパチパチ いや、良いですね そうなると良いですね 「日本のVC・キャピタリストを詳しく調べられるデータベース「VCDB」を公開しました。」は、面白いかも https://twitter.com/h_sakui H.Sakui - JDSC(IR専属ポジション募集中!) JDSC(旧:日本データサイエンス研究所)というAIスタートアップのCFOです。前はAzit(CREW)にもいました。 バックグラウンドは投資銀行。 スタートアップを楽しみつつもがきつつ スタタイ|スタートアップのWikipediaを作る @Startuptimez ・ 1月20日 日本のVC・キャピタリストを詳しく調べられるデータベース「VCDB」を公開しました。 ・主な投資先 ・投資ステージ ・チケットサイズ ・投資の意思決定にかかる時間 ・関心領域 ・壁打ち可能かどうか など、これまであまりオープンではなかった情報を一目で確認できます! https://k4n.notion.site/VCDB-f365cf344c0944018f0c22c7d92fd69e H.Sakui - JDSC(IR専属ポジション募集中!) 1月15日 結果としての買ってくれた/買わなかった、はわかるけど、何故その判断をしたか?のロジックの部分は実は情報収集がむずかしい 証券会社さん経由でフィードバック取れたり、IRミーティングで率直に聞いたりもするが、 具体的にどういう分析をした結果としてその判断をしたか、までの粒度では見えない H.Sakui - JDSC(IR専属ポジション募集中!) @h_sakui ・ 1月15日 一緒に仕事をしたいタイプでもあり、カウンターパートにいるとめっちゃ手強いタイプでもある https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) バリュー系、高配当系がドヤり散らかしてるからそろそろ流れ変わるんじゃないかな >>103-104 そうだね 同意です 米国の流れがいつ変わるか 日銀が流れを変えてくれるか NYダウとナスダック、一時下がって、最後は上がったね 不思議な動きだ (株)リクルート、ファーストリテイリング、オリエンタルランド、日本電産(株) みんな 30年くらい前は、グロースだったんだよね https://info.finance.yahoo.co.jp/ranking/?kd=4 時価総額上位:株式ランキング - Yahoo!ファイナンス 最終更新日時:2022年1月24日18時40分 5 6098 東証1部 (株)リクルートホールディングス 12 9983 東証1部 (株)ファーストリテイリング 16 4661 東証1部 (株)オリエンタルランド 17 6594 東証1部 日本電産(株) みんな知っていることだろうが 念のため https://finance.yahoo.co.jp/brokers-hikaku/experts/questions/q13227824823 finance.yahoo 質問日:2020/07/03 低PBR株で偉い目にあってます。バリュー株投資の本とかみて割安株をコロナショックで色々買ったんですが、日経が戻して来てもちっとも上がらないです。 ものによって含み損に転落したのも結構あります。 低PBR=割安=儲かるという訳ではないんですか? ベストアンサーに選ばれた回答 春研一さん 回答日:2020/07/03 もちろん、一つの仮説という前提で、お聞きください。 まず、株式投資の真実はただ一つで、長期的な企業の株価変動は、企業の長期的な利益変動に依存するということです。 ですから、長期的に利益を増やすことのできない会社の株価は、上がらなくても仕方ないという面があります。 しかし、それでも日経平均が右肩上がりの状況では上がることも十分あり得ます。 ただし、過去のデータ分析では、低PBR株が上がりやすい局面は、景気が底打ちして本格的に回復した時です。 一方で、現時点の経済を考えると、コロナ禍によって、国内外の産業構造、競争構造が大きく変わる可能性が考えられます。 つまり、非連続の経済であり、世の中の構造自体が変わろうとしています。 そんな時ですから、どうしてもビジネスモデルの強固な会社、経営者のしっかりした会社の評価が高まっています。 しかも、自粛緩和後も感染者が増えていますので、まだまだ世界的に経済が回復するには最低2-3年かかります。 すると、どうしてもそんな環境でも利益増やし続けるような企業ばかり、株価が上がる状況になる可能性があります。 ちょうど今から20年ほど前の1999年半ばから、2000年初旬まで状況と少し似てきています。 この時は、IT株やバイオ株、証券株、そして成長株が買われました。 この間、TOPIXが25%ほど上昇する中で、成長性がないとみなされた多くの銘柄の株価が下がり続けました。 さて、様々な投資の本を見ると確かに、割安株を買いましょうとなっています。 しかし、株価変動の最も重要な真実は、長期的に成長する企業の株価は、その成長率に比例して上昇するというものです。 しかし、実は低バリュー株は必ずしも成長率に対して割安でないことが多いのです。 そこで、投資していいかどうかは、割安株の中でも、長期的に利益が成長しているかどうかを見る必要があります。 日経平均とマザーズ、前場下がっている おい岸田、こんなに株下がったら、 参議院選勝てないぞ! マザーズの下げが凄いな。 マザーズだけ、なんとかショック並みの下落。 アメ株、戻したんじゃなかったのかよ。そして今夜またアメ株暴落して、その流れでまた明日もマザーズ暴落するんだろ。 >>112-113 同意です マザーズの下げが凄い 今夜またアメ株がどうなるか ”25、26日に金融政策会合 ”がどうなるか https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012200388& ;g=int 米FRB、引き締めへ「地ならし」本格化 25、26日に金融政策会合 2022年01月22日 【ワシントン時事】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)は25、26両日、金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)を開く。インフレ率が約40年ぶりの高水準に跳ね上がる中、FRBは金融引き締めに向けた「地ならし」を本格化するとみられる。 FRBは、国債など資産購入を通じた量的金融緩和策を3月半ばに終了する。ブレイナード理事が「資産購入を終えれば直ちに利上げできる」と語るなど、FRB高官は既に量的緩和終了とほぼ同時に事実上のゼロ金利政策を解除する意向を示す。今回のFOMCでは、3月15、16日の次回会合でのゼロ金利解除が確認されそうだ。 パウエル議長がFOMC後の記者会見で、ゼロ金利解除後の利上げペースや、量的緩和で膨張した総資産の圧縮など、一段の金融引き締めに関し、どのように言及するかも焦点だ。 >>113 今日の売りはVIXショック的なやつ 米株が上昇してもVIXが大幅上昇すれば日本株は下がる ありがとう >>115 捨てる神あれば拾う神あり かな >>116 なるほど VIXショック的ね ジャスダックやマザーズが、なぜ米国とリンクするのかが分からん 日本は、ゼロ金利ままで、利上げしないのにね >>119 米国債の利回りが上がれば世界の全てのリスク資産はその分だけ利回りを上げなければいけない つまり株価が下がる。 >>119 過去は連動してなかったよ ほぼ個人だけの市場で取引は1日数回の銘柄がザラ 外人、アルゴ、先物、空売り この辺が入って来たせいで何も無いときに指数連動するようになった さらに下方向のバイアスがかかりやすくなった その代わり板が分厚くなってデイトレはしやすくなったが >>120-121 なるほど よく分かるわ ちょっと実態と かけ離れた動きが入ってくるってわけだね で、4月以降どうなるか これだね で、昨今のバリュー株だけど なんだかね キヤノンって株があって 一時持っていたけど、下がって手放した 配当は良かったんだけどね 成長性が理解できなかった キヤノンは、カメラでは強いけど いま、カメラはスマホのカメラが競争相手でしょ? 半導体製造装置もあった。ステッパーだっけ。でも今はね キヤノンのPCってのもあったかな? プリンターはあるな コピー機もあるな でも、キヤノンならではってのが見えなかった で、損が出たけど、手放したんだ トヨタは持っている バリュー株中のバリュー株だと思っているよ(ここ数日下がったが) なので、バリュー株マンセーでもない気がするな NYダウ、ナスダックとも下落 金利は、米10年国債、30年国債とも+0.005 今晩の米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表待ちか https://www.nikkei.com/markets/worldidx/ 日経 NYダウ工業株30種(ドル) ※ 34,297.73 −66.77(−0.19%) 25日 17:04 S&P500種 4,356.45 −53.68(−1.21%) 25日 17:04 ナスダック 13,539.295 −315.835(−2.27%) 25日 16:00 終値 債券・金利 米10年国債(%) 1.774 +0.005 25日 17:00 終値 米30年国債(%) 2.118 +0.005 25日 17:00 終値 住友商事 いま、バリュー株だろうけど 太平洋戦争が敗戦で終わった1945年11月、住友財閥の人たちを食わせるために 商社部門に進出したのです。最初は、グロースだったのです https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/about/company/sc-history 住友商事の沿革 住友商事のルーツと商事部門への進出 1945年11月、日本建設産業株式会社と改称し、新たに商事部門への進出を図り、従来関係のあった住友グループ各社の製品をはじめ、各業界の大手生産会社の製品の取り扱いに従事することとなった。 以後、事業活動の重点を商事部門に置き、取扱品目ならびに取引分野の拡大に努める。 1949年、東京・大阪・名古屋の各証券取引所に株式を上場。 ちょっと古いけど、孫正義が睨むAI時代の世界 AI時代が来ることは間違いないと思う https://assign-inc.com/media/2021/03/23/post-383/ 孫正義が睨むAI時代の世界とは?これからのキャリア論を考える。 2021.03.23 キャリア戦略論 AIは直近の技術トレンドでも最大であり、孫正義氏も「あらゆる業界が再定義される」と注目しています。 ここでは、AIによる未来のビジネスの形と、それに伴うAI時代のキャリア戦略について考えていきます。 目次 1. シンギュラリティとは? 2. AI時代のキャリアの作り方とは 3. 20-30代ハイエンドのキャリア支援ならASSIGN 4. 日本初!AIキャリアシミュレーション「VIEW」 NY市場だが、時価総額 ランキング 41 オラクルと 94 IBM と 以前は、 94 IBM が圧倒的に上だった時代があったのです しかし時代が、 41 オラクルをグロース株から 94 IBM より上の バリュー株に押し上げたのです https://stocks.finance.yahoo.co.jp/us/ranking/?kd=4& ;tm=d 時価総額 米国株ランキング 41 オラクル[ORCL] - NYSE 81.07(16:15) -1.64% (-1.35) 216,493,138千 94 IBM(インターナショナ… [IBM] - NYSE 136.10 (16:15) +5.65% (+7.28) 122,054,528千 今日は、マザーズは、ちょっとましか 今晩の米連邦公開市場委員会(FOMC)の発表がどうなるか 日経平均 27011.33 (*大引) -120.01 -0.44% マザーズ指数 779.83 (15:00) +7.69 +1.00% 「AI革命はこの先20年の中で間違いなく広がっていく」孫正義 https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2108/10/news154.html ITmedia ビジネスオンライン孫社長「AI革命は間違いなく広がる」と熱弁 未上場AI企業への出資... 孫社長「AI革命は間違いなく広がる」と熱弁 未上場AI企業への出資額、ソフトバンクGが世界の1割を占める 投資先は300 [熊谷紗希,ITmedia] 2021年08月10日 22時30分 「AI革命はこの先20年の中で間違いなく広がっていく」──ソフトバンクグループの孫正義社長は8月10日、決算発表会で「AI革命」という言葉を何度も強調した。その思いはソフトバンク・ビジョンファンド(SVF)の投資状況にも表れている。孫社長によると、世界の未上場AI企業の資本調達金額のうち、約10%をソフトバンクGが出資しているという。 囲碁や将棋は、完全にAI革命が起きた 現実の人間の生活は、囲碁や将棋のように単純ではない 例えば、囲碁や将棋は、お互い一手ずつだが、日常は一手ずつという縛りがない ゲームは勝ち負けがはっきりしているが、日常には明確な勝ち負けがない などなど 日常へのAIの導入は、ゲームほど簡単にはAI革命とはいかないが だからこそ、いまから力を入れて行かないと、また日本の敗戦になる >>130 レバマザ民は、4月以降じゃね? いま、冬眠中じゃね >>133 4月にガラガラぽんがある そして、その後に参議院選挙がある 選挙の前は、通常は株価を上げる。政策を動員して NYダウ続落、ナスダック総合株価指数は小反発か https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN00001_X20C22A1000000/ NYダウ続落129ドル安 パウエル議長会見中に下落 2022年1月27日 5:17 (2022年1月27日 6:41更新) 日経 【NQNニューヨーク=戸部実華】26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比129ドル64セント(0.4%)安の3万4168ドル09セントで終えた。前日夕に発表した決算が好感されたソフトウエアのマイクロソフトが買われ、ダウ平均は午前に500ドル強上げる場面があった。だが、午後に米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果が発表され、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の会見が始まると長期金利が上昇し、ダウ平均は急速に伸び悩んで下げに転じた。 FOMCの声明では「2%を優に超える物価と力強い労働市場を踏まえ、委員会は政策金利の誘導目標の引き上げがまもなく適切になると予想する」と次回3月の会合での利上げ開始を示唆した。併せて「バランスシートの規模縮小に関する方針」を公表し、利上げ開始後に資産圧縮を実施する方針を示した。 14時半にパウエル議長の記者会見が始まると売りが優勢になり、ダウ平均は下げに転じた。議長は労働需給の逼迫は「これまで見たことがないレベル」と強調。賃金インフレを警戒し「労働市場を損ねることなく利上げは可能」と指摘した。資産圧縮についても「次回とその次の会合で議論し、適切な時期に決断する」と述べ、早期実施に含みを持たせた。 市場では「タカ派色が強い内容だった」(インガルズ・アンド・スナイダーのティム・グリスキー氏)との声が聞かれた。会見中に長期金利が1.85%(25日終値は1.77%)まで上昇し、高PER(株価収益率)銘柄の重荷となった。 ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は小反発し、前日比2.824ポイント(0.02%)高の1万3542.119で終えた。26日の取引終了後に決算発表を控えていた電気自動車のテスラが2%高となった。検索サイトのアルファベットや半導体のエヌビディアも高い。 >>129 https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2108/10/news154.html ITmedia ビジネスオンライン孫社長「AI革命は間違いなく広がる」と熱弁 未上場AI企業への出資... 孫社長「AI革命は間違いなく広がる」と熱弁 未上場AI企業への出資額、ソフトバンクGが世界の1割を占める 投資先は300 [熊谷紗希,ITmedia] 2021年08月10日 22時30分 「AI革命はこの先20年の中で間違いなく広がっていく」──ソフトバンクグループの孫正義社長 コメント no nameID: 233f8fAIの、期待と失望を繰り返してきた歴史が今回に限っては起こらないと思える理由がどこにもないので、孫氏はどこかで(今の)AIを見限って投資を引き上げるとみてる。そのタイミングが遅れれば莫大な損失を抱えて破滅することになるだろう。4 ツイート5ヶ月前 このコメントに対し異議あり <過去との違い> 1.コンピューターのパワーが圧倒的。昔は不可能だったことが、いまは簡単にできる 2.ディープラーニングの手法が、実用になってきた(過去にはディープラーニングの手法は使えなかった) 3.現実に、いろんな分野で、AIの適用が確実に広がってきている AIの適用は、まだ始まったばかりだ ソフト、ハードともね マザーズ指数下落 マザーズ指数 756.78 (09:57) -23.05 -2.96% 779.66 日経平均も下げている マザーズの下げの方がきついけど マザーズ激リバ大会始まったw アイドマ、アスタリスクあたりは有料銘柄で直近かなり売られたした美味しそうww マザーズやばすぎだろ。下落がコロナショック超えるぞ。 >>143 ありがと これか https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL28HD8_Y0A120C2000000/ <マザーズ>弁護士COMが一時ストップ安 減益決算で売り膨らむ 2020年1月28日 10:46 [有料会員限定]日経 (10時35分、コード6027)法律相談サイト運営の弁護士COMが大幅続落している。制限値幅の下限(ストップ安水準)である前日比1000円(18.3%)安の4450円まで下落する場面があった。19年10月24日以来、およそ3カ月ぶりの安値水準。27日の取引終了後に発表した2019年4〜12月期の単独決算は、営業利益が前年同期比35%減の2億2700万円だった。減益幅の大きさを嫌気した売りが膨らんでいる。 岸田総理が分かっているかどうだが 株が下げ過ぎると、企業保有株の期末の評価損で、企業の決算が悪くなると思うが そこを、政府はどう考えているかだね 参院選に影響すると思うが パウエル議長ね 「米連邦準備理事会(FRB)がボルカー議長時代以来、約40年ぶりにインフレ鎮圧を目的にした金融引き締めに入る」 か。分かっているのかな? 米国のみなさん。「40年ぶり」ということは、みんな未経験でしょ いま、牛肉の物価上昇があるとする。市場原理からすれば、牛肉の供給を増やすか、牛肉の需要を減らすか? 牛肉の値段が上がれば、牛肉の代わりに、トリやブタや魚にする そこで、需要と供給がバランスするもの。金利上げて、高い肉を買えなくさせて、価格を下げる? なんだかねw ガソリン価格が上がっている。電気と同じで、ある程度の節約はできても、生活必需品については、ある程度(2割や3割高でも)高くても買わざるを得ない 金利を上げたところで、供給が増えなければ、価格は下がらない 金利と株価は連動しても 金利と牛肉の価格やガソリン価格は、連動しないのでは? パウエル議長さん、どう考えているのか? https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB272CS0X20C22A1000000/ 「優しいFRB」市場を去る 40年ぶりインフレ鎮圧局面 金融政策・市場エディター 大塚節雄 グローバルマーケット 2022年1月27日 16:05 [有料会員限定] 米連邦準備理事会(FRB)がボルカー議長時代以来、約40年ぶりにインフレ鎮圧を目的にした金融引き締めに入る。 「市場に優しいFRB」からの決別は避けられず、市場は株高の大きな支えを失った。 本格的な利上げ局面を連想する市場関係者も多いが、問題は景気や市場が耐えられるかだ。 高インフレと景気停滞の板挟みに追い込まれるリスクは消えない。 「パウエル議長の背後には、中間選挙前にインフレ退治を急ぐバイデン大統領の姿がちらつく」 か。なるほどね https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB00009_V20C22A1000000/ NY株価の乱、ゼロ金利しか知らない世代が動揺 豊島逸夫の金のつぶやき 2022年1月25日 11:58 日経 ダウ工業株30種平均が一時1100ドル超、急落したときは、百戦錬磨のツワモノたちのZoom(ズーム)画面に映る顔もさすがに青ざめ、言葉少なになっていた。その後、前日比プラス圏まで切り返す急反騰局面では、ハッピーとか安堵とかいうよりあっけにとられた様子であった。普段なら見事に後講釈を語ってくれるベテラン、アナリスト氏も想定外の展開に寡黙であった。 今のNY市場最前線で働くトレーダーたちを見ても、社会に出たとき既にゼロ金利だったという世代が多い。いきなり金利がプラス0.25%になると聞いただけで、重いハンディを背負った気分になるようだ。 例えば商品トレーダーが原油を買うための社内ドル資金調達金利が0.25%上がるということは、今後0.25%分のリターンを常にあげなければならない。大きな金額を扱うプロにとって、「25ベーシスポイント・プラス」は強いプレッシャーとなる。こればかりは体験した者でなくては分かるまい。 まして利上げが年4回とか、0.5%刻みの可能性などを意識すると、すくんでしまうようだ。こうなると短期売買回転で稼ぎをもくろむようになり、日中のボラティリティー(価格変動)はますます激しくなろう。しかも、市中にあふれる過剰流動性が年内にも米連邦準備理事会(FRB)により徐々に吸い上げられる可能性もある。利上げと量的引き締め(QT)が同時進行するケースも、史上初の体験となる。未体験ゾーンに挑むときは、スタートの号砲が鳴る前に最も緊張感が高まるものだ。 恐怖指数の米変動性指数(VIX)24日のチャートを見ても、28から瞬間的に38まで急騰後、急反落した結果、絵に描いたような「上ヒゲ」になっている。40前後になれば「危機水準」とされるので、市場の動揺がにじむ。 それでも利上げ見切り発車となるのか。パウエル議長の背後には、中間選挙前にインフレ退治を急ぐバイデン大統領の姿がちらつく。24日のNY市場で頻繁に議論されたことが「パウエル氏の判断ミス」というテーマであった。メディアではウクライナ地政学的リスクが頻繁に語られるが、これははっきりいってニューヨークから距離感がある。 まれにみる一日の米株価大変動を誘発した最大の要因は米金融政策の転換だ。ブリンケン国務長官が記者会見を開いても市場は傍観気味だが、イエレン財務長官、ましてやパウエル議長記者会見となれば、通常番組を中断して臨時中継する経済系テレビの画面に市場の目はくぎ付けになろう。地政学的リスクの影響は一過性になりがちだが、金利はジワリ、ボディーブローのごとく効くものだ。 かくして、24日の米株式市場の異変は市場のパラダイムシフトの一幕とみられているのだ。 金利で、インフレ対策? 背後に、バイデンの中間選挙があるけど 株価が下がったら、選挙勝てないぞ 日本では、ガソリンが上がったら 政府が補助することを決めた こっちの方が正道では? 金利上げたら ガソリン価格下がるか? そんなわけないだろ https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGV25EAD0V20C22A1000000/ 「バカなくそ野郎だ」 バイデン氏、記者に暴言 2022年1月26日 0:44 日経 【ワシントン=共同】「なんてバカなくそ野郎だ」。バイデン米大統領が24日、ホワイトハウスで、深刻な問題となっているインフレについて質問した記者を汚い言葉でののしった。インフレや新型コロナウイルス対策など山積する課題への対応を批判されて支持率が低迷する中、いら立ちを隠せなかったようだ。 質問したのは政権に批判的な保守系FOXニュースの記者。バイデン氏が出席した経済関連会合の冒頭取材終了後、退出する際に「11月の中間選挙でインフレは問題になると思うか」と尋ねた。 バイデン氏は「いや、むしろ強みだ。もっとインフレでも」とむきになって答えた後、公衆の面前で使うべきではないとされる言葉で記者を罵倒した。 インフレ退治は、バイデン政権のあせり以外の 何者でもないかも https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB233FP0T20C22A1000000/?unlock=1 インフレ、米中間選挙を左右 十字路 マーケットニュース 2022年1月26日 11:30 [有料会員限定] 日経 (米州住友商事ワシントン事務所長 吉村 亮太) 久しぶりにインフレが米国の政治に大きな影響を及ぼし始めている。それにもかかわらず、バイデン政権はあくまで一時的な現象だと主張し、なかなか受け入れようとせず初動が遅れた感がある。 先日は食肉加工業のような独占・寡占企業が価格をつり上げているとやり玉に挙げていた。国内ガス価格上昇を抑えるために、液化天然ガス(LNG)の輸出を制限することも検討していたという。あらゆる手を尽くしていることを国民にアピールする必要はあるのだろうが、与党寄りの有識者も首をかしげる。 一方で、支持基盤である労組の手前、前政権が課した高率の関税の撤廃をしていない。環境政策の後退を懸念し、エネルギー開発のブレーキもゆるめにくい。一定のインフレ抑制成果が期待できるのに踏み切れずにいる。 従前からの金融緩和策に加え、政権発足後に議会を通した景気対策が奏功し経済は堅調に回復している。完全雇用状態に到達したのに、メッセージングがうまくいっていないせいで負の側面が目立つ。中古車のような身近なものの価格が2年間で5割上がれば致し方ない部分もあるが。 前政権がなし得なかったインフラ投資法案を超党派で11月に可決させたのは大きな成果と言える。しかしもうひとつの大型歳出法案を与党単独で通す作戦は暗礁に乗り上げた。巨額の財政出動は債務をさらに膨らませ、景気がいちだんと過熱する恐れがあるため、党内の足並みがそろわなかった。民主党としては一部だけでも成立させたいが、左派と中道派による調整は果たして成功するのだろうか。 中間選挙まで10カ月を切った。起死回生の一発でもない限り与党が議席数を減らし、多数派の座を明け渡す可能性が高い。バイデン政権としては優先順位をつけ、できることをやるのが肝要だ。 昨日の NYダウとナスダック なお、昨日夜のTVニュースでも、米のインフレが取り上げられていたが、その原因は人で不足と 供給不足みたい 利上げで、インフレ退治とかいうけど、供給不足が解消されないと、株価だけ下がって、物価下がらんのでは? https://www.nikkei.com/article/DGXZASB7IAA05_Y2A120C2000000/ 米国株、ダウ小幅続落 7ドル安 金融政策の先行き読めず不安定な相場続く ナスダック反落 米国・欧州株概況 2022年1月28日 6:41 (2022年1月28日 7:14更新) 【NQNニューヨーク=横内理恵】27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に3日続落し、前日比7ドル31セント(0.02%)安の3万4160ドル78セントで終えた。午前中に600ドル強上げた後は急速に伸び悩み、下げに転じて終えた。前日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で金融引き締めに前向きな方針が示されたが、引き締めのペースには不透明感が強い。金融政策の先行きが読めず、不安定な相場展開が続いた。 26日のFOMCでは3月の利上げ開始を示唆し、利上げ後に保有資産の圧縮を始める方針も示した。パウエル議長も記者会見でインフレ対応の必要性や雇用の強さなどを強調し、想定以上に金融引き締めに前向きな姿勢を示した。市場参加者も金融政策はタカ派方向に傾くとみているが、利上げや資産圧縮のペースは想定が難しい。市場では「金融政策への不透明感が高まった」(ミラー・タバックのマシュー・マリー氏)との声が多く、相場は上下に振れやすくなっている。 米債券市場の変動も大きくなっており、前日に一時1.88%まで上昇した長期金利が27日は1.78%まで低下する場面があった。長期金利低下を受けて朝方は顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムやソフトウエアのマイクロソフトなど高PER(株価収益率)のハイテク株が買われ、午前中は相場上昇をけん引した。ただ、午後にかけて急速に伸び悩んだ。 株やってるヤツざまぁ(w 格差是正のためにも、もっと暴落した方がいいよ。 >>154 そんなことより早く結婚しろ いつも母ちゃんから言われているだろうwww 株が全てではないが 株は日本経済の大きな部分をしめている 会社組織の多くが、株式会社です NHK大河ドラマ 渋沢栄一 明治維新のころ、日本には株式会社が無かった 「これではいかん」と言ったかどうかは ともかく、いろんな会社を作った 株式会社をね いまバリューと言われる会社も もとは、グロースから グロースが無くなれば、日本全体がおかしくなる 逆に、いつの時代も バリューに化けるグロースがあるものです それを見抜くには眼力が必要なのです >>136 「AI時代」と呼ばれるこれからの時代に大切なことを解説する https://tech-camp.in/note/technology/83006/ これからの時代に大切なこと9つ!人工知能(AI)ととどう向き合っていくべきか? 更新: 2021.11.25 「これからの時代に大切なことを知りたい」 「これからもっと人工知能(AI)が発展すると、私たちの仕事は奪われてしまうの?」 こう考えていませんか? 本記事では「AI時代」と呼ばれるこれからの時代に大切なことを解説するとともに、AI時代になくなる仕事・新たに生まれる仕事、人工知能とどう向き合っていくかを考えるのにおすすめの本を紹介します。 この記事を読めば、AI時代に必要な能力を知る機会になり、人工知能との未来をイメージするのに役立ちます。AIに奪われない将来性のある仕事や、人工知能に負けないスキルを手に入れたい方は必見です。 日経が上がっても、微動だにしないマザーズ。 流石です。動かざる事山の如し。 マザーズは、ほとんど動かずだが、マイナスにならず微少プラスが救いかも 東証日経平均は、少しアップでした 富士通が大幅続落 持っているが、マイナスになった バリューだから、安泰というムードではないね https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1& ;ng=DGXZASFL28HA0_Y2A120C2000000&scode=6702&ba=1 日経 <東証>富士通が大幅続落 主力事業の回復遅れを嫌気 2022/1/28 10:09 (2022/1/28 10:19更新)日本経済新聞 電子版 保存 共有その他 (10時、コード6702)富士通が大幅に続落している。前日比1830円(10.9%)安の1万5010円まで下落し、2021年3月以来、10カ月ぶりの安値を付けた。27日に発表した21年4〜12月期の連結決算(国際会計基準)で、営業利益が前年同期比6%減の1466億円だった。 AI革命は止まらないと思う https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2201/26/news104.html 進む製造機械の「知能化」、学習済みAIを搭載する動きが拡大へ MONOist 2022年展望 (1/2 ページ) 2022年01月26日 13時30分 公開 [三島一孝,MONOist] AI(人工知能)の活用が広がりを見せている。一時期の行き過ぎたブームが落ち着きを見せてきたことから、強みや弱みを見極めた上で、使用されるケースが増えてきている。こうした中で、新たな動きとして定着が進んでいるのが、工作機械や射出成形機など、製造機械へのAI機能の組み込みである。2022年はこうした動きがさらに加速し、AIの学習までを機械メーカーが担い、機械の機能を拡張する動きが進む見込みだ。 AI活用は期待が大きいが現場で学習モデルを作る負担大 製造現場でのAI活用は「人の判断」の部分を一部で代替できるということで、さまざまな期待を集めてきたが、従来はなかなかうまくいかないケースも多かった。その1つの要因が、製造現場における「学習」の負担だ。 AI技術の最近の進化は、深層学習(ディープラーニング)を中心とした機械学習技術に支えられている。これらは、基本的にはコンピュータがデータを学習することで、明確な条件を定めなくてもAIが自動で最適な判断を行うモデルを構築できる。ただ、正しい結果を生み出せるようにするには「学習」が何よりも重要になる。 ただ、製造現場側(ユーザー側)でこれらの学習を行うのは大きな負担となる。製造現場にはAIの専門家はいないケースが多い他、必要なデータを集めるのが簡単ではないからだ。 例えば、よくあるのが、不良品をAIで見つけ出す品質検査に関する仕組みにおいて「不良品のデータが少ない」というケースだ。もともと不良を出さないことを目指してきた製造現場では、不良品のデータが圧倒的に少なく、データ不足のために高精度で不良品を見つけ出すAIモデルを作り出せないというものだ。 また、これらがうまくいったとしても学習モデルが構築できた領域が本当に生産性に貢献するところに当てはめられるのかという問題がある。例えば、自動検査における虚報率(良品だが不良品と判断し報告した率)を数%下げられたとしても、AI導入のコストに見合うようなビジネスインパクトをもたらすことができるかを考えると難しい場合も多い。学習負荷が高い一方で成果が十分でないということが起こり得る。 機械メーカーがあらかじめAIを学習させて組み込む そこで、こうしたAIに関する製造現場側のリスクを一部、機械を導入する機械メーカー側が肩代わりし、軽減しようというのが現在の動きだ。映像を利用した不良品の判定や、要因の分析、最適化条件の抽出など、想定される典型的な用途から事前に学習を行い、機械の機能としてモデルを組み込んだ上で出荷する形だ。 例えば、パナソニック コネクティッドソリューションズ(CNS)社は2020年5月に溶接工程において良品検査を学習済みAIにより自動化する「Bead Eye」というシステムを製品化している。これは溶接におけるピットや割れなどの典型的な不具合を事前に学習させておき、ユーザー側は学習なしに導入してすぐに検査できるものだ。 昨晩のNY市場、ダウとナスダックとも上げた よかったね 来週の東京は、どうなるのでしょうか? https://www.nikkei.com/markets/worldidx/ 日経 海外株式 NYダウ工 34,725.47 +564.69(1.65%) 28日 16:54 業株30種 S&P500種 4,431.85 +105.34(2.43%) 28日 16:54 ナスダッ 13,770.573 +417.790(3.12%) 28日 16:00 終値 ク 昨晩のTVニュースでも、「孫さん、逆風」と言われていた でも、「AI革命はまだ始まったばかり」は正しい気がする https://ledge.ai/softbank-group-202224-settlement/ Ledge.ai 2021 11 08 MON by 上代 瑠偉 イベントレポート 孫正義さん「日本企業への投資を増やしていきたい」、ソフトバンクグループ7?9月で3979億円の赤字 AI(人工知能)企業への投資で知られる「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を手がけるソフトバンクグループ株式会社 代表取締役 会長兼社長執行役員 孫正義さんは11月8日、2022年3月期 第2四半期 決算説明会のなかで、2021年7〜9月期の連結決算(国際会計基準)は最終損益が3979億円の赤字だったことを明らかにした。 孫正義さんは普段ならば決算説明会では「AI革命はまだ始まったばかり」「われわれは情報革命で人々を幸せにしたい。そういう未来を作りたいと心の底から思っている」など力強い“孫節”を見せるが、今回は赤字の影響か“孫節”はあまり見られなかった。 ソフトバンクグループは「ソフトバンク・ビジョン・ファンド2」において、日本企業への初の投資となるバイオベンチャー企業のアキュリスファーマ株式会社への総額68億円の資金調達を主導した。今回の決算説明会では孫正義さんが本投資について、何を語るのかが注目されていた。 孫正義さんは質疑応答のなかで、本投資について「ぜひ日本企業への投資を増やしていきたい。3000社ぐらいの会社をパイプラインとして常にディールフロー(投資機会の流れ)を見ているが、あまりにも日本企業が少なすぎる。かねてより私も残念だと思っていた」と語った。 「すでに(日本企業への投資として)2号の会社とは具体的な投資の条件、手続きを進めている最中だ。2号は必ず近いうちに登場する。他にもいくつかまさに検討中の会社があるので、これから日本の銘柄も徐々に増えていくと信じている。ぜひわれわれも応援していきたい。心から願っている」 これだね 「米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が3月の利上げを改めて示唆したことで、市場の関心は利上げのタイミングから個別企業の業績に移った。金融引き締めによって株式市場に向かう資金が絞られれば、投資先の選別はより厳しくなる。」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN270UL0X20C22A1000000/?unlock=1 好調テスラが直面する大手への壁(NY特急便) 米州総局 中山修志 NY特急便 2022年1月28日 7:36 [有料会員限定] 日経 27日の米株式市場でテスラ株は12%安の829ドルと売りを浴び、時価総額は1日で約13兆円目減りした。 バンク・オブ・アメリカは27日のリポートで「米国とドイツの新工場について新しい情報が提供されず、新製品の情報も得られなかった」とテスラの説明不足を指摘。「21年の好業績よりも、22年の見通しのあいまいさが目につく」とマスク氏の成長シナリオに疑問符をつけた。 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が3月の利上げを改めて示唆したことで、市場の関心は利上げのタイミングから個別企業の業績に移った。金融引き締めによって株式市場に向かう資金が絞られれば、投資先の選別はより厳しくなる。 経営環境の不透明さが増すなかで、経営者にはきめ細かい情報提供と説明が求められる。マスク氏は革新的なアイデアとカリスマ性で多くの投資家の支持を集めてきたが、テスラ株は22年に入って約30%下落し、平均株価の水準を大きく下回る。 時価総額で圧倒的な首位に立ったテスラが名実ともに業界大手になるには、情報開示のあり方や政界との関係づくりにおいてもう一皮むける必要がある。 テスラ急落 12.6兆円吹き飛ぶか マザーズ 時価総額 総計に匹敵するか 池の中のクジラです https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-01-28/R6E90ET0G1KW01 Bloomberg テスラ急落、時価総額12.6兆円吹き飛ぶ−新モデル年内投入なしに失望 Dana Hull、Esha Dey 2022年1月28日 10:11 JST イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は電話会議で、年内に新型モデルを市場に投入しないと説明。同氏が約束していた「製品ロードマップの更新」に「サイバートラック」や「セミ」、将来の低価格モデルの計画に関する強気のニュースが含まれると想定していた多くの投資家を失望させた。 オアンダのシニア市場アナリスト、エドワード・モヤ氏は「テスラは明らかに勢いを失いつつある。競合が追い上げを図る中で、2万ドル台半ばの低価格帯車の投入がないということは、成長見通しの足かせになる」と指摘した。 https://strainer.jp/markets/%E3%83%9E%E3%82%B6%E3%83%BC%E3%82%BA?column=market_cap Strainer マザーズ 時価総額 ランキング No 会社名 時価総額 1 メルカリ 7222億5700万円 2 ビジョナル 2787億8600万円 3 フリー 2460億5700万円 4 JTOWER 1276億2100万円 5 日本アセットマーケティング 1270億4200万円 6 そーせいグループ 1223億5900万円 7 弁護士ドットコム 1038億6400万円 8 Appier Group 1024億8000万円 9 FRONTEO 929億6800万円 10 プラスアルファ・コンサルティング 885億2800万円 AI時代の企業 https://www.kokuyo-furniture.co.jp/solution/mana-biz/2021/07/2021ai.php 2021.07.21 【2021最新】AIに仕事を奪われる?将来性のある仕事の特徴 AI時代もなくなる可能性の低い仕事14選 業界が安定・継続的に成長している 衣食住のような基本的な生活のベースを担うサービスや生活必需品になっているものは、すぐになくなることは考えにくいです。特にインターネットビジネスなどのIT関連はもはやなくてはならないもの。テレワークを導入する企業の増加でますますビジネスツールやインターネット環境の整備への需要が高まっています。他にも高齢化社会へと突入していっている日本では福祉や介護関連も継続的に成長が見込めるでしょう。 社会的なニーズが無くならない 2020年代後半からはAIによる自動化などにより、生産職が90万人、事務職が120万人過剰となるのに対して、専門職は170万人不足すると予測されています。日本の教育は画一的でスペシャリストが育ちにくい環境と言われていますが、その結果がこの予測にも表れています。専門分野を深める意識も育ちにくく、STEM(理系分野)人材の不足がすでに深刻な問題になりつつあります。国際技術競争に遅れを取らず、最先端技術を使いこなしてニーズに対応したサービスを開発していける人材は需要がますます高まると言えるでしょう。 AI時代もなくなる可能性の低い仕事14選 では機械に奪われる可能性が低く、将来性が見込める仕事とは具体的にどのようなものが考えられるのか、14の職種を厳選。これらの14種類の仕事の共通項を探りながら、1つずつ解説していきます。 1.データサイエンティスト AIやDXの導入によりビッグデータを獲得することができるようになりました。このデータをテキストマイニングなどの手法で解析し、意志決定者がビジネスに役立てることができる形にまとめ上げて提案するのがデータサイエンティストです。統計解析やデータ分析スキルに加え、ビジネスや市場のトレンドなど幅広い知識が求められますが、データをビジネスに活かしたい企業で引く手あまたとなっている職業の一つといえます。 2.ITエンジニア システムエンジニアやプログラマーなど、ITの専門分野を担うエンジニアはDXも加速するなかで多様な分野での活躍が期待されています。新型コロナウイルスによる外出自粛の影響で仕事のオンライン化や、リアル店舗からECサイトへの移行など、インターネットの利用はさらに増加しています。特にロボット開発やAI活用などはこれからますます需要が高まることが予想されます。 その一方で経済産業省の試算によると、IT人材の需給ギャップは2030年に45万人に上ると見込まれており、市場規模の拡大に対して人材が追い付いていないことが浮き彫りになりました。ネットワークやサーバーの設計と運用、データベース管理、セキュリティ管理やクラウドサービスを活用したインフラ環境の構築や運用ができる人材のニーズは非常に高く、今後さらに活躍が期待される仕事であるといえます。 "マザーズ最悪期を脱したと言えない" という意見 https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n202201290174 kabutan 2022年01月29日14時54分 【市況】新興市場見通し:マザーズ最悪期を脱したと言えない理由、22年最初のIPOも 今週の新興市場では、マザーズ指数が5週連続、かつ大幅な下落を強いられた。1月27日には終値ベースでコロナショック直後の2020年4月22日以来の安値を付け、下落に歯止めのかかる兆しは見られない。25〜26日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を挟んで神経質な展開となることが想定されたが、FOMC後のパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の会見を受け、米金融引き締めへの懸念が一段と強まった格好だ。新興株は金利上昇の逆風に個人投資家の損失覚悟の売りも相まって大きく値を下げた。なお、週間の騰落率は、日経平均が-2.9%であったのに対して、マザーズ指数は-10.1%、日経ジャスダック平均は-2.6%だった。 個別では、マザーズ時価総額上位のメルカリ<4385>が週間で14.6%安、フリー<4478>が同11.1%安と大幅に下落。売買代金上位ではGreen Earth Institute<9212>やFRONTEO<2158>に売りが広がった。新興企業でも決算発表が始まったが、マクアケ<4479>が第1四半期の大幅減益を受けてストップ安を交えつつ急落し、週間でもマザーズ下落率トップ。これにより警戒感が一段と強まったか、弁護士ドットコム<6027>は決算発表直前に大きく売り込まれた。一方、ビジョナル<4194>は同1.4%高と底堅く推移。直近上場のHYUGA PRIMARY CARE<7133>は上昇率トップとなった。ジャスダック主力でもハーモニック・ドライブ・システムズ<6324>が同4.0%安、ワークマン<7564>が同2.7%安と軟調。東映アニメーション<4816>は業績上方修正にもかかわらず売りに押され、同3.3%安となった。売買代金上位ではフェローテックHD<6890>が大幅に下落。また、グローム・HD<8938>などが週間のジャスダック下落率上位に顔を出した。一方、日本マクドナルドHD<2702>は同0.2%高とほぼ横ばい。田中化学研究所<4080>はEV(電気自動車)拡大への期待が根強く、大きくリバウンドした。 来週の新興市場では、繰り返しとなるが不安定な相場展開が続くとみておいた方がよいだろう。今週末1月28日は日経平均が500円超上昇したが、マザーズ指数の反発は小幅なものにとどまった。さすがに新興株を巡る環境の悪さが意識されつつあり、投資損益の悪化に伴う資金余力の低下もあって、買いが鈍ってきた印象だ。しかし、信用買い残の水準は全般になお高止まりしており、株式需給の面で最悪期を脱したとは言えない。未曽有の金融緩和のもと、世界的にレバレッジを拡大させてきた反動は大きいだろうと改めて強調しておきたい。 来週は、1月31日にセリア<2782>、ニッポン高度紙工業<3891>、2月3日にメルカリ、4日に東洋合成工業<4970>などが決算発表を予定している。メルカリはネットショップ開設支援サービスの本格提供開始などで流通総額の拡大に弾みが付くか注目したい。ただ、今週の弁護士コムを見ると、好決算でも株価反応には不安がある。 IPO関連では、2月3日にRecovery International<9214>がマザーズへ、4日にセイファート<9213>がジャスダックへそれぞれ新規上場する。2022年最初のIPOとなるRecoveryは公開規模20億円弱だが、それでも新興株の不振から需給懸念が意識されているようだ。なお、今週はイメージ・マジック<7793>(3月3日、マザーズ)など2社の新規上場が発表されている。 国は10兆円規模の「大学ファンド」を立ち上げる https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC175I30X10C22A1000000/ 日経 「魔の川」に消える起業の種 大学10兆円基金の遠い道 2022年1月30日 5:30 [有料会員限定] (新興・中小企業エディター 鈴木健二朗) 日本の大学の研究力を底上げすべく、国は10兆円規模の「大学ファンド」を立ち上げる。大学発スタートアップなどを増やして技術立国にふさわしい国際競争力を取り戻す狙いだが、その道のりは険しい。日本の起業の現場には「事業化に耐えうるかどうか」という未知数の種に水をやるリスクマネーが決定的に足りないからだ。 「ビジネスには関心がなかった」という木下氏が起業したのは、京大が16年に立ち上げた「ギャップファンド」から3000万円の資金支援があったからだ。経営コンサルタントと事業モデル構築や特許ライセンス交渉を進め、「世界で戦える」と確信した。 有望な研究シーズをもとに試作品を作ったり、テスト販売したりする過程を、スタートアップの世界では「魔の川」という。多くは事業化の見通しがつかず流されて消える。 ギャップファンドは見返りを求めない返済不要の資金だ。魔の川を渡りきらなければ民間ベンチャーキャピタル(VC)の出資は期待できないだけに、起業家にとってその存在は大きい。 米民間調査によると、世界の84大学の141のギャップファンドから年間5億5700万ドル(約610億円)の資金が研究者らに回る。ファンド数では米国が125と突出。しかも原資の約7割を卒業生からの寄付金などで確保している。米有力大学は寄付金集めの専門職「ファンドレイザー」を抱え、例えば19年のハーバード大への寄付金は1516億円と東大や京大の10倍以上にのぼった。 日本はどうか。ギャップファンドがあるのは京大のほか、東大、阪大、東北大など21大学で全体の3%に満たない。独自財源も乏しく、原資はもっぱら散発的な国の予算に頼ってきた。リージョナルフィッシュが調達した3000万円も、元をたどればアベノミクスの緊急経済対策で編成された12年度の補正予算だ。 このとき国立4大学についた計1200億円の予算を元手に大学ファンドが組成された。いずれ国に返還する1000億円は既存の大学発スタートアップなどへの出資に充てられ、返還不要の残り200億円がギャップファンドなどの原資になっている。 産学官連携に詳しい大手監査法人の会計士は「日本は魔の川を渡る資金が極端に少ない」と嘆く。 ここにきて国は「世界と伍する研究大学」の実現に向けて、財投融資などから拠出する10兆円ファンドの運用益を数校に重点配分する計画を打ち出した。 もっとも、内閣府が19日に発表した有識者会議の最終まとめ案は、若手研究者の待遇改善などアカデミズムを土台から築き直す遠大なものだ。博士課程学生の支援に「当面200億円」を充てるとする一方、ギャップファンドにどのくらいの資金が回るのか具体的な言及はない。魔の川で立ち往生する起業家に響かなかった。 米大では起業で成功した卒業生からの寄付がギャップファンドに回り、次世代の起業の呼び水となる。株式の1%程度を大学に寄付する慣行もあり、株式上場などで大学に運用益が積み上がる。ハーバード大などは自らも数兆円規模の資金を動かす巨大投資家だ。 日本の大学ではバブル崩壊後の財政難で基礎研究の「選択と集中」が進められたが、それが革新的ビジネスのシーズをつぶし、めぐりめぐって財政再建の芽を摘んだ面が否めない。1990年以降、米ハーバード大発のスタートアップは4000社余りで計13兆円近くを資金調達したが、東大発の142社は計9790億円にとどまった。挽回の道ははるか遠い。 〈Review 記者から〉イスラエル、政府支援で成果 イスラエルの政策スキームは学ぶべきところが多い。人口も国内総生産(GDP)も日本の約10分の1だが、企業価値が10億ドル超の未上場企業「ユニコーン」は視覚障害者向け人工知能(AI)機器のオーカムテクノロジーズなど23社あり、日本の6社を大きく上回る。 逆じゃね? 米国の株式市場の時価総額ランキング上位は、多くがナスダック NY市場の古参企業は、見劣りする 例えば、GM vs テスラ 例えば、IBM vs インテル+マイクロソフト 日本では、マザーズやジャスダック、あるいは二部市場から、一部上場へ移っていったから、 マザーズやジャスダックが見えなくなっているだけ 問題の日本のウンコ会社は、一部市場に残る問題会社たち 例えば過去の東芝、例えば過去のシャープ、例えば三菱電機、例えば三菱重工などなど 制度だけ変えても、ダメだと思う 問題の日本のウンコ会社の意識改革の問題だと思う (継続的な成長戦略の失敗と不在) そして、これからの成長分野で起業する日本の企業がどんどん出て来なければ 日本経済全体として、成長しないだろう 明治維新のころ 日本は開国して、国策として、 スタートアップ企業を官営で初めて、民間に売却するようなことをした それで、三大財閥の三菱、三井、住友が生まれた 終戦後、財閥解体があったが その後、再結集して、いまの日本経済の重要部分を形成している 勿論、一部上場企業が多い けど、最近三菱系企業がいまいちという気がする トヨタは、一応は三井系なんだけど 戦後大きくなった企業に、ソニーやパナソニックや、ホンダがある みんなスタートアップの時期があった いまの日本政府には そういう国家戦略がないのが問題でしょ? 民間に口出しすぎるのは良くないが、国家戦略不在もよくないよね ちょっと古いが AI未来予測 https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1286140.html すべての企業がAIになる。孫正義氏とNVIDIAフアンCEOが対談 森山 和道2020年10月29日 10月29?30日の期間で「SoftBank World 2020」がオンライン開催された。テーマは「この時代を乗り越えるテクノロジーが、ここにある。」 1日目にはソフトバンクグループ株式会社 代表取締役会長 兼 社長の孫正義氏による基調講演が開催された。基調講演にはNVIDIA 創業者/CEOのジェンスン・フアン(Jen-Hsun Huang)氏も登壇し、対談が行なわれた。既報のとおり、ソフトバンクグループは2016年に320億ドルで買収したArmを、今年(2020年)9月14日に400億ドルでNVIDIAに売却すると発表している(NVIDIAがArmを4.2兆円超でソフトバンクから買収参照)。 クラウドとエッジのAIが統合される時代へ ソフトバンクグループ株式会社代表取締役会長兼社長の孫正義氏は、冒頭、「AIの時代が来た。AIは大学の研究室、企業の研究開発の場から、さまざまな会社の事業として活用されるようになった。AIはクラウド側で発展を遂げてきたが、これからエッジサイドにも盛り込まれる。エッジとクラウドが相互にやりとりしながらインテリジェンスを高める時代がやってきた。 NVIDIA創業者/CEOのジェンスン・フアン氏は、NVIDIAの開発者年次会議GTCについて改めて紹介。NVIDIAは医学、科学、ロボット工学、自動運転にとくに注力している。ツールやSDKなどソフトウェアの開発と生産性を高めるためのチップやシステムにも力を注いでいると述べた。 そして「AIこそが現代のもっともパワフルなテクノロジである」と強調。現代は「歴史上はじめてコンピュータ自身がソフトウェアを書けるようになった」と続け、未解決の問題を解くために「人間には書けないようなソフトウェアを書ける極めてパワフルなコンピュータを構築できる」と述べた。孫氏が今日を予測していたことを指摘し、コンピュータサイエンスは新しい時代を迎えていると語った。 さて、今日はどうなるか? 「前回の米金融政策正常化局面におけるバリュー株とグロース株: 各年の騰落率と全期間の騰落率をみると米国では総じてグロース株のパフォーマンスが良好だった。 日本も同じ結果、米金融政策正常化は必ずしも長期金利上昇、バリュー株優位にはつながらず」 短期と長期では、トレンドが異なるってことかも https://news.yahoo.co.jp/articles/d08ce20af6cd1fa94932b953db1e62358cf16224 前回の米金融政策正常化局面におけるバリュー株とグロース株 1/15(土) 8:01配信 幻冬舎ゴールドオンライン 本連載は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が提供する「市川レポート」を転載したものです。 ●米金融政策正常化が進んだ2014年から2018年までのバリュー株とグロース株の動きを検証する。 ●各年の騰落率と全期間の騰落率をみると米国では総じてグロース株のパフォーマンスが良好だった。 ●日本も同じ結果、米金融政策正常化は必ずしも長期金利上昇、バリュー株優位にはつながらず。 米金融政策正常化が進んだ2014年から2018年までのバリュー株とグロース株の動きを検証する 今回のレポートでは、米連邦準備制度理事会(FRB)が、過去に金融政策の正常化を進めた際、バリュー株とグロース株はどのように動いたかを検証します。具体的には、S&P500バリュー指数とS&P500グロース指数について、2014年から2018年までの各年の騰落率と、全期間を通じた騰落率を比較します。また、長期金利との関係をみるため、米10年国債利回りの変化幅も確認します。 2022年もAI時代です https://forbesjapan.com/feat/ai_summit/?cv_source=interstitial_sp AI Summit 2022 with COVID 19時代に加速するAI経営 Online Event 2022.4.8. Fri. 経営判断にAIが不可欠になる時代。 AIを経営の中枢で活用し、経営の意思決定や実行を超高速化させる「AI経営」が注目度を増している。 業務のデジタル化に留まらないAIを使った新たなソリューションの開発、マネジメントや経営の意思決定にAIを実装した「AI経営」の最前線、さらに昨今取り沙汰されているAIを活用しESGの観点から企業価値を高めるためのヒントを探る。 DXの有識者、DXを実践する大企業のデジタル部門担当者、カーボンニュートラルなどを含むサステナビリティ経営の実現を目指す企業のトップリーダー、さらにAI経営実現のための包括的支援サービスを提供するPwC Japanのエキスパートなど招聘し、「AI SUMMIT 2022」を開催。 DXによるパラダイムシフトが起きている今、AIがもたらすビジネス変革のあり方を紐解く。 さて、これから どうなっていくのか? https://japan.zdnet.com/article/35181976/ 海外コメンタリー アナリティクスやAIの2022年を占う--コロナ時代のイノベーション Andrew Brust (Special to ZDNet.com) 翻訳校正: 村上雅章 野崎裕子 2022-01-21 06:30 2021年の終わりが近付く頃に、筆者のもとには、もはや恒例とも言うべきメールが多数送られてきた。 こうしたメールとは、テクノロジー企業やその広告代理店から送られてくるものであり、そこには企業幹部によるデータ分野やアナリティクス分野、人工知能(AI)分野に関する2022年の予想が記されている。 AI時代 「世界的なデータサイエンティスト不足と高まる需要」 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000013257.html 需要高まり続ける「データサイエンティスト」人材不足突破のカギは、「実務を通じた育成」にあり ?エスタイル、データサイエンティストに関する「2021年総括及び2022年展望」を発表? 2022年1月5日 11時00分 データサイエンスサービスを提供する株式会社エスタイル(本社:東京都渋谷区、代表取締役:宮原智将、以下 ESTYLE)は、データサイエンティストに関する「2021年の総括及び2022年の展望」を発表いたしました。 世界的なデータサイエンティスト不足と高まる需要 近年のAI/機械学習技術の飛躍的向上により、AI関連人材の需要は大きな高まりをみせています。中でも、膨大なデータをAI/機械学習技術を用いて分析し、課題解決を行う職種である「データサイエンティスト」は今、世界的に注目を集めています。しかしながら、注目の高さの一方で、データサイエンティストの育成は非常に難しく人数が少ないという問題があります。事実、2019年3月に経済産業省より発表された「IT人材需給に関する調査 [1]」によれば、2030年にはIT人材は最大78.7万人の不足、AI人材は最大14.5万人不足すると試算されています。データサイエンティストは上記資料におけるAI人材と近しい職能を求められることから、数字としてみても大きく人材が不足していることが推測できます。 AI時代 https://www.datascientist.or.jp/ データサイエンティスト協会について 当協会は、新しい職種であるデータサイエンティストに必要となるスキル・知識を定義し、育成のカリキュラム作成、評価制度の構築など、高度IT人材の育成と業界の健全な発展への貢献、啓蒙活動を行っていきます。 また、所属を超えてデータ分析に関わる人材が開かれた環境で交流や議論をし、自由に情報共有や意見発信ができる場を提供していきます。 マザーズ 若干アップか マザーズ指数 758.18 (15:00) +27.11 +3.71% 「IPOの「数」ばかりを追ってきた東京証券取引所の意識改革も必要だ。審査を厳しくして上場企業の質を高め、4月の市場再編でつくるグロース市場を「日本版ナスダック」と呼ぶに値する新興市場にしてもらいたい。」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD318A10R30C22A1000000/?unlock=1 日経 [社説]ユニコーンを育む本質的なIPO改革を 2022年1月31日 19:05 [有料会員限定] 日本では急成長する有望なスタートアップ企業が生まれず、産業の新陳代謝が進みづらい。企業価値が10億ドル(約1150億円)を超える大型の未公開企業(ユニコーン)は、昨年9月時点でわずか6社だ。100社を超える米国や中国より圧倒的に少ない。 新規株式公開(IPO)の際の株の販売価格(公開価格)の決め方を改善するとともに、より本質的な改革に踏み込んでほしい。 昨年6月に政府が閣議決定した「成長戦略実行計画」は、IPOの価格決定がユニコーンの育成を妨げていると指摘した。証券会社が実態よりも低く公開価格を決め、新興企業が必要な成長資金を調達できていないという。 新興企業や証券会社への聞き取りを通じ、実態を調査した公正取引委員会は1月28日に報告書を公表した。証券会社が不当に低い値段を決める問題事例は見つからなかったとする半面、公開価格を一方的に決められ、引き上げの交渉もできなかったとする一部の新興企業の不満の声も紹介した。 証券会社には企業が公開価格に納得できるよう説明をつくす義務がある。値決めの根拠を企業側にきちんと説明し、両者が協議したうえで公開価格を決めるよう業務の進め方を見直してほしい。 価格決定を柔軟に進める工夫も必要だ。投資家の需要に応じて価格を機動的に見直したり、上場までの日程を短縮して価格変動リスクを減らしたりするのは有効だ。証券業界はこうした改善策を策定中で迅速に実行してほしい。 公開価格決定の改善はスタートアップ育成の一歩にすぎない。 日本には未公開企業に成長資金を投じる機関投資家が少なく、上場基準が緩い東証マザーズ市場がその機能を代替してきた。スタートアップが設立間もない段階で上場し、上場後は赤字の膨らむ先行投資に動けぬまま成長が止まるという問題が指摘されている。 機関投資家の裾野を広げるのが急務だ。英語での情報開示を通じて海外投資家を呼び込むほか、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など公的年金がベンチャー投資を増やすのも一案だ。 IPOの「数」ばかりを追ってきた東京証券取引所の意識改革も必要だ。審査を厳しくして上場企業の質を高め、4月の市場再編でつくるグロース市場を「日本版ナスダック」と呼ぶに値する新興市場にしてもらいたい。 ちょっと古いが、AI第三世代の未来図 https://japan.cnet.com/article/35161776/ 孫正義氏とNVIDIAのフアンCEOが対談--両者が見据える「AIの未来」とは 野々下裕子2020年11月01日 08時00分 AI事業が注目を集めるNVIDIAは、先日開催したディープラーニングとGPU技術に関するカンファレンスのGTC(GPUテクノロジーカンファレンス)で、さまざまな最新技術を紹介している。フアン氏は、「AIが大学や企業の研究から事業になり、製薬や自動運転、ロジスティクスから教育まで幅広く活用されるようになってきた。背景としてクラウドAIとエッジAIが相互にやりとりしながらインテリジェンスをさらに高められるようになったことがある」と説明した。 これまでのコンピュータの魅力は計算の早さとメモリの巨大さだったが、そこに音声や画像を識別する目や耳が加わり、深層学習の中で学習できるようになったことで飛躍的な成長にしている。そのためAIを驚異に思う声も少なくないが、それに対して孫氏は「無駄な時間をAIに任せられるようになり、人は創造力に集中できるようになるだろう」と語る。 フアン氏は「今後価値の高いスキルはコンピュータサイエンスとプログラミングになり、ソフトウェアプログラマ以外は取り残されるだろう」とまで言いきる。最近のソフトウェアは新しいコンピュータサイエンス手法で開発されており、「コンピュータ自身がソフトウェアを書けるようになり、プログラミング教育もできるようになるだろう」と話す。「そうなることで業界の一部だけが受けていた恩恵を多くの人に拡げられるテクノロジーの民主化が始まり、経済に革命を巻き起こすだろう」と述べた。 将来の話では、エッジとクラウドが5Gや6G、7Gと高速にシームレスにつながれば、さらに強力なAIになるだろうという話題も出た。現在使われている主なコンピューターアーキテクチャはX86とArmの2種類で、3つ目がNVIDIAが開発するCUDAだとフアン氏は説明し、AIが飛躍するにはNVIDIAとArmが一緒になるのは理想的だと言う。 >>173 ご高齢のサラリーマン社長が居座っている限りダメでしょうね。明治維新は青年士族が成し遂げました。戦略の問題ではないです。国家戦略なんてあっても無くても同じ。企業ば補助金を期待するようになったらむしろ有害。 NYダウ、ナスダックとも上昇 米国際利回り下げ 今日は日本株上がるかな https://www.nikkei.com/markets/worldidx/ 日経 世界の市況 海外株式 NYダウ工 35,131.86 +406.39(1.17%) 31日 16:20 業株30種(ドル) S&P500種 4,515.55 +83.70(1.88%) 31日 16:20 ナスダック 14,239.883 +469.310(3.40%) 31日 16:00 債券・金利 米10年国債(%) 1.770 −0.032 28日 17:00 終値 米30年国債(%) 2.074 −0.018 28日 17:00 終値 >>183 >ご高齢のサラリーマン社長が居座っている限りダメでしょうね。 そうですね そして、「ご高齢のサラリーマン社長」=バリュー株の会社 従来は、というか日本全体が伸びていたときは、調整型の社長が上にいて 日常の問題解決型のトップで、社長は務まったかも しかし、今の時代は、社長が時代を読んで 会社の成長戦略やビジョンを作らないといけない いままでの路線を走ると、時代の流れに取り残される >青年士族が成し遂げました。 それ、いまのグロースでしょ? 青年が、時代を捉えた起業をして、それを応援する仕組み欲しいよね >国家戦略なんてあっても無くても同じ。企業ば補助金を期待するようになったらむしろ有害。 日本の国家戦略は、単に補助金だけでなく 教育とか、大学とか、研究機関と企業の連携とか もっと広く、少子化対策や、日本人が日本で働いて幸せに暮らしていける仕組みや 対米、対中戦略(もっと広く世界との外交戦略) を意味します 「AIの民主化」 重要キーワードです https://enterprisezine.jp/article/detail/13227 企業を取り巻くAI環境はどう変化している? AIの民主化を目指すDataRobotの入門書から解説 渡部 拓也[編] 2020/07/27 07:00 DataRobotではAIの民主化を推進。企業がAIドリブンになることをサポートしています。今回は同サービスの公式ガイドブックとなる『DataRobotではじめるビジネスAI入門』から、国内企業のAI推進状況を解説した「SECTION 01 企業におけるデータ・AIをとりまく環境の変化」を紹介します。 本記事は『DataRobotではじめるビジネスAI入門 [DataRobot Japan 公式ガイドブック]』の「PART1 AI利用者と推進者のための事前知識」から抜粋したものです。掲載にあたり一部を編集しています。 国内企業におけるAI推進状況 日本に限らず、データ・AIの活用を推進していこうという動きは企業において大きく注目されていますが、その推進のステージは企業によってまちまちです。推進の初期段階では多くの人がまだ懐疑的で、足を踏み入れることに戸惑います。まずは1つ何かテーマを決めてPoC(Proof of Concept)をやってみようというところからスタートし、結果が良ければ少しずつその活動を広げていくというのが一般的です。 その際にはデータサイエンティスト(DS:Data Scientist)等の専門家や、デジタルトランスフォーメーション(DX:Digital Transformation)を専門にした推進部隊が組成され、データ・AI活用を加速させようとしますが、ここで人材の壁にぶつかります。既存のデータサイエンティストは数が少なく、できることには限りがあります。非データサイエンティストは技術力が低く、AI活用のプレーヤーにはなれません。 この状況を打開するために必要とされているのが、技術の民主化によりAIを扱う敷居を下げてくれるプラットフォームです。これにより、既存のデータサイエンティストも、今まではAI活用に加われなかったビジネスアナリストやエンジニアなども企業活動のAI化に加わることができます。このようにして、非データサイエンティストがデータ・AI活用に加わるようになると、会社のあらゆるところでデータドリブン、AIドリブンな課題解決が行われるようになります。このような企業は、技術導入を広範囲に実現したAIドリブン企業と呼ばれています。 「シチズンデータサイエンティスト」 重要キーワードです https://enterprisezine.jp/article/detail/13227 企業を取り巻くAI環境はどう変化している? AIの民主化を目指すDataRobotの入門書から解説 渡部 拓也[編] 2020/07/27 07:00 AI人材の壁は日本において特に大きな問題 数年前からAI教育の重要性が世界中で叫ばれるようになってきました。データ・AIの使い方を身に着けたデータサイエンティストは、その希少性からユニコーンとまで呼ばれる存在で、日本でも多くの企業が既存の報酬システムに例外を設けた高給待遇での採用を加速しています。特に日本においての取り組みは、アメリカよりも2つの点で難易度が高くなっています。 1つ目は技術人材の分布が圧倒的にITサービス企業(SIやコンサルティング)に偏っているということです。 もう1つの問題は、データ・AI人材の絶対数の少なさです。日本のIT技術者の数は、日本の3倍以上いるとされているアメリカに遠く及ばず100万人程度とされています。その中でもデータ・AIを扱える人材はごく一部で、アメリカとの比較においてはさらに悪い状況だと、筆者も自らの経験から痛感しています。データ・AI人材不足のより詳細な分析と今後に向けた施策は重要な課題です。詳しくは安宅和人氏の『シン・ニホン』(News Picks Publishing、2020年)に書かれているため、一読をおすすめします。 シチズンデータサイエンティストのインパクト 2012年にDataRobotがアメリカのボストンで創業した時、同社の創業者Jeremy AchinとTom de Godoyが思い描いていたのはまさにこのような課題の解決です。ここ20年ほどでのデータ・AI技術の発展はめざましく、その解決できる課題の種類や、実際の応用事例も多岐にわたってきました。 この技術を一部のデータサイエンティストの人々だけでなく、あらゆる人が使えるようにすることで、種類・量ともに今までよりもはるかに多くの問題解決に応用することができるようになると考えたのです。今までには思いもよらなかった課題の解決に、この技術が応用されることも出てくるでしょう。私がこの製品を見た時に感じた驚きも、同じ未来を想像して感じたものでした。 2016年に米ガートナー社はシチズンデータサイエンティストという概念を提唱しました。今まではデータサイエンティストしか行うことのできなかったAIを含む高度なデータ技術利用を、専門的な教育・訓練を受けていないビジネスパーソンでも利用できるようになることを指し、DataRobotをはじめとする技術の民主化によって、データ・AI活用の裾野が大きく広がりつつあることを示しました。 技術の民主化はデータ活用のあらゆるステップで進んでいます。データの管理、クリーニング・前処理、機械学習によるモデリング、予測結果の検証、モデルのデプロイ・実運用化など、データ活用がよりビジネスの中で密接に使われるようになるに伴い、より包括的なプラットフォームが必要とされています。 AIの民主化が、進めば進むほど プロの存在が、大きくなる 将棋のプロ棋士や 相撲のプロの力士のように アマを指導する プロという存在が、大きくなる データサイエンのエキスパートの存在もまた 求められるようになる AI・データサイエンスの裾野が広がって 一方で、AI・データサイエンスのプロやエキスパートが、先頭に立って、企業のAI化を推進する そういう時代が来ると思う 企業のAI化は進んでいく https:// トライエッティング/2278/ 2021 / 10 / 29 企業のAI化は進んでいる?ビジネス活用のメリットと導入事例 目次 ?企業のAI化はどのくらい進んでいる? ?AI化によって得られる5つのメリット ?企業におけるAIの導入事例 ?AI化は雇用へどのような影響を与えるのか ?これからの企業にAI化が求められる理由 ?ノーコードで導入!AI化を進めるなら「UMWELT」 まとめ ?企業のAI化はどのくらい進んでいる? 企業のAI化の現状 AIの発展がめざましい近年ですが、日本における企業のAI活用率は4.2%に止まっています。(IPA「AI白書2021参照)。日本においてAI化が進んでいるとは言いづらい現状です。業界別に見てみると金融業での導入が盛んな一方で、サービス業や流通業では導入が進んでいないようです。しかし、導入を検討している企業や実証実験を行っている企業は多く、今後さまざまな分野でAI化が進んでいくと予想されます。 AI化、進行中か AI人材育成をどうすかも課題ですね https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2201/06/news107.html AI導入企業の約6割が「AI内製化」に前向きな姿勢、調査結果を発表 人工知能ニュース 2022年01月06日 14時30分 公開 [MONOist] AI insideは2021年12月21日、AI(人工知能)の内製化やAI人材育成状況などに関する調査結果を発表した。AIを導入した企業の約6割が、AI開発の内製化を進めているという。 同調査によると、「DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進、AIを活用している」と回答したのは全体の17.8%にとどまり、DX推進やAI活用を進める企業の比率は全体として見ると低いことが分かった。 システムの内製化状況については、「内製化を行っていない」という回答が過半数で、自社開発や内製化に取り組む企業は少数という結果になった。一方、AIを活用したツールやサービス(AIソリューション)などを導入している層に着目すると、37.2%が「自社開発・内製化に取り組んでいる」と回答した。「検討中」の24.3%を含めると、合計で約6割が内製化を視野に入れていることになる。 AIソリューションを「過去に導入したことがある」「現在導入している」層を対象に、導入後の課題を聞いたところ、約3割がAI関連の人材不足を挙げた。現在、AIソリューションを導入している層では、約4割がAIに関する研修など人材育成を行っていることが分かった。 全体では「AI人材育成の予定はない」が約7割を占め、人材教育を含めたAI活用への投資に消極的な傾向がうかがえる。同社は、費用面と人材不足の課題をクリアすることで、AIの導入速度や活用推進率が早まる可能性があると指摘している。 東京市場は、 日経平均・マザーズ指数とも ちょっとだけアップか 日経平均 27078.48 (*大引) +76.50 +0.28% マザーズ指数 772.98 (15:00) +14.80 +1.95% こんなのがあるよ https://diamond.jp/articles/-/294211 2021年12月に新規上場した「IPO株」全32銘柄の中で 注目の2銘柄を紹介! AI開発のエクサウィザーズと、 事業内容に新味があるGreen Earth Instituteに注目 2022年1月27日公開(2022年1月25日更新) ザイ編集部 2021年12月に新規上場した「IPO株」全32銘柄の中で、投資判断が“強気”の「エクサウィザーズ」と「Green Earth Institute」について解説! ダイヤモンド・ザイ2022年3月号の連載「10倍株を探せ!【IPO株】研究所」では、IPO株の専門家であるフィスコの小林大純さんが、2021年12月に新規上場した「IPO株」全32銘柄を「買い」「強気」「中立」「弱気」「売り」の5段階で評価している。今回はその中で小林さんが注目している2銘柄を詳しく紹介! 【※関連記事はこちら!】 こんなのもあるよ https://toushi-hack.com/articles/kouho/ 2022年テンバガー候補TOP5 株メディアが選ぶ119銘柄から厳選 2022.01.21 投資ハック編集部 過去に多くのテンバガー銘柄を輩出しているマザーズ市場は、2021年末の高値からコロナショック時と同じ約800円の下げを記録しています。 一見ピンチに見えるこの局面ですが、コロナショックの大底から急激な株価の回復を見せた2020年には15銘柄ものテンバガー株が誕生したのをご存じでしょうか。 暴落から上昇に転じる時こそ、テンバガーを掴む大チャンスとなりえるのです。 そんな2022年には当サイトが調査しただけでも5つの媒体や著名投資家が延べ119銘柄ものテンバガー候補を挙げていますが、結局どの銘柄が株価大化けの可能性が高いのか? プロのアナリストや凄腕投資家が抽出した銘柄を四季報や過去10年ほどの決算情報をもとに細かく分析。 大化け可能性が高い順に5銘柄を厳選、ランク付けしました。 これ、面白い https://www.nikkei.com/article/DGXZASFL02H7G_S2A200C2000000/ NY株ハイライト 「ブラックマンデー」以来の驚異的な戻りは続くか 米国・欧州株概況 2022年2月2日 7:33 (2022年2月2日 7:52更新) [有料会員限定] 【NQNニューヨーク=張間正義】米株式相場が戻りを試している。波乱となった1月は月間で下落したものの、最後の2日間だけをみると上昇率は世界同時株価暴落「ブラックマンデー」が発生した1987年以来の大きさだった。死んだ猫でも高いところから落とせば弾む、という意味から「デッド・キャット・バウンス」と呼ばれる相場格言に沿った動きとみられた自律反発局面はこのまま本格的な戻りにつながるだろうか。 現時点では、日経平均 マザーズとも若干アップ 日経平均 27428.03 (09:49) +349.55 +1.29% マザーズ指数 797.98 (09:49) +25.00 +3.23% こんなのがある https://news.yahoo.co.jp/articles/0a7682ee4251f9759831355d286a64d403cd690f 「日経平均株価」の2022年1〜12月の値動きを予想!高値は年末の「3万3000〜4000円」、安値は年初〜6月の「2万7000円」で、2万7000円台は絶好の“買い場”! 1/20(木) 21:21配信 ザイ編集部 日経平均株価の2022年12月までの値動き予想を公開! 年明けから下落気味の日経平均株価だが、専門家の予想は「年末までに3万3000円」を目指す見通しで、2万7000円台は絶好の買いチャンス! 【詳細画像または表】 ●2022年の日経平均株価は下値余地より上値余地が大きい! ただし、米国の利上げなどの影響で乱高下するのは必至! 2022年の年央から秋口にかけて、株価の下落要因となりそうなのが政治問題だ。2022年の夏には日本の参議院選挙、11月には米国の中間選挙と中国の共産党大会が控えている。重要イベントを意識した各国首脳の発言が引き金となり、政治問題にまで発展するかもしれない。 しかし、「過去の例をみても、政治問題が株式市場に影響を与える期間は短い。トランプ政権時代の米中摩擦での急落も一時的なもので、その後に株価は高値を更新しました」(UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメントの居林通さん)とのこと。 また、利上げができるのは、米国経済が強いという証拠でもある。2021年11月の米国の失業率は4.2%まで改善しており、今後はコロナ前の3%台まで低下する見通しだ。しかも「雇用状況が良好で、仮に利上げが3回行われても、米国経済は腰折れしません」(丸山さん)と、強気の予測をする声も多い。 今後も、米国を中心に世界経済は成長を続ける。そのため、懸念材料が払拭される年末頃、日経平均株価は32年ぶりに3万3000円をつける可能性が高いと予想されている。だからこそ、米国の利上げや政治問題で下がったときは、絶好の買い時になりそうだ。 現時点では、日経平均 マザーズとも若干アップの 午後の市場 日経平均 マザーズとも若干アップ <今日の終値> 日経平均 27533.60 (*大引) +455.12 +1.68% マザーズ指数 808.64 (15:00) +35.66 +4.61% 783.41 底入れとは、まだ言えないだろうが 一旦は、下げ止まりか あとは、3月のFOMC でまた、揺さぶられながら、日本の株式市場は動いて行くのかも そして、4月から新市場へ移行するのですが、はたしてどうなるか https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISST2_S2A200C2000000/ 新興株2日 マザーズ4%高、ジャスダック4日続伸 〔日経 ニュース〕 国内株概況 2022年2月2日 15:34 こんなのがある https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00574/00004/ 2022年、米国株は適温相場が続く? レオス・三宅一弘氏が予測 2022年01月19日 読了時間: 7分 澤田 聡子 編集者・ライター やっぱ、2022年もAI時代か https://blogs.nvidia.co.jp/2021/12/22/2022-predictions-ai-global-industries/ AI が世界の産業に与える影響に関する 2022 年度予測 BY CLIFF EDWARDS ・ DECEMBER 22, 2021 不確実な情勢が長期化し利益と生産性を圧迫する中、アクセラレーテッド コンピューティングと AI が産業界の主流に 米株式はアップしたね https://www.nikkei.com/markets/worldidx/ NYダウ工業株30種(ドル) ※ 35,629.33 +224.09(0.63%) 2日 17:04 S&P500種 4,589.38 +42.84(0.94%) 2日 17:04 ナスダック 14,417.547 +71.544(0.49%) 2日 16:00 終値 債券・金利 長期国債利回り(%) ※ 0.175 −0.005 2日 17:16 米10年国債(%) 1.777 −0.013 2日 17:00 終値 米30年国債(%) 2.112 −0.002 2日 17:00 終値 >>205 そういう見方もあるね もっとも、4月にはマザーズは無くなる いつの時代にも、新しい起業 グロース企業が求められ、存在するべき それが無くなったら、日本は経済成長しない バリュー株の中に、衰退していく企業があるということも、注意しておく必要がある 時代の流れで、いまそのバリューの企業の主力が、主力でなくなる時代が来るってこと だから、バリュー株企業が、時代の変化を捉えて、主力を移していかないと、その企業は生き残れない 単にバリュー株でございますという企業は、生き残れない 東京市場、寄り付きはダウンだね 日経平均 27291.08(09:41) -242.52 -0.88% 27330.96 マザーズ指数 789.21(09:41) -19.43 -2.40% >>210 悪口じゃないが、コニカミノルタは2020年3月、2021年3月と連続赤字で、赤字拡大。今年配当できるの? 一方、武田薬品工業は黒字で、2021年の利益拡大している。コロナ禍がいい方向に影響しているのでは? https://shikiho.jp/stocks/4902/ (4902)コニカミノルタの株価・業績・競合 | 会社四季報 20分ディレイ 2022/02/03 09:36 482 +21 4.55% 予想PER(倍) 161.33 実績PBR 0.44倍 予想配当利回り(%) 6.19 1株純資産(円) <◇21.9> 1,041 (1,094) https://shikiho.jp/stocks/4502 (4502)武田薬品工業の株価・業績・競合 | 会社四季報 20分ディレイ 2022/02/03 09:31 3,323 -2 -0.07% 予想PER(倍) 28.52 実績PBR 1.00倍 予想配当利回り(%) 5.41 1株純資産(円) <◇21.9> 3,385 (3,309) AI企業事例 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC016WG0R00C22A2000000/ AI導入の価格、8割減も AI insideが価格変更 日経 2022年2月1日 19:16 人工知能(AI)運用を支援するAI inside(AIインサイド)が法人向けに提供するサービスの価格を変更したと発表した。数千枚程度の画像データからAIモデルを作成し運用する場合、導入事例によっては初月にかかる料金が8割近く減少する。企業のAI導入にあたっては、開発者の不足に加え、導入価格の高さが課題になっていた。価格を見直すことで導入を促す。 料金体系を見直したのは、専門知識がなくてもノーコードでAIモデルを開発し運用できる「Learning Center(ラーニングセンター)」。画像データを取り込み、「正常」や「異常」などAIで自動認識したい対象にラベルを付けることで運用できる。製造業における部品の検査などで活用できると見込む。 これまでAIモデルを作成した月には10万円、AIモデルを利用した月には月額3万円からを課してきた。クラウド経由でラーニングセンターを利用する場合に、価格を1秒単位の従量課金に切り替えた。製造業の外観検査では、導入した月にはAIモデルの作成と運用で3万円近くかかる計算になるという。従来の料金体系で利用した場合と比較して、導入時のコストは8割近く減少する。 AIインサイドは2015年設立の新興企業で、19年に東証マザーズに上場した。AIを用いた光学式文字読み取り(OCR)のソフトが主力だったが、21年からラーニングセンターの提供を開始し画像認識を活用した企業のAI開発支援にも力を入れている。 こんなのが https://www.nikkei.com/article/DGXZASFL03HQ9_T00C22A2000000/ アジア300指数・12時30分 続伸、米株高受けハイテクや金融に買い 2022年2月3日 12:38 [有料会員限定] 【NQN香港=須永太一朗】3日の日経アジア300指数は続伸している。前日まで米国株相場の上昇が続いており、アジア市場でも歩調を合わせた買いが入っている。春節(旧正月)に伴う休場明けの韓国やシンガポール市場を中心に、ハイテクや金融株の上げが目立つ。 韓国半導体のSKハイニックスや... バリュー株でございます とふんぞり返るだけでは 時代に取り残される バリューもグロースも、時代の変化を捉えて行かないと、生き残れない https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC314490R30C22A1000000/ 日本製EV電池に迫る欧州危機 供給網の抜本改革なるか 日経ビジネス 2022年2月2日 2:00 (日経ビジネス 小太刀久雄、吉岡陽) [日経ビジネス電子版 2022年1月28日の記事を再構成] 電気自動車(EV)の心臓部である車載電池で、国産品が欧州市場から締め出されかねない危機を迎えている。欧州が2023年ごろから段階的に導入する新規制で、電池のライフサイクルでみた二酸化炭素(CO2)排出量の削減を求められるためだ。トヨタ自動車・パナソニック連合の電池会社や豊田通商は東京大学とタッグを組み、低炭素かつ低コストでリサイクルもしやすい「グリーン電池」の開発を目指す。 「欧州の環境規制にもしっかり対応していかねばならない」。パナソニックの社内カンパニーの1つで、日本最大のEV電池メーカーであるエナジー社の渡辺庄一郎副社長は1月26日、東京・駒場の東京大学生産技術研究所で今回の産学連携の取り組みを発表した後、記者団に協定の狙いをこう語った。 同社のほか、豊田通商、トヨタ自動車とパナソニックが共同出資する電池会社のプライムプラネットエナジー&ソリューションズ(PPES)、東大生産研の4者がEV電池の技術開発で包括的な産学連携研究協力協定を結んだ。南米などでの資源採掘も含めて電池のサプライチェーン(供給網)を丸ごと改革するという壮大な絵を描く。 各社の拠出金額は非公表ながら、国際競争を勝ち抜くために「十分な資金規模を確保している」(東大生産研の岡部徹所長)という。 具体的には、資源である鉱石を採掘・精鉱する段階から電池の製造工程を見直し、使用済み電池のリサイクル技術も抜本的に変える。EV市場が本格的に立ち上がる2025年をめどに新技術を確立させ、主要部材である正極材の生産とリサイクルの際に排出される二酸化炭素(CO2)をそれぞれ従来比5割減らす。電池業界の他の取り組みも合わせて30年には業界全体で8割減を見込む。 欧州の「電池規則」に危機感 リサイクル「5割」の壁 >>212 コニカミノルタね いまの時代のトレンド ネット、半導体、AI など、時代のトレンドを捉えた戦略が見えない プリンター、印刷用機器・・ コニカミノルタの強みが見えない 結局、競争に巻き込まれて、競争に勝てないんじゃないですか? コニカミノルタの強み その強みを生かす 時代を捉えた企業戦略 そういうのが不在という気がする https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%8B%E3%82%AB%E3%83%9F%E3%83%8E%E3%83%AB%E3%82%BF コニカミノルタ株式会社(英: KONICA MINOLTA, INC.)は、日本の電機メーカーである。日経平均株価の構成銘柄の一つ[3]。みどり会の会員企業であり三和グループに属している[4]。 企業ロゴマークは「グローブマーク」といい、ソール・バスがデザインした旧ミノルタ時代のロゴマークを継続して用いている。地球をイメージしたデザインに「光学」「化学」「電気」「機械」「ソフトウェア」の画像情報の分野における技術力の総結集をイメージした5本のラインと、楕円形はユーザーに対する信頼と安心を提供し、また技術力の結集と調和を表すシンボルとしている。また、シンボルカラーは独創的な発想を促す「イノベーションブルー」である。コミュニケーションメッセージ(スローガン)は「Giving Shape to Ideas(ギヴィング・シェイプ・トゥ・アイディアズ)」で、顧客と共に新しい価値の創造を目指す企業姿勢を表現している。なお、経営統合時から2011年9月まで使われていたコミュニケーションメッセージは「The essentials of imaging(ジ・エッセンシャルズ・オブ・イメージング)」で、これも旧ミノルタのコミュニケーションメッセージを継承したものであった。 かつては子会社のコニカミノルタフォトイメージングを通じて、カメラやデジタルカメラ、フィルムなど写真関連用品も扱っていたが、2006年3月限りで撤退した。カメラは、旧コニカ、旧ミノルタの歴史を引き継いでいたが、ソニーへ事業譲渡された。 事業内容 複合機(MFP)、プリンター、印刷用機器、ヘルスケア用機器、産業用・医用計測機器、産業用インクジェットヘッド、テキスタイルプリンターなどの開発・製造・販売、並びにそれらの関連消耗品、ソリューション・サービスなど 電子材料(TACフィルムなど)、照明光源パネル、機能性フィルム(遮熱フィルムなど)、光学デバイス(レンズユニットなど)の開発・製造・販売など 代表者 山名昌衛(取締役兼代表執行役社長兼CEO) 2月3日 東京市場 日経平均、マザーズ指数とも下げ 今日は節分 これから春になってほしい 日経平均 27241.31 (*大引) -292.29 -1.06% マザーズ指数 775.46 (15:00) -33.18 -4.10% メルカリの決算爆死だけで明日の指数が10は下がります。お楽しみに。 へー、メルカリの決算爆死か それは楽しみだね このさい、悪材料は全部出て、出尽くしが良いかも >>219 メルカリの決算予想で こんなのがあるな 経常益は倍増近いが、当期利益が減? 不思議だねw https://kabuyoho.jp/reportAnalyst?bcode=4385 メルカリ(4385) : アナリスト予想、コンセンサス|株予報Pro アナリスト業績予想 決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期利益 202006 76,275(47.6%) -19,308(-58.9%) -19,391(-59.3%) -22,772(-65.4%) 202106 106,115(39.1%) 5,184(126.8%) 4,975(125.7%) 5,720(125.1%) 202206 153,148(44.3%) 9,219(77.8%) 8,544(71.7%) 3,252(-43.1%) コ ※()は前期比、前期比・指数は各項目を12ヶ月換算した値を表示 ※「変」は変則決算 ※企業実績について:決算短信における当初の発表数値を掲載しています。遡及修正された数値は反映していません。 メルカリの寄与度と今夜のFBナス下げ考慮したら明日は大体4%〜6.5%くらいの下落になるよマザーズは こんなのが https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012800714& ;g=eco 〔新規公開〕トリプルアイズ、3月4日マザーズ上場 システム開発、AI活用 2022年01月28日14時02分 システム開発受託サービスや人工知能(AI)技術を活用したソリューションを提供するトリプルアイズ(東京都千代田区、山田雄一郎社長)が3月4日、東証マザーズに上場する。調達資金6億8270万円は技術開発投資と人材採用・育成費に充てる。 NYダウとナスダック 下がったな https://www.nikkei.com/markets/worldidx/ NYダウ工業株30種(ドル) ※ 35,111.16 −518.17(−1.45%) 3日 17:03 S&P500種 4,477.44 −111.94(−2.43%) 3日 17:03 ナスダック 13,878.818 −538.729(−3.73%) 3日 16:00 終値 >>224 債券・金利 米10年国債(%) 1.837 +0.060 3日 17:00 終値 米30年国債(%) 2.156 +0.044 3日 17:00 終値 金利は上がったんだね 現時点ではこれ まあ、15:00にどうなっているのかだが 日経平均 27244.07 (09:48) +2.76 +0.01% マザーズ指数 766.30 (09:48) -9.16 -1.18% メルカリ(4385) 現在値 3,860 09:51 前日比 -330 -7.87% https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2202/03/news173.html メルカリ上期決算、最終赤字27億円に転落 売上高は過去最高の711億円 2022年6月期決算 [ITmedia] 2022年02月03日 19時40分 公開 メルカリが2月3日に発表した2022年6月期上半期(2021年7月〜12月)の連結最終損益は、27億2800万円の赤字(前年同期は41億1100万円の黒字)だった。売上高は711億9100万円(対前年同期比47.7%増)に増加し、過去最高を更新した。広告宣伝費への積極投資で、フリマアプリ事業でのユーザー数が増加した一方、緊急事態宣言解除などで出品数などが減少。最終的な赤字転落につながった。 余談ですが、昨日アスクルを使ったのだが まあ、はっきり言って、求めているものが探し難いよね 探しているものが、なかなかヒットしない なので、アスクルの外で google検索して 欲しいものは、他のサイトで見つかったのだが そのサイトの情報から、メーカー名と商品名の情報をゲットして、そうしてアスクル内に同じものを見つけた 相当の時間をかけた ここらの不便さ ネットマーケット側でも AI使ったりして改善されていく気がする そうしないと ユーザーが離れていく AI、インタネット、スマホ、半導体 ここらが、時代のキーワードだと思う バリューなんて、一括りにいってもね。ダメなバリューもあるよ https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC13DGA0T10C22A1000000/?unlock=1 半導体の3次元技術、インテルやTSMC火花 日本勢も商機 日経産業新聞 (江口良輔、佐藤雅哉) 2022年2月4日 2:00 [有料会員限定] 日本では3次元実装に関する技術開発は経済産業省の助成事業になっている。茨城県つくば市にTSMCが後工程の試験ラインを構築するだけではない。日本企業による積層の要素技術や、材料、評価技術など複数の開発テーマについて、研究開発を後押しする。 今後、3次元技術を使った量産工程が立ち上がっていく中で、どうやって果実を得ていくのか。「誘致した後、その周辺でシステム技術、後工程など、何を活性化するか」。経済産業省主催の戦略検討会議でも参加者から声が上がった。国や関連企業が長期戦略を描く上でも後工程が重要なポイントの1つとなりそうだ。 日本バリュー トヨタの上を行く 米国グロースのテスラ 勿論、テスラは米国バリューのGMよりも上です 日本でも それがあるべき姿かも https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2202/03/news061.html ITmedia NEWS > 離島でTeslaは使いものになる? 一太郎の父と母、... 離島でTeslaは使いものになる? 一太郎の父と母、浮川夫妻に聞いてみた 走るガジェット「Tesla」に乗ってます 2022年02月03日 08時00分 公開 [山崎潤一郎,ITmedia] 「iPhoneにタイヤをつけたようなクルマ」と表現されるTesla。IT・ビジネス分野のライターである山崎潤一郎が、デジタルガジェットとして、そしてときには、ファミリーカーとしての視点で、この未来からやってきたクルマを連載形式でリポートします。 今回のTesla連載は、沖縄県の離島でTesla Model 3を乗用している、コンピュータ史にその名を刻む夫妻の紹介です。ジャストシステムの創業者にして「一太郎」の開発者、現在は日本語手書き変換を手掛けるMetaMoJiの代表取締役社長・専務である浮川和宣・初子夫妻です。 Model 3の納車は2019年9月でした。米国フリーモントの工場で生産された日本向けモデルの第1便だったそうです。「2019年6月にWebからポチポチポチと5回クリックしただけで、簡単に買えてしまったことに驚きました」(初子専務)と当時を振り返ります。購入を決意したのは「新しいビジネスモデルに触れたい。全自動運転を目指しソフトウェアのアップデートがされる。いち早くそれを体験したい」という理由です。 購入時、夫妻ともに70歳に手が届こうかというタイミング。日本語入力の礎を築いたIT業界最強の夫婦だけのことはあり、いくつになってもテクノロジーへの飽くなき探究心を失わないその姿勢を見習いたいものです。 日経平均少しアップ マザーズは、微小ダウン 日経平均 27439.99 (*大引) +198.68 +0.73% マザーズ指数 773.48 (15:00) -1.98 -0.26% ”日本時間4日の取引で米株価指数先物が堅調に推移” が、影響しているのかな https://www.nikkei.com/article/DGXZASFL04HSF_U2A200C2000000/ JPX日経400大引け 反発 96ポイント高の1万7377 日経 国内株概況 2022年2月4日 15:43 4日のJPX日経インデックス400は反発した。終値は前日比96.40ポイント(0.56%)高の1万7377.80だった。日本時間4日の取引で米株価指数先物が堅調に推移。4日の米株相場の上昇への期待から、割安感のある銘柄などに買いが入った。 三菱商や任天堂、OLCが上げ、第一三共や花王が下げた。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕 さあ、個人的には4月まで一波乱、二波乱あると思う そもそも、4月の新市場移行が、大地盤変動だし さらに、FOMCが3月にどんな発表をするのか見えないし 但し、いままでに随分下げたからね これをどう見るかはあると思います AI 時代 https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202202/0015030409.shtml 2022/2/2 15:45神戸新聞NEXT 「アトム」連載開始70年、AI時代に放つ物語のチカラ 企画展から見る「人と技術」の課題 兵庫県宝塚市ゆかりの漫画家、手塚治虫のSF作品「鉄腕アトム」の連載が始まって今年で70周年。人工知能(AI)などの技術が進化する中、未来社会への示唆に富むアトムが再び注目されている。節目の年を記念し、東京・豊島区の「トキワ荘マンガミュージアム」で開かれている企画展で、その魅力を探った。(西井由比子) ■日本アニメの金字塔 鉄腕アトムは、21世紀の未来を舞台に、人と同等の感情を持つ少年ロボット・アトムが活躍する物語。漫画作品の人気を受け1963年1月1日、国産初の30分テレビアニメシリーズとして放映が始まった。ファンは広がり、「アストロ・ボーイ」(米題)などとして、海外でも放送された。 企画展では「鉄腕アトム−国産初の30分テレビアニメシリーズ−」と題し、数分の短編を作るのがやっとだった時代に、30分もの長編を実現させた画期的な制作手法や、貴重な絵コンテ、セル画などを紹介している。 「視聴率や、評判があがるのに反比例して、スタッフの顔はぞっとするほどやせ衰えていった。ただ、みんなをささえていたものは、われわれは開拓者なんだというプライドだけであった」とする手塚自身の言葉も記しており、「漫画の神様」の湧き立つ情熱と興奮が伝わってくる。 「大学ファンド」 https://www.yomiuri.co.jp/science/20220201-OYT1T50228/ 「大学ファンド」最終案を決定…大学側に「年3%」の事業成長を要求 2022/02/01 20:42 政府の総合科学技術・イノベーション会議(議長・岸田首相)は1日、世界トップレベルの研究力を目指す大学を支援する10兆円規模の「大学ファンド」の制度設計を盛り込んだ最終案を決定した。政府は、支援対象の大学を「国際卓越研究大学」に選定できる関連新法を今国会に提出し、2024年度以降、1校あたり年数百億円規模のファンド運用益を配分する計画だ。 首相官邸 大学ファンドは、10兆円規模の公的資金を原資に年3000億円の運用益を出すことを目標に掲げている。 レーザーテック下がったが 決算分析レポートがある 「今後6〜12カ月間の目標株価は前回の3万7,000円を維持する。株価急落後なので株価の回復には時間がかかると思われるが、中長期では投資妙味を感じる」 https://media.rakuten-sec.net/articles/-/35952 楽天証券 2021年10-12月期決算レポート:レーザーテック(2021年10-12月期も受注は高水準) NEW 2022/2/4 今中 能夫 ●レーザーテックの2022年6月期2Qは45.9%増収、43.3%営業増益。今1Qの大幅減収減益から回復した。 ●今1Qの全社受注高は過去最高の1,083億円だったが、今2Qは過去2番目の706億円と高水準を維持した。最新型のEUV用フォトマスク欠陥検査装置「ACTIS A150」、一世代前の同「MATRICS X8ULTRA」が好調と思われる。今年後半の3ナノライン稼働開始と今後予想される生産能力増強によって、来期の受注も高水準と予想される。 ●楽天証券では、2023年6月期、2024年6月期業績予想を上方修正する。今後6〜12カ月間の目標株価は前回の3万7,000円を維持する。株価急落後なので株価の回復には時間がかかると思われるが、中長期では投資妙味を感じる。 昨晩の米株は、上がった。NYダウは、若干下落だが、S&P500種は若干上がっている 米金利は、少し上がったが、株は不思議に上がったな https://www.nikkei.com/markets/worldidx/ NYダウ工業株30種(ドル) ※ 35,089.74 −21.42(−0.06%) 4日 17:00 S&P500種 4,500.53 +23.09(0.51%) 4日 17:00 ナスダック 14,098.007 +219.189(1.57%) 4日 16:00 終値 債券・金利 米10年国債(%) 1.911 +0.074 4日 17:00 終値 米30年国債(%) 2.212 +0.056 4日 17:00 終値 ナスダック 14,098.007 +219.189(1.57%) 4日 16:00 終値 だから、一応14,000の大台まで回復か AI時代 https://style.nikkei.com/article/DGXZQOLM14A340U2A110C2000000/ AI時代と向き合うには 基本知識の習得は不可欠 リンクトイン日本代表 村上臣氏(7) 2022/2/3 (代慶達也) 新型コロナウイルスの感染が続く中、人工知能(AI)技術のニーズは一段と高まっています。データを解析して迅速に自動処理し、労働力不足を補う必要性はどの職場でも求められています。ビジネス向けSNS(交流サイト)を展開する米リンクトインの日本代表の村上臣氏に、AI時代の働き方について聞きました。 世界共通語はプログラミング言語? 「Java(ジャバ)で語り合おう」。これは米シリコンバレーのジョークみたいなものですが、以前、米国人エンジニアと仕事をしたときにこんな会話をした経験があります。私もそうですが、日本人は英語が下手で、思うようにコミュニケーションが取れないときがあります。しかし、エンジニア同士なら、ジャバというシリコンバレー生まれの共通のプログラミング言語があるわけです。英語が通じなくても、ジャバをファーストランゲージにして米国人エンジニアと語り合えます。楽天グループの三木谷浩史会長兼社長も以前、「英語の次の公用語はジャバだ」と語り、話題になっていたと思います。 いま大半の企業はデジタルトランスフォーメーション(DX)への対応に迫られていると思いますが、エンジニア任せでは事業の変革などできません。 私は2011年、ヤフーをいったん辞めたとき、多くの経営者から「エンジニアとどう付き合ったらいいのか分からない」との依頼を受け、プログラミングスクールを開いたことがありました。投資家の千葉功太郎さんや起業家など100人以上が集まり、プログラミングの基本的な考え方を手ほどきしました。 AIの基本知識は欠かせず いま主流のプログラミング言語はジャバとジャバスクリプト、そしてAI用のパイソンでしょうね。言語自体を習得する必要はありませんが、AI関連のツールの基本的な仕組みを理解しておかないと、エンジニアとも対話できません。経営幹部や営業、マーケティングなどの担当者もAIの基本知識の習得は欠かせないと思います。今はコードを書けなくても「ノーコード」や「ローコード」でAIのシステムを簡単に開発できるツールもあります。営業職でも「AIシステムを開発してね」といわれる時代が来るでしょう。 もう一つ、AI時代に欠かせない学びがあります。統計の基礎知識ですね。「数学は苦手」という人に統計学を勉強した方がいいと勧めているのではありません。データの捉え方、この数字は何桁まで信用できるのか、小数点以下は意味がないとか、数字の見方や意味合いを理解しておくことが必要になります。 プログラミングの思考法を理解し、統計の基礎知識を習得することは、AI時代のビジネスパーソンには必要不可欠になるでしょう。AI分野では米国や中国の企業が先行してきました。しかし、日本でも東京大学大学院の松尾豊教授らがけん引し、AI関連の企業が次々に誕生しています。リンクトインが21年9月にまとめた「トップスタートアップ2021年版」によると、ユーザーが働きたいと思うスタートアップ企業上位10社のうち6社がAI関連企業でした。 人手不足が深刻化する中、AIは必要不可欠なツールです。毛嫌いせず、あなたの同僚だと思って、うまく付き合った方が絶対に得だと思います。プログラミングの思考法や統計の基礎知識は不可欠で、学び直しが大事ですね。 村上臣 青山学院大学理工学部在学中に、仲間とともにベンチャー企業「電脳隊」を設立。所属先のベンチャー企業とヤフーが合併したのに伴い、2000年にヤフーに入社。1度辞めた後に復職し、12年から執行役員兼最高マーケティング責任者(CMO)に就任、モバイル事業の企画戦略を担当。17年11月から現職。 こんなのが https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD263LP0W2A120C2000000/ 安値水準のマザーズ指数 2つに分かれる個人の戦略(井沢ひとみ)日経マネー 20220201 東京株式市場で東証マザーズ銘柄が下落基調を強めている。1月27日には、指数が2020年4月以来およそ1年9カ月ぶりの安値を付けた。 売り越す海外勢、買い越す個人 「昨年からファンドの解約が多く、今はただ指をくわえて様子見するしかない」。マザーズ銘柄を中心としたグロース(成長)株ファンドを20年以上運用するファンドマネジャーは肩を落とす。東京証券取引所の投資部門別売買状況によると、海外投資家はマザーズ市場で1月第3週(17〜21日)までに7週連続で売り越した 「21年12月期決算を控え、年末にかけて持ち高整理を進めていた海外のヘッジファンドやミューチュアルファンド(投資信託)が、年明け以降も再び売りに回っている」(GCIアセット・マネジメントの池田隆政シニア・ポートフォリオ・マネジャー)。委託取引に占める海外勢の売買比率は同週時点で個人の売買比率と拮抗しており、海外勢の存在感は同市場内で高まりつつある 高PER銘柄は、長期金利が上昇すると将来のキャッシュフローの現在価値が目減りするため投資妙味が薄れやすくなる。そのため市場では、割高感のある成長株が売られ、割安株に資金が向かう「逆回転」が起こりやすくなっている 一方、個人投資家は足元で買い越しを続けている。「保有株全体の追い証を促す投げ売りはまだ起きていない」(東海東京調査センターの仙石誠シニアエクイティマーケットアナリスト)とされ、個人の待機資金の受け皿であるマネー・リザーブ・ファンド(MRF)は1年前から大きく変わらず、投資余力も残る 下落局面の投資行動は2パターン とはいえ松井証券によると、顧客が信用取引で買ったマザーズ銘柄の信用評価損益率は1月27日時点でマイナス38.7%と、個人が抱える含み損は大きい。追い証が発生する目安とされるマイナス20%を大きく下回り、20年3月のコロナショック後の水準まで悪化しているのだ。松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストによると、顧客の投資行動は2つに大別されるという 1つは、ナンピン買いだ。同じ銘柄を追加購入することで平均取得価格を下げるこの手法は個人の買い越し要因の1つとみられるが、株安が今後も続けば損失は薄まらない。「PERが数百倍の銘柄の多くは、たとえ株価が10分の1になりPERが下がっても、成長期待が説明できないくらい既に株価が先行して上昇しているため、なかなか買い手がつきにくい」(窪田氏) もう1つはバリュー(割安)株や大型株への資金シフトだ。SBI証券、楽天証券、マネックス証券店内の売買代金上位を見ると、マザーズ銘柄は上位にほぼ顔を出さない。「マザーズ銘柄以上に大型株へと資金が向かっている」(マネックス証券の福島理広報室長) 後者の戦略をとる専業投資家の著名ブロガー、DAIBOUCHOUさん(ハンドルネーム)は、およそ半年前から中小型株の売却を進めているという。電気自動車(EV)戦略の発表を機に成長が期待できるとみたトヨタ自動車のほか、金利上昇の恩恵を受ける三井住友フィナンシャルグループなどの銀行株や、総合商社をはじめとする資源関連株など大型株へのシフトを始めた 銘柄選別がより重要に マザーズ銘柄を選ぶ場合に、確認したいのが成長性だ。割安成長株に集中投資し、19年に運用資産が目標の2億円に到達した個人投資家の弐億貯男さん(ハンドルネーム)は、「現状は需給悪化によって成長性の高い銘柄を安く買えるチャンス」と捉えている。「保有株の売却よりも、安くなったマザーズ銘柄を仕込む局面」とみて、割高で手が出せなかったIT関連銘柄に投資したいとする 弐億貯男さんが足元の下落局面で購入したのは、システム開発を手掛けるSharing Innovationsやメール配信システムを手掛けるユミルリンクなど。サイバーセキュリティーに関する教育事業を手掛けるグローバルセキュリティエキスパートは、「数年前よりターゲットを大企業から中小企業に切り替えたことや、教育事業のオンラインへの転換が奏功し、急速に事業が成長している」と期待を寄せる DAIBOUCHOUさんは、現在も保有株の半分を中小型株で固めるものの、「高成長に期待して先行して買われるハイパーグロース株で夢を追うのではなく、地道に利益を積み上げ、東証1部に昇格できる収益力を持つ銘柄を保有するのがいい」とアドバイスする マザーズ相場は、当面神経質な状況が続くとみられるだけに、銘柄選別がより重要視される局面に差し掛かっているといえそうだ 衰退するバリュー株は、目先の配当だけで買うと、元本割れになると思う https://www.nikkei.com/article/DGXZASFL18HLT_Y2A110C2000000/ 株、バリュー買いに厳しい選別 トヨタはきょうも高値 国内株概況 2022年1月18日 12:55 [有料会員限定] 18日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前引けは前日比240円高の2万8574円だった。前日の欧州株式相場が上昇した流れを受け、投資家が運用リスクを取りやすくなった。トヨタ自動車が株式分割を考慮したベースでの上場来高値を更新するなど、割安(バリュー)株の一角が買われて相場を支えている。バリュー銘柄の中でも選別が進んでいるとの指摘があった。 マザーズAI FRONTEO が、値を戻している さて、来週どうなるか https://www.nikkei.com/nkd/company/?scode=2158 2158 : システム・ソフトウエア マザーズ 【米国での訴訟支援】独立系。民事裁判での証拠開示を支援する。 FRONTEO 現在値(15:00): 3,060 円 前日比: +216(+7.59%) アシロ不当な扱いで涙 連続増収増益・リーガルテック・ストックビジネスで弁護士ドットコムのPER1/10ってどういうことよ。 >>246 アシロは、非上場? 弁護士ドットコムは、増収増益なんだね https://ja.wikipedia.org/wiki/Template:%E3%82%A2%E3%82%B7%E3%83%AD 株式会社アシロ(英:ASIRO Inc)は、東京都新宿区に本社を置く企業。 会社名は「世界中の誰よりも深くユーザーとお客様を幸せにしたい」という思いを込め、世界最深地点で生存が確認されたヨミノアシロという深海魚の名前を由来にしている。 概要 2009年に旧潟Aシロを創業。 2012年より「離婚弁護士ナビ」の運営を開始し、以後、弁護士とユーザーをつなぐメディアサイト事業を拡大するとともに、法律問題から派生して生じるニーズを捉えたメディアサイトの運営を行う。近年はインターネットメディア事業に加えて、人材紹介事業など他分野にも進出。 2016年にJ-STAR株式会社が管理・運営するファンドより投資を受け、LBO(レバレッジド・バイアウト)を行ったことに伴い、2016年に設立された現潟Aシロによる旧潟Aシロの吸収合併を実施。 高い売上成長を記録しておりデロイト トウシュ トーマツ リミテッドによるテクノロジー企業成長率ランキング 「日本テクノロジー Fast 50」を2年連続受賞(2019年及び2020年)。 株式会社アシロ ASIRO Inc 市場情報 非上場 本社所在地 日本 〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-7-6 トーワ西新宿ビル 設立 2016年4月 業種 情報・通信業 法人番号 9011101076787 業務内容 インターネットメディア事業 代表者 中山 博登 資本金 1億円 決算期 10月 従業員数 56人(2020年10月時点) https://www.nikkei.com/nkd/company/?scode=6027 6027 : インターネットサイト運営 マザーズ 【サイト運営】「弁護士ドットコム」で法律相談や弁護士を紹介。 現在値(15:00): 5,000 円 前日比: −60(−1.19%) 2022年3月期第3四半期決算説明会資料(投資に関する説明会)弁護士ドットコム 1/28 15:30 日本のDXはこれからです https://www.newsweekjapan.jp/mook/366837.php 成功するDX 2022 ニューズウィーク日本版 2022年1月18日発売 / 定価1320円(本体1200円) 各業界における成功事例と世界の最新事情に学ぶ Chapter 1 日本の未来 × DX 石倉洋子氏(デジタル庁デジタル監) デジタル庁の責務はDXによる日本の「解放」 石角友愛氏(パロアルトインサイトCEO) 経営トップの理解度がDX成功の鍵を握る Chapter 2 顧客 × DX アスクル 自社のDX経験を業界全体へ パルグループ ECを成功に導いた「評価制度」 TRIAL スマートカートで買い物が変わる READYFOR オンラインで募金を可視化する 「地元第一」とデジタル化でコロナ不況と闘う 環境にも財布にもやさしい古着がアパレルを救う? Chapter 3 プロダクト × DX 中外製薬 AIが医薬品開発を変える クラフタル サブスクで和食器の商流革命を 日本鋳鉄管 インフラ更新に市民を巻き込め カルビー パッケージのAI評価で売上増 日本の製造業を復活させるDXのトリセツ オーダーメイド部品もロボ職人にお任せ! ラストベルト復活のチャンスが来た Chapter 4 効率化 × DX 福岡銀行 AI審査で即日融資も可能 千葉県 テクノロジーは農業の救世主 静岡県 土地のデータ化で災害に備える 京都セミコンダクター 旧型設備を低予算でIoT化 仕事の未来を変えるDXの本質を学ぶとき MaaS革命に足りないモノ Chapter 5 バックオフィス × DX 駒澤大学 DX面接で優秀な学生にリーチ 小田急電鉄 急増の法務業務をデジタル改革 よりそう 潜在顧客に確実に届くCMを 3大変化が創る未来の大学 中国がDX大国になれたのは 調達DXで日本経済を下支え 日経コンピュータ 2022年1月20日号 特集1 ベイシアグループのハリネズミ経営 の記事が 面白かった 「ゲリラ販促で売上激増 ベイシア内製の威力」:外のシステム屋を使うのではなく、内部の人員でシステム開発をしている(ノーコード手法など) 「要望を2時間で実装 カインズのDX部隊」は、インドにソフト開発の部隊を持っているとある。凄いね 因みに、ワークマンが、東証JQスタンダード 上場 ベイシア、カインズとも非上場 https://www.nikkeibpm.co.jp/item/nc/568/bn/NC1060.html 日経コンピュータ 2022年1月20日号 特集1 ベイシアグループのハリネズミ経営 ・ベイシアグループのハリネズミ経営 3社3様のとがったDX ・プロCDOを3人招聘 土屋流 「とがる経営」 ・要望を2時間で実装 カインズのDX部隊 ・ゲリラ販促で売上激増 ベイシア内製の威力 ・データ基に店舗運営 ワークマンの分析体制 ・グループ横断DXへ 戦略会社を新設 ・カインズ 会長 土屋 裕雅 氏 エンジニア1000人いてもいい 「IT小売業」 目指し強みを際立たせる https://www.nikkei.com/nkd/company/?scode=7564 ワークマン 7564 : 衣料品・服飾品小売 JQス JPX日経400採用 【作業服販売店チェーン最大手】全国で800店以上。安さ特徴。 <AI時代> https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79914230X00C22A2MM8000/?unlock=1 (6)人工知能 人知超えるAI、「天使」か「悪魔」か デジタルクローン「判断」担う 2022年2月7日 2:00 [有料会員限定] 日経 思考までコピー 「現場の体制はどう?」「プロジェクトマネジャーが足りないね」。人工知能(AI)開発のオルツ(東京・港)で社長と副社長が議論を重ねる。会話するのは人間ではなく、2人の思考をコピーした「デジタルクローン」だ。SNS(交流サイト)への投稿などのデータを基に、自律的に質問や答えを用意する。 電子メールの作成や、会議への出席。オルツの狙いは仕事を肩代わりしてくれる分身AIの実現だ。米倉豪志副社長は「将来は経営判断まで任せたい」と意気込む。 「人類の知能をしのぐ機械が発明までこなす」。1965年、英数学者のアービング・ジョン・グッド氏は高度なAIの登場を予言した。半世紀後、同氏の描いた世界は実現に近づいたが複雑な意思決定をどこまで委ねるかは議論が分かれる。 2021年3月に公表された国連専門家パネルの報告書は、殺傷能力をもつトルコ製の自律型兵器が20年にリビアで使用された疑いを指摘した。「生殺与奪の判断を機械が担う未来は忌まわしい」(ニュージーランドのフィル・トワイフォード軍縮・軍備管理担当相)。国際社会でもAI兵器への批判は強い。 懸念されるのはAIが人間の思考能力を奪ってしまう事態だ。「大学の授業で合格点を得るリポートを書いた」「執筆したブログ記事がニュースサイトのランキングで首位を獲得した」。20年に米国で登場した言語AI「GPT-3」は自然な文章を生成する半面、依存すれば知的作業の放棄につながる。 先生として学び これからはAIの発展を人類の進化に結びつける発想が欠かせない。世界的権威をもつ米科学誌サイエンスは21年の最も優れた研究成果に英ディープマインドのAI「アルファフォールド」をあげた。たんぱく質の立体構造を高精度で予測し、知覚や運動など生命活動の根幹について人間の知識や理論を超えた発見をもたらす。 うまく生かせば今は存在しない薬や抗体を作り出せるとされ「生命科学を新たな次元に進める」(東京大学の森脇由隆助教)。将棋や囲碁の世界では従来の常識とは異なるAIの繰り出す手が人間に気づきを与え棋士らのレベル向上を助けた。経営やスポーツ、芸術などさまざまな分野で人間がAIを「先生」と見立てて学ぶ動きが広がる。 経済成長をもたらすエンジンとしての潜在力も大きい。PwCによると、AIは労働生産性の改善などで30年の世界の国内総生産(GDP)を最大15.7兆ドル(約1800兆円)押し上げる。 技術と人類は競争の連続だ。計算機は暗算力を衰えさせたが物理や化学の水準は上がった。より高次の判断に関わる部分で人にとってかわるAIは共存のための知恵が欠かせない。天使にも悪魔にもなる革新をどう使いこなして前進するか。決めるのはわたしたちだ。 >>251 >AIは労働生産性の改善などで30年の世界の国内総生産(GDP)を最大15.7兆ドル(約1800兆円)押し上げる。 >技術と人類は競争の連続だ。計算機は暗算力を衰えさせたが物理や化学の水準は上がった。 >より高次の判断に関わる部分で人にとってかわるAIは共存のための知恵が欠かせない。 >天使にも悪魔にもなる革新をどう使いこなして前進するか。決めるのはわたしたちだ。 ・蒸気機関などの発明で、人は力仕事は、機械を使うようになった ・車や列車、飛行機の発明で、人はより早く遠くまで移動できるようになった ・計算機の発明で、計算が楽に早くできるようになった ・インタネットで、人は繋がるようになった ・いま、IA時代で、人の判断の基礎部分にAIが入ってきた。 人は、より高度な判断の仕事をするようになるだろう。 日常の単なる繰り返しの判断は、機械にさせるようになるだろう。 そういう時代なのです <AI時代は> ようやく、米 半導体支援 6兆円法案が可決されました! https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220205/k10013468061000.html 米下院 国産半導体促進へ 6兆円規模の補助金投じる法案 可決 2022年2月5日 8時20分 NHK アメリカの議会下院は、半導体の国内での生産を進める企業に日本円で6兆円規模にのぼる巨額の補助金を投じる法案を可決しました。経済安全保障の観点から半導体の国産化を促進し中国に対抗する狙いがあります。 「アメリカ競争法」と名付けられたこの法案は国内の先端技術の強化に国家予算を投じるもので、議会下院で4日、賛成多数で可決されました。 法案の柱は半導体の国産化の促進で、アメリカ国内で工場を新設するメーカーなどに合わせて520億ドル、日本円で6兆円規模の補助金をつぎ込みます。 半導体はハイテク分野だけでなく軍事技術でも重要性が増していますが、アメリカの世界全体に占める生産シェアはこの30年で、37%から、12%に低下しています。 一方中国は、国家主導で半導体の国産化率の引き上げを推し進めていて、アメリカ政府としても経済安全保障の観点から自国の半導体産業を立て直す狙いがあります。 レモンド商務長官は記者会見で「これは待ったなしの予算だ。アメリカは半導体生産で後れをとっていて、安全保障面で非常に危険な状態にある」と述べ、法案の重要性を訴えました。 法案は今後、上院で審議されますが、半導体メーカーの「インテル」が1月、アメリカ国内に新工場を建設する計画を発表するなど、すでに補助金を見据えた企業の動きが出始めています。 ”スマートシティ市場は2030年に670,424.1百万米ドルに達すると予測される” https://www.jiji.com/jc/article?k=000000050.000087115& ;g=prt 時事ドットコムニュース データ提供 prtimes スマートシティ市場は2030年に670,424.1百万米ドルに達すると予測される [Astute Analytica] ASTUTE ANALYTICAが2022年2月7日に発表した最新レポートによると、接続型ハードウェアデバイスの需要拡大により、ハードウェア分野が約40%の最大シェアを占めているとのことです。 世界のスマートシティ市場は、2030年までに670,424.1百万米ドルに達すると予測されています。また、予測期間中の年平均成長率は20.5%と予測されています。 レポートの範囲を確認するためのリクエスト:https://www.astuteanalytica.com/request-sample/smart-cities-market スマートシティは、情報通信技術を活用し、業務の効率化、市民との情報共有、より質の高い行政サービスや市民福祉の提供を目的としています。この市場は、公共安全と通信インフラに対するニーズの高まりが主な要因となっています。さらに、スマートシティに向けた政府の取り組みやPPPモデルの増加も、市場成長に寄与すると予想されます。例えば、2018-19年にインド政府は、5つの新しいスマートシティを開発するために、約8億2886万米ドルを予算に割り当てました。この予算は、2019-20年には7%増の約8億6661万米ドルとなった。さらに、環境の持続可能性への注目の高まりや、スマートシティ開発のための5G技術への投資も、市場への好影響をもたらす要因である。 通信インフラやパブリックセーフティへの要求が高まる スマートシティに向けた政府の取り組みやPPPモデルの増加 環境サステナビリティへの注目の高まり 5G技術 - スマートシティ開発のキーイネーブラー 技術別 人工知能 ディープマシンラーニング 人工ニューラルネットワーク 音声認識 パターン認識 自然言語処理 その他 ビッグデータ ビッグデータ解析 セルラー技術 5G技術 その他 クラウド技術 エッジコンピューティング ハイパフォーマンス・コンピューティング モノのインターネット(IoT) 衛星ネットワーク セルラーネットワーク 無線自動識別(Radio Frequency Identification) 近距離無線通信 Wi Fi 量子コンピューティング その他 モノのインターネット分野が30%以上の最大シェアを占めています。交通機関などの分野でのIoT技術の採用が進み、市場成長に寄与することが期待される。クラウド技術分野は、同分野の進歩に伴い、最も速いCAGRで成長すると予想されます。 こんなのがあった https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1& ;ng=DGXMZO65644760Q0A031C2K15400&scode=4382&ba=1 東大の投資サークルでパイソン、VIX急騰で96%損 七転び八起き 株式投資 日経ヴェリタス 増やす 2020/11/2 2:00日本経済新聞 電子版 「日経ヴェリタス」創刊以来の名物コラム。毎回1人の個人投資家を取り上げ、その人の投資歴の泣き笑いを赤裸々に紹介しています。 今回は吉田史彦さん(22)。趣味は将棋で、HEROZ(4382)の「将棋ウォーズ」を使うが「株価は高すぎる」と慎重。 ■07年〜 小学校2年生の終わりごろ、株式投資をしていた父のすすめで、それまでためていたお年玉20万円でシライ電子工業(6658)株を購入。ただ折しも金融不安が高まる中、シライ電子株は下げ続けて10分の1になってしまった。投資の元手もなくなり、子供ながらにこたえた。 ■16年〜 父がシステムトレードをスタート。取引の結果を検証できる仕組みに関心を持ち、自分でも高校2年生が終わる春までにシステムを構築。売買はシステムにほぼ任せていた。受験生だった高校3年の間には英国民投票による欧州連合(EU)離脱決定や米大統領選があり気をもんだが、トータルでは損益トントンで乗り切った。 ■17年〜 東京大学に入学し、株式投資サークル「Agents」に加入。… [有料会員限定] 全文表示 こんなのがある https://www.softbank.jp/biz/future_stride/entry/column/blogpost/findability/20210824/ FUTURE STRIDE 〜AIソリューションカンパニーFindability Sciences 創業者が語る〜 海外と日本におけるDX・AIへの考え方の違い (2021年8月24日公開) 「AI」「DX」など、日本ではデジタルへの関心が高まっています。しかし、総務省の令和三年版「情報通信白書」の序章に「我が国がデジタル化で後れを取った」と表記されているように、日本の取り組みは世界と同じ水準に達しているとは言えません。 今回のブログでは、アメリカのAIソリューションカンパニーFindability Sciences Inc.のCEOであるAnand Mahurkar氏と、以前のブログにも登場いただいたFindability Sciences株式会社のCEOである中林真人氏に、海外におけるAIの考え方についてお話を伺いました。 目次 お話を伺った方 会社概要 DXやAIは、もはや生存のために必要なこと マインドセットの変更は一晩で 企業におけるこれまでとこれからの変化 日本企業に足りていない能力と戦略の視点 多くの日本企業はAIをサポートツールとして考えている アメリカの成功事例の詳細はダウンロード資料で DXやAIは、もはや生存のために必要なこと 世界的にも2020年の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大は大きなインパクトがありました。 「2019年まで、ほとんどの企業はAIを中期的あるいは長期的な戦略として考えていました。AIは必要だが、今ではないと考え、予算がない、スキルがない、適切なユースケースがない、AIを活用するのに適した企業ではないなど、さまざまな言い訳をしていました。 私は、世界がCOVID-19という新しいデジタル推進者を得たと考えています。 COVID-19が登場すると、小さなレストランのような企業から超大企業まで、あらゆるビジネスに非常に速いスピードでDX(Digital Transformation)をもたらしました。全てのビジネスリーダーは自分たちのビジネスをデジタルテクノロジーを使ってどのように変革していくかを考えるようになったのです。 例えば、銀座やニューヨーク、ボストンにある小さなレストランを例に挙げてみましょう。 彼らは、人との接触を減らすために対面でのオーダーをやめて、電子メニュー導入によるイノベーションを起こさなければなりませんでした。もし、2019年にそれらのレストランに行って電子メニューを導入する必要があると言っても、多くの人々は『この先やるかもしれませんが今は必要ない』と言ったでしょう。 2021年のあらゆる企業にとって、DXやAI、データテクノロジーは、もはや成長のための選択肢(Option)ではなく、生存のためにやらなくてはいけないこと(Must do)なのです」(アナンド氏) 株式会社サイバーエージェント かつて「2000年3月 - 東証マザーズ市場に上場。証券コードは4751」 だったらしい さて今は? バリュー? グロース? https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%90%E3%83%BC%E3%82%A8%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%B3%E3%83%88 株式会社サイバーエージェント(CyberAgent, Inc.)は、インターネット広告事業、メディア事業、ゲーム事業を主とする日本の会社。日経平均株価の構成銘柄の一つ[5]。 概要 人材派遣会社インテリジェンス(現:パーソルキャリア)社員だった藤田晋が、宇野康秀の支援を受けて日高裕介と1998年3月に創業。その関係で会社設立時はインテリジェンス社内に間借りでオフィスを構えていた。 1998年7月、バリュークリックの売れ行きが好調なことからクリック保証型バナー広告「サイバークリック」のサービスをオン・ザ・エッヂとの協業で開始し、インターネット広告事業に進出。広告事業単体で売上高2081億円(2017年9月期)[6] のインターネット広告国内最大手である[7]。 メディア事業として、著名人ブログの「アメーバブログ」やインターネットテレビ&ビデオエンターテインメントサービス「ABEMA」、ライブ動画配信プラットフォーム「OPENREC.tv」など時代の変化に対応したソーシャルメディアサービスを提供している。 2009年5月からゲーム事業に参入し、「グランブルーファンタジー」のCygamesを筆頭に、ゲーム制作子会社が人気コンテンツを提供している。 2018年10月17日、CAAnimation(シーエーアニメーション)を設立し、アニメ制作事業に本格参入することを決定した。オリジナルアニメなどを制作していき、それを元にゲーム化していく方針。また、ABEMAとの連動も検討しているという[8][9][10]。 沿革 1998年 3月 - インターネット関連の企画営業を主目的として設立。 4月 - バリュークリック社の広告営業代理業務開始。 7月 - オン・ザ・エッヂとの協業でクリック保証型バナー広告ネットワーク「cyberclick!(サイバークリック)」の営業を開始。 10月 - オン・ザ・エッヂとの協業でクリック保証型メール広告ネットワーク「クリックインカム(後のmelma!)」の営業を開始。 2000年 3月 - 東証マザーズ市場に上場。証券コードは4751。 これ大事だね https://www.softbank.jp/biz/future_stride/entry/column/blogpost/findability/20210824/ FUTURE STRIDE 〜AIソリューションカンパニーFindability Sciences 創業者が語る〜 海外と日本におけるDX・AIへの考え方の違い (2021年8月24日公開) 日本企業に足りていない能力と戦略の視点 「日本の企業は、ほとんどのAIテクノロジーに対して、収益増加やコスト削減といった財務的ROI(Financial ROI)だけを見ています。 しかし私は、別のROIが重要だと考えています。それは能力的ROI(Capability ROI)と戦略的ROI(Strategic ROI)です。この2つは、企業の生き残りに必要な新次元の指標となっていきます。 日本では、ほとんどの企業がDXやAIのプロジェクトに対応するリソースを社内に持っていいません。 能力的ROIとは、企業がAI技術に取り組むことで、その副産物として自社内にデジタル・デザイン能力が獲得できることを指します。ベンダやパートナーと手を組むとき、単にお金を節約したり多くのお金を稼いだりするだけでなく、組織内にその能力を構築していることになるのです。それが、デジタル・ケイパビリティの獲得に対するROI、すなわち能力的ROIということです。 戦略的ROIとは、AIとデータテクノロジーの活用を前提とした、すなわちデータドリブン型の経営に向けた事業戦略を獲得できるということです。例えば、サプライチェーンを自動化するとか、自動化によって顧客サービスを行うとか、企業ごとに実現したい事業の戦略はさまざまです。ただAIを導入すればいいということではなく、企業の事業戦略を向上させることができるかどうかを考えることが必要です」(アナンド氏) 日本企業、いや日本全体が、決定的にAIやDXで、米国や中国に対して、遅れをとっている(>>258 )ってこと? 日経、マザーズとも、取りあえずプラスか 日経平均 27462.59 (10:24) +178.07 +0.65% マザーズ指数 743.58 (10:24) +5.11 +0.69% 時はAI時代 https://findabilitysciences.co.jp/ Findability Sciences株式会社は、 ソフトバンク株式会社と米国Findability Sciences Inc.で設立した合弁会社で、 日本にてFindability Platformを活用したサービスを提供する為に設立されました。 Findability PlatformRは、BigData、Cognitive Computing、AIを 複合的に活用し予測をご提供するプラットフォームです。 様々な分野で高精度の予測を活用する事により、 お客様のビジネス課題を解決するサポートをさせていただきます。 Findability PlatformRは、あらゆるビジネスニーズにお応えするため、 単独、または様々な組み合わせで利用可能な 3つのモジュールを搭載しています。 銀行 株でいえばバリューだろう 一方、デジタルバンクはグロースだろう いま買うべきは、バリューの銀行か、グロースのデジタルバンクか? そういう分け方がおかしいかもしれないが 短期的には、いまの銀行株がいいかもしれないが 長期的視点に立てば、いまのバリュー 銀行株が、いまのままで済むわけがない https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0159V0R00C22A2000000/ 「銀行多すぎ」日本 デジタルバンクが風穴開けるはず コラム 2022年2月9日 5:00 [有料会員限定] 日経クロステック オーバーバンキングという言葉をご存じの方もいるだろう。くだけた言い方をすれば「銀行多すぎ」とでも訳せる。日本では1990年代ごろから使われており、最近でも地方銀行再編の文脈でしばしば目にする機会がある。 日本は、はたしてオーバーバンキングの状態にあるのだろうか。そもそも日本に銀行がどれくらいあるのか。 2021年12月時点で銀行免許を持つのは、都市銀行や地方銀行、第二地方銀行、信託銀行などを合わせ... 残り3411文字 ちょっと古いけど ・「インターネットは隕石(いんせき)だ」。1995年にソニー社長に就任した出井伸之氏 当時 ・クルマに巨大隕石級の衝撃、トヨタ自動車の豊田章男社長は「100年に1度の大変革」の号令 2019年 バリュー株? 確かに、ソニーとトヨタは、バリュー株だ けど、巨大隕石級の衝撃を予想できないバリューたちは、巨大恐竜と同様に、衰退するしかないだろう そして、さらにAI隕石のインパクトが加わる この日本国全体に対する衝撃を、どう読むのか? インターネット、車のEV化(orエコ)、AI革命 この3つの衝撃を、チャンスに変える企業は生き残るだろう ソニーとトヨタなど 巨大隕石級の衝撃を予想できないバリューたちは、滅びるかもしれないね https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51237330R21C19A0TCR000/ クルマに巨大隕石級の衝撃 論説委員 田中暁人 中外時評 2019年10月23日 2:00 [有料会員限定] 「インターネットは隕石(いんせき)だ」。1995年にソニー社長に就任した出井伸之氏は当時、日本の産業界にこんな警鐘を鳴らしていた。地球上を我が物顔でのし歩いていた恐竜がユカタン半島を直撃した隕石で絶滅したように、ネットという新たな環境に適応できない企業は滅びる、と。 皮肉にも出井氏の予想は的中し、日本が世界に誇った電機産業はソニーもろとも崩れ落ちた。アップルやグーグルなど米IT(情報技術)大手が新たな支配者として産業界に君臨することになった。 この警鐘から約20年。巨大隕石が再び、日本の基幹産業である自動車業界を直撃しようとしている。 クルマを襲う隕石は、電動化や自動運転など「CASE(ケース)」と呼ばれる技術革新だ。電気自動車(EV)の量産や自動運転開発の道筋は見えている。だが最大の問題は、CASEはもうからないという現実だ。 米マッキンゼー・アンド・カンパニーの試算では現在のEVの生産コストはエンジン車を1万2000ドル(約130万円)上回る。部品のコスト低減などで採算が改善しても、エンジン車と同等のコストまで下がるには2025年までかかると予想する。 自社開発のエンジンとは違い、自動車メーカーの多くはEVの基幹部品である電池を外部から購入する。生産コストは25年に並ぶかもしれないが、クルマ1台当たりの利益は確実に減る。その上に自動運転技術などIT関連コストがのしかかる。 隕石の直撃と同時期に、自動車市場が氷河期に入る可能性も指摘されている。 IT株バブルに沸いていた90年代後半の日本の電機産業は「ネット革命で自社の業績も拡大する」というユーフォリア(陶酔感)に包まれていた。それが現実の直視を妨げ、改革の遅れにつながった。一方、足元の株式市場では、世界株の動向に対して自動車株の下振れが鮮明になっている。各社の危機感は強い。 トヨタ自動車の豊田章男社長は「100年に1度の大変革」の号令をかけて国内メーカーの合従連衡を主導、CASE領域のコスト分担などを狙う。この結果、かつて欧米の自動車大手と提携していたSUBARU(スバル)、マツダ、スズキの3社がそろってトヨタとの関係を深めた。 約1600万台に拡大したトヨタを軸とする巨大「日の丸連合」には大きな可能性がある。ただ裏を返せば、トヨタ依存リスクが高まったとの見方もできる。日本の自動車産業には、各社それぞれが世界大手と組むことで産業全体としてのリスクを分散してきた歴史があったからだ。本来はトヨタグループの対抗軸になるべき日産自動車・三菱自動車連合に至っては、仏ルノーとの関係が悪化している。 マザーズともに反発 https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISST2_Z00C22A2000000/ 新興株9日 ジャスダック、マザーズともに反発 ライトWはストップ高 〔日経QUICKニュース(NQN)〕 国内株概況 2022年2月9日 15:31 9日の新興企業向け株式市場で、東証マザーズ指数は5営業日ぶりに反発した。終値は前日比18.17ポイント(2.46%)高い756.64だった。8日の米株式相場の上昇を受け、運用リスクを取りやすくなった投資家の買いが優勢となった。日本時間9日の取引で米ナスダック100株価指数の先物が堅調に推移したのも追い風となり、後場にかけてマザーズ指数は上げ幅を拡大した。 フロンテオやカラダノートが上昇した。一方、アスカネットやRIは下落した。 9日に東証マザーズ市場に新規上場したライトWは公開価格(2100円)を上回る3000円で初値を付けた。買いが集まり、制限値幅の上限(ストップ高水準)となる初値比700円(23.3%)高の3700円で配分された。 日経ジャスダック平均株価は3営業日ぶりに反発した。終値は前日比24円16銭(0.66%)高い3667円80銭だった。ジャスダック市場の売買代金は概算で627億円、売買高は7267万株だった。 ハーモニックや出前館は上昇した。半面、セイファートやフルヤ金属は下落した。 AI時代 AI人材が求められる https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC041790U2A200C2000000/ マツダ、次世代エンジン開発に機械学習 効率2倍へ (日経クロステック/日経Automotive 木村雅秀) [日経クロステック 2022年2月3日掲載] 2022年2月4日 10:47 マツダは次世代の「SKYACTIV(スカイアクティブ)」エンジンを制御する電子制御ユニット(ECU)のキャリブレーション(パラメーターの最適化)工程に、英セカンドマインドの機械学習技術を導入する。同工程の開発効率を従来比2倍に高め、電動化の工数を確保する。 マツダはシミュレーション技術を使って開発を効率化するモデルベース開発(MBD)に、セカンドマインドの機械学習技術を組み合わせることで、開発のさらなる効率化を狙う。次世代エンジンの量産時期は未定だが、今回マツダはセカンドマインドと複数年のライセンス契約を結び、機械学習による最適化技術導入の取り組みを本格化した。 自動車業界では一部のパラメーターを機械学習で最適化する試みが始まっているものの、マツダのように「エンジンを丸ごと機械学習でキャリブレーションする試みは業界初」(セカンドマインド日本法人代表の井上友宏氏)という。また、セカンドマインドの機械学習技術が自動車のキャリブレーション工程に活用されるのも、今回が初めてとなる。 エンジンのキャリブレーション工程では、制御パラメーターを少しずつ変えながら、さまざまなエンジン特性を測定し、最適点を探していく。これに対し、セカンドマインドの機械学習技術「アクティブラーニング」では、まず初期の測定データを基に、信頼度の低い(粗い)予測モデルをつくる。 次に、予測の信頼度を高めるために、どのような条件で測定すべきか、レコメンド(推奨)する。技術者がそれを了承し、新たな測定データが得られると、機械学習はモデルを改良して予測の信頼度を高める。 このサイクルを繰り返すことで、効率的にキャリブレーションする。「機械学習を使うことで測定点の数を従来比80%減、キャリブレーションの工期を同50%減にできる」(同氏)という。 セカンドマインドの機械学習技術は、クラウド経由でソフトフエアを提供する「SaaS(サース)」製品として提供され、さまざまなMBDツールと連携できる。このため、既存のMBDフローを大きく変えることなく、効率化が可能となる。また、同社の機械学習技術は汎用性が高く、エンジン制御以外にも、ハイブリッド車(HEV)や電気自動車(EV)のパワートレーン制御などに応用できるという。 壊れたマザーズか やれやれ https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD091KH0Z00C22A2000000/ 壊れてしまったマザーズ 「過小値付け」に投資家が反乱 編集委員 川崎健 スクランブル 2022年2月9日 16:15 (2022年2月9日 16:53更新) [有料会員限定] こういう事象を「角を矯めて牛を殺す」というのだろう。政府が進める新規株式公開(IPO)の値付けの見直しのことだ。「過小な値付けだ」と問題視する政府の指摘に海外投資家らが強く反発。日本のIPOから資金を引き揚げており、そのあおりで上場を延期する新興企業が相次いでいる。このままでは、日本株全体への投資家の信頼を揺るがしかねない。 「マザーズが壊れちゃいましたね」。中小型株の運用経験が長い運用会社のファ... この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 残り3232文字 >>267 追加 東証マザーズ指数は、昨年11月につけた直近高値から3カ月間で約4割下落した。直接の原因はもちろん、米金融引き締め懸念に起因する世界的なグロース(成長)株のバリュエーション(株価評価)調整だ。 足元は世界株安の震源地となった米ナスダック総合指数がいったん下げ止まって反発しているが、マザーズ指数は戻りが鈍い。ウォール街の相場格言は「デッド・キャット・バウンス(死んだ猫でも高いところから落とせば弾む)」というが、日本は「IPO値付け問題」が投資家心理を強く冷え込ませたままだ。 流通市場の株価低迷はIPO市場にも波及している。3日に今年の上場第1号案件としてマザーズに上場した訪問看護のリカバリー・インターナショナルの初値は、公開価格を14%下回った。年間第1号案件の「公募割れ」は、ブックビルディング方式を導入した1997年以降では初めてという。 続く4日の美容師求人サービスのセイファート(ジャスダック)の初値も公開価格を8%を下回った。9日にマザーズに上場した人材管理システムのライトワークスは初値が公開価格を43%上回って「連敗記録」は止まったものの、IPO市場は明らかに変調をきたしている。 今年に入り、ビッグツリーテクノロジー&コンサルティングなど2社が東証への上場申請を取り下げた。「水面下では、3月までに上場を予定していた企業のうち約3分の1が延期を余儀なくされている」。大手証券の引受担当者はいう。 「昨年まで最大の買い手になってきた香港のヘッジファンドたちが、日本のIPO値付け問題に強い違和感を唱えている影響が出ている」。この引受担当者は明かす。 実際、ある香港の大手ヘッジファンドは、日本のIPOへの参加を当面見送ることにした。「市場を分かっていない人たちが、よく分からない政策を実行しているという印象だ。日本のIPOの値付けそのものへの信頼が落ちており、あえて手間暇をかけて調査する価値がない」。同ファンドの運用担当者はいう。 小型IPOは株の供給が限られる中、日本のIPO参加者の大半を占める個人投資家が「人気がありそうだから」という理由で応募し、買えなかった投資家の成行注文によって初値が跳ね上がってしまいがちだ。 「新興市場に機関投資家の参加を積極的に増やそうとしてこなかったツケが、今になって回ってきている」。日本のIPOを長年みてきたレオス・キャピタルワークスの渡辺庄太運用本部長は今回のマザーズ崩壊の真因をこう指摘。「上場ゴールを減らすことが機関投資家の参加を増やすために必要な条件となる」と話す。 日本を代表する中小型株運用者のひとり、アセットマネジメントOneの岩谷渉平ファンドマネジャーはいう。「株価が鳴らしている警鐘に耳を傾け、市場機能が円滑に働くための改善に取り組む必要がある」。市場の声は投資家の声。壊れた市場を修復するために、投資家の警鐘に真っ先に耳を傾けるときだ。 (編集委員 川崎健) OKIはバリューだろう しかし、ちゃんとグロースのタネをもっている そういう企業でないと、ダメじゃね https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC100ON0Q2A110C2000000/?unlock=1 OKI、光ファイバーをセンサーに 事業導いた研究員 日経産業新聞 2022年2月10日 2:00 [有料会員限定] 高速通信網に使われることが多い光ファイバーを、OKIはセンサーとして活用し、社会インフラや工場設備の異常検知システムとして売り込もうと動き出している。研究から事業化まで中核を担ったのが、イノベーション推進センターセンシング技術研究開発部の小泉健吾(37)だ。 AI時代ですね https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC099ON0Z00C22A2000000/ ソニー、ゲームで示したAIの実力 次は自動運転も視野 2022年2月10日 11:47 [有料会員限定] ソニーグループが複雑な操作を要する自動車レースゲームで人間の「達人」を破る人工知能(AI)を開発した。瞬時の意思決定や、他のプレーヤーとの巧みな駆け引きをこなす能力をAIが身につけたことを示す。ゲームを通じた人間との対戦はAIの進化を測る指標となってきた。チェスや囲碁での勝利に続き、新たなAIの可能性を開くインパクトをもたらすのか。ソニーは自動運転技術への応用も見据える。 「AIの進歩に大きな跳躍を示す」。10... 残り1631文字 「急いで金持ちになろうとしてはいけない」 https://president.jp/articles/-/54339?page=1 「急いで金持ちになろうとしてはいけない」伝説の投資家バフェットが繰り返しそう説くワケ 一番大事なのは「損をしないこと」 2022/02/08 19:00 PRESIDENT Online 桑原 晃弥 経済・経営ジャーナリスト 投資で成功するには、どうすればいいのか。10兆円の資産を築いた投資家ウォーレン・バフェット氏は「短期間に急いで金持ちになろうとしてはいけない。それよりも金持ちであり続けることのほうが重要だ」という。そんなバフェット氏の卓越した投資哲学とは――。 ※本稿は、桑原晃弥『ウォーレン・バフェットの「仕事と人生を豊かにする8つの哲学」』(KADOKAWA)の一部を再編集したものです。 急いで金持ちになろうとするなかれ 投資を行う以上、リスクと無縁ではいられません。しかし、そんな世界で既に80年近くも投資を行いながら、バフェットは毎年、着実に成果を上げています。 バフェットの投資原則は「損をしない」ことであり、「この原則を決して忘れない」ことです。そのうえで、短期間で急いで金持ちになろうとするのではなく、「ゲット・リッチ、ステイ・リッチ(豊かになり、その後も長期間豊かであり続けること)」(『ウォーレン・バフェット 華麗なる流儀』)を信条としています。 ソロモン・ブラザーズ時代、その後問題を引き起こすチーム「アーブ・ボーイズ(裁定取引組)」をつくり、やがて暫定会長となったバフェットによって引導を渡されたジョン・メリウェザーが1994年、ヘッジファンドLTCM(ロングターム・キャピタル・マネジメント)を立ち上げました。資本の25倍のレバレッジを使って取引を重ねることで利益を生み、損失は最大でも資産の20%というのがメリウェザーの計画でした。 説明を受けたバフェットとチャーリー・マンガーは「頭のいい連中だ」と感じましたが、複雑すぎることと、レバレッジに疑いを抱き、参加を躊躇ちゅうちょしました。しかし、ソロモンで素晴らしい実績を上げていたメリウェザーを信頼して12億5000万ドルもの資産が集まり、史上最大のヘッジファンドが誕生しました。 3年で投資家の金は4倍に増え、すべては順調に見えましたが、98年にロシアが対外債務の支払い停止を宣言したことで世界中の金融市場がガタガタになり、LTCMもほんの数日で資本の半分を失ってしまいました。 次ページ https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISST2_Q2A210C2000000/ 新興株10日 マザーズ、ジャスダックともに続伸 メルカリなど主力株上昇 国内株概況 2022年2月10日 15:24 〔日経QUICKニュース(NQN)〕 10日の新興企業向け株式市場で、東証マザーズ指数は続伸した。終値は前日比18.65ポイント(2.46%)高い775.29だった。9日の米国市場では長期金利の上昇が一服し、高PER(株価収益率)銘柄を中心に上昇した。その流れを引き継ぎ、マザーズ銘柄は大きく上昇するものが目立った。 9日発表の決算内容が好感されプレイドが10%超上げたほか、JTOWER、フリー、メルカリなどの主力銘柄が大幅高となった。一方、決算発表を受けてBASE、NexToneなどは下落した。 日経ジャスダック平均株価は続伸した。終値は前日比7円40銭(0.20%)高い3675円20銭だった。ジャスダック市場の売買代金は概算で563億円、売買高は6401万株だった。フェローテクやシンバイオ、ハーモニックが上げた。マクドナルドは下げた。 AI時代 https://forbesjapan.com/articles/detail/41235 キャリア・教育 2021/05/08 12:00 AI時代、日本人が世界の下請けマシンにならないための秘訣とは Forbes JAPAN | magazine , FORBES JAPAN 最先端の経済誌「Forbes JAPAN」の記事紹介 NeuralX 仲田真輝 進化する個人の働き方、変革を続ける企業、変化する個人と組織の関係性、この3者の交差点は、いまどこにあるだろうか。 4月24日発売のForbes JAPAN6月号では「新しい働き方・組織」論を特集。 ビジネスとは異なる分野の専門家たちの取り組みや哲学から見えてくる、新しい時代の組織や働き方とは──。 ロサンゼルス在住の起業家で、運動解析と生体力学的人間シミュレーションの技術に基づくオンラインフィットネスサービス「Presence.fit=(プレゼンス・フィット)」を展開するNeuralXの創業者、仲田真輝氏に聞いた。 ──久しぶりにご帰国されてみて、日本の「組織」や「企業」について感じられたことは。 NeralX 仲田真輝(以下、仲田):今回、日本に滞在してみて改めて感じたのが、東京は未だにオフィスに出社したり、日本ならではの体質があると思いました。私が現在住むロサンゼルスだとパンデミック下でリモートワークが主流になり、弊社もオフィスに行っているのは1人。残りの人は皆、1年間リモートで、それでもチームとしてワークしています。 根本的なポイントは、個人が主体なのか、組織が主体なのかということだと思います。アメリカは、西と東の違いはありますが、基本的にはやっぱり個人が主体なんですよね。個々の集まり、その様々なプレーヤーの集まりによって組織が出来上がっている。個人にしても、仕事を探すときは、キャリア・ディベロップメントをいかに形成できるか、そのために自分が何を得られるのかを気にしますよね。 経営者としては、そういう個人に対して、何か一回成し遂げてから主張しろと思うこともありますが、自分という「ピース」がそこで3?5年の間に何を得られるのかを考えている人が多いです。5年以上、企業に残るということを現実的に思ってる人がいないんですよね。会社もどんどん変わっていき、強者弱者もどんどん変わっていく。今回のパンデミックもそうですよね。自分がいつ切られてもいいように、動ける態勢にしておくというのがアメリカの良いところだと思います。 その結果として、個々のモチベーションも上がるし、自らの能力を最大限に発揮、レピテーションを上げて、次のジョブに行くときに、チームの人がリファレンスを書いてくれるようにするなど、良い流動性が高まることに繋がっていると思うんです。 あとは、教育ですね。人間は一律ではない中で、それぞれの良いところを伸ばしていく、それがアメリカの教育で、日本は義務教育があって一律にやっていくことを教えられている。この価値観の違いが、働き方の違いになっているのではないと根本的に思います。 次ページ > 人がやらなくていいことを、AIや機械がするように ──グローバル化する中で、その違いはどのように日本に影響するのでしょう。 仲田:情がないと言われるかもしれないですが、AIや機械が人がやらなくていいことをするようになるんですよ。スケジューリングやタスクのコントロールもそうです。では、何が人しか出来ないかというと、何かを決めるとか、創造すること。そこの思考能力だけは、人間が出来てコンピュータが出来ないことなのです。「今」は、ですが。日本人は、そこを鍛えておかなければならないんです。 今、アメリカから見て日本は先人たちのアセットがありますが、中国、韓国、台湾の方がアメリカにどんどん出てきており、エンジニアとしても、プロダクトとしても、成熟していいます。 中国のプロダクトでも全然いいのがありますし、そうすると、日本は今後、中国のアウトソースの国として考えられるかもしれない。日本人は人件費も安いし、真面目だし、何も考えないで働いてくれる蟻のようという捉え方になってしまうとしたら、それは凄く悲しいことです。 これまでイノベーションを多く生み出す国だったにもかかわらず、今、イノベーションは全然起きていなくて、アメリカで流行ったサービスが半年後、1年後日本に輸入されて流行っているような形が多いように思います。そういったことは、まさにAIやコンピュータができることなんです。 NY 下がったね https://www.nikkei.com/article/DGXZAS3LANY02_R10C22A2000000/ 米国株15時、ダウ500ドル超下落 インフレ加速を警戒 日経 米国・欧州株概況 2022年2月11日 5:02 (2022年2月11日 5:38更新) 【NQNニューヨーク=川上純平】10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反落し、15時現在は前日比512ドル30セント安の3万5255ドル76セントで推移している。朝方発表の1月の米消費者物価指数(CPI)が市場予想を上回り、米連邦準備理事会(FRB)高官のタカ派発言も伝わった。FRBが金融引き締めを急ぐとの見方から売りが強まった。 金利上昇局面で売られやすい高PER(株価収益率)のハイテク株が下げている。積極的な利上げが米経済を冷やすとの見方から、景気敏感株も総じて売られている。 1月のCPIは前年同月比7.5%上昇と前月(7.0%)から伸びが拡大し、市場予想(7.2%)も上回った。幅広い項目で物価が上がっており、インフレの長期化観測が強まった。これを受け、米セントルイス連銀のブラード総裁は10日、米ブルームバーグ通信のインタビューで「7月前半までに合計1.00%の利上げを支持する」と述べた。3月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で0.5%の利上げを念頭に置いているとみられ、1度に0.5%の利上げをすれば2000年5月以来、22年ぶりとなる。 米金利先物の値動きから市場が織り込む利上げ確率を算出する「フェドウオッチ」によると、FRBが3月に0.5%の利上げをする確率は90%を超えた。インフレ加速と利上げを織り込み、米長期金利は19年8月以来となる2.05%(前日終値は1.94%)に一時上昇した。 こんなのがある https://www.smd-am.co.jp/market/daily/focus/2022/01/focus220118us/ 2022年の米国のインフレ見通し 2022年1月18日 三井住友DSアセットマネジメント ■2021年12月の米国CPI(前年同月比7.0%)の内訳をみると、変動の大きい食品(6.3%)とエネルギー(29.3%)を除いたコア指数でみても5.5%と、11月の4.9%から加速しました。個人消費が底堅く推移する中、供給制約の影響から中古車価格は37.3%と大きく上昇しています。年末商戦も堅調だった模様で、強い需要に供給が追いつかない状況が続いているため、財の物価上昇率の上振れが顕著になっています。また、サービスにおいても家賃が長期的に物価を押し上げる動きもみられます。 2.コロナショック後の米国のインフレ要因の見方 ■インフレを加速させている主要因は、コロナ禍で起きた経済の急回復でモノや労働力が足りないゆがみが生じたことによる、サプライチェーンの混乱や人手不足といった供給制約です。それに加えて、財政刺激効果などによって財の需要が盛り上がり、需要超過となったことや、原油をはじめとする資源価格が高騰したこともあり、急激な物価上昇を招きました。 (1)サプライチェーンの混乱 ■昨年秋にかけてサプライチェーン(供給網)の混乱で半導体をはじめとする部品不足などの供給制約から、物価上昇圧力が高まりました。ただ、これは一段落しつつあるようです。例えば日本の自動車減産の主因となってきた東南アジアからの部品供給についてタイ、ベトナムの生産動向をみると、回復の兆候がみられます。東南アジアの他、先進国の製造業企業でも調達の多様化に動いている面があり、部品に関するサプライチェーン混乱については収束する方向とみています。2022年はグローバルな供給網の逼迫は緩和され、品不足なども解消されると予測しています。 (2)労働市場の供給制約 ■米国の労働参加率は低水準にあり、コロナ前を下回る水準で横ばい推移していることから、労働需給の引き締まりによる賃金インフレが警戒されています。労働参加率が回復しなければ、労働市場の逼迫は当面続くとみられ、賃金上昇によるインフレ圧力が持続するからです。ただ、労働組合などの影響力がかつてと比べて大きく低下していることや、労働分配率が現状はまだ低水準で、賃金上昇はある程度企業のマージンの変化によって吸収される部分もあるため、影響は緩やかなものとみられます。今後はサービス消費の回復に伴い、労働者の職場復帰を受けて労働参加率が回復することで、2022年後半には労働市場の供給制約は峠を越えるとみています。 (3)需要増に基づく財インフレ ■バイデン政権下で実施された追加的な財政政策(家計への現金給付など)が耐久消費財の需要を押し上げたこと(需要要因)が財のインフレの上振れに寄与したとみられます。また、新型コロナウイルスの感染者数が大きく減少しない中で、家計はサービス消費よりも財消費への選好を高めているため、サプライチェーンの混乱も加わり、財の品不足に陥っていることが財価格の上昇につながっているとみられます。 3.インフレは2022年後半に鈍化するもコロナ前を超える水準が定着 ■以上から、今後の米国のインフレ見通しについては、@年央以降について、供給制約の緩和(特に新興国からの部品供給の回復→自動車生産の回復→品不足による自動車価格の大幅上昇の一巡)を見込んでいること、A耐久消費財に対する需要も2021年10-12月の水準が高すぎたことや財政刺激効果が徐々に弱まってくることでピークアウトに向かうとみられること、などから今年後半ないし2023年にかけて2%台前半(ないし2%近辺)にスローダウンしてくると予想しており、パンデミックからの出口のインフレ上振れ問題は一旦収束に向かうとみています。 ■米国の昨年来のインフレ加速はエネルギー・?品と?動?がけん引したため、2022年後半にかけ、エネルギー価格と食品価格が横ばい、急騰した?動?価格が半分程度戻す(部分反落する)と仮定して試算すると、CPIは2021年12月の前年比+7.0%から2022年年央〜後半にかけて同+2%台前半に戻る計算となります。 ■ただ、中長期の見通しについては、インフレを押し上げると考えられる要素(積極財政への転換、所得再分配を求める政治的・社会的潮流、グローバライゼーションの巻き戻し、二酸化炭素排出規制によるエネルギーコストの上昇)が多く浮上しています。インフレ抑制要因としてデジタル・トランスフォーメーション(DX)化やグリーン化にむけた技術革新などが進めば、物価上昇要因を相殺する可能性もありますが、米国のインフレ率はコロナ・ショック前の1%台(FRBのインフレ目標を下回る水準)には戻らず、2%程度で定着する可能性が高そうです。 >>275 >マザーズは500割れの阿鼻叫喚で底打ちだろ ありがとう そうかも それと、見えないのが 1.4月の新市場後と、それまでの道筋 2.米FOMCの具体的な動き こらで、いつ どうなるか のシナリオがいろいろありそうです AI時代 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC24E8Q0U1A221C2000000/?unlock=1 プリファード、化学計算3日を30分に 材料探しに威力 スタートアップ 2022年2月5日 2:00 [有料会員限定] プリファードとENEOSが共同出資した新会社は、高速で材料を探索できるサービスを始めた 人工知能(AI)開発のプリファード・ネットワークス(PFN、東京・千代田)が原子の反応などを瞬時にシミュレーションするソフトウエアを開発した。これまで3日間かかっていた化学計算を30分程度でできる事例もあり、多くのシミュレーションをこなせるようにした。狙った特性を持つ触媒など新素材の開発などに活用できる。 「一度使ったら手放せない」。熊本大学の杉本学准教授は語る。同准教授はコンピューターを用いて様々な物質の構造や機能を解析する計算化学が専門だ。水から水素をつくり出す触媒や水素を貯蔵する材料をコンピューター上の仮想空間で何度もシミュレーションして最適な材料を探す。 強みは計算スピード 杉本准教授が活用するのがPFNの子会社プリファード・コンピュテーショナル・ケミストリー(PFCC)が開発した「Matlantis(マトランティス)」だ。高性能で高額のコンピューターを用意しなくても、ブラウザー上でシミュレーションのための計算を実行できる。 最大の強みは計算スピードだ。従来の化学シミュレーションでは数時間から最大で数カ月かかるような計算も、マトランティスでは数秒単位でできる。実際に杉本准教授の研究室でも、ある原子と金属のシミュレーションにかかる時間を大幅に短縮した。 ごく短い間隔で原子を5万回動かしながら実施したシミュレーションでは、従来の手法で3日間かかる作業が30分程度で終わったという。「思考実験を繰り返すことができ、アイデアを素早く検証できるため高速化は画期的だ」と舌を巻く。 マトランティスの高速計算を可能にしているのがAIだ。深層学習を用いて、原子の動きを再現するために必要なエネルギーや力などのデータを大量に学習したモデルを構築した。現在は55個の元素に対応しており、それぞれの原子構造をシミュレーションできるようにした。 「アカデミア(学術界)では実現できないなという、ある種の諦めや悔しさがあった」。信州大学の古山通久教授はマトランティスを初めて使用したときに抱いた印象を打ち明ける。マトランティスの開発には膨大な原子構造のデータをもとにAIモデルを開発する必要があった。 PFNは米エヌビディアの画像処理半導体(GPU)を搭載したスーパーコンピューターを稼働させてきたほか、自社で開発したAI向けのチップを搭載したスパコンも保有する。大量の計算資源を注ぎ込むためのハードウエアがそろっていたことで、AIモデルの開発を実現した。 ENEOSとのシナジーも 膨大な計算資源に加えて、国内外の優秀なエンジニアによる開発力もPFNの強みだ。ここにPFCCに共同出資したENEOSが長年培ってきた化学の知見を組み合わせることで、化学計算を効率化するマトランティスを完成させた。古山教授は「アカデミアでは10年かけなければ実現しなかったかもしれない」と評価する。 PFNはトヨタ自動車やファナックなど大企業と協業実績があり、企業価値が3500億円を超えるAI業界の最有力スタートアップだ。こうしたなかでENEOSの藤山優一郎執行役員は「せっかくならば普通ではできないことをやりたい」と材料探索に期待した。 周囲からは難易度の高さから口々に「できるわけがない」との声も漏れたが、PFNの開発スピードとENEOSの研究員の技術力で「無謀なこと」(PFCC社長でPFNの最高研究責任者である岡野原大輔氏)を実現した。共同研究の過程でENEOSが後にマトランティスに結実するソフトウエアを活用し、20年夏ごろに材料探索で成果をあげ始めたことで製品化への道筋が見えた。 21年7月にサービスを開始し、顧客も順調に増やしてきた。同年10月時点で大学の研究室や企業など10団体が有料契約で活用しているほか、50団体以上が契約を検討しているという。 昨年10月末に幕張メッセでのイベントで岡野原社長がマトランティスの講演をした際、会場は企業関係者など多くの人々で埋め尽くされたほど注目は大きい。 他企業にも開放へ https://project.nikkeibp.co.jp/mirakoto/atcl/mirai/h_vol81/ 未来コトハジメ AI時代、日本の産業界に残された時間はあと5年 次世代ハード開発に挑む、東大d.labセンター長黒田教授(前編) 2021.01.05高山 和良 AI、5G時代の今、様々なシステムの頭脳として半導体チップがこれまで以上に重要になっている。この頭脳部分を自前で開発できなければ日本の産業界は競争力を失いかねない。こうした状況下、日本の半導体技術の復活に手を尽くしているのが東京大学の黒田忠広教授だ。自らも最前線で活躍してきた半導体技術者であり、2019年から東京大学大学院工学系研究科附属システムデザイン研究センター(d.lab)のセンター長を務める。2020年8月には産学連携で「先端システム技術研究組合(略称ラース、以下RaaS)」という半導体技術開発拠点を発足させ、以降、2つの現場を先導する。黒田教授にd.labとRaaSを核にした「日の丸半導体」復活と日本の再生戦略を聞いた。 今後は半導体の自社開発能力が不可欠 ──黒田先生は2019年8月に、半導体関連技術を開発する産学連携拠点の「先端システム技術研究組合(以下RaaS)」を発足させ、関係者の間で大きな話題になりました。また、黒田先生はRaaSの理事長であると同時に、半導体設計技術を開発する東京大学 システムデザイン研究センター(d.lab)のセンター長も務めておられます。日本の半導体産業が投資競争に敗れ大きく後退した状況にある今、d.labもRaaSも日本にとって極めて重要な役割を持つ技術拠点ですが、その実態はあまり知られていません。まず最初に、d.labとRaaSとはどういう組織で、何を目指しているかについて教えてください。 黒田教授(以下、敬称略):簡単に言うと、今後のAI時代、ポスト5G時代に日本のすべての産業が世界の中で競争力を失わないという大目標のための仕組みです。日本の未来にとって不可欠となる自前の先端半導体技術を国内に保持するための拠点がd.labとRaaSになります。 1980年代から90年代前半にかけて日本の半導体産業は「日の丸半導体」として世界を席巻しました。しかし、その後、投資競争に敗れ、次々と舞台から降りたという歴史があります。しかし、AI時代にはどんなハードウエア産業もシステム産業も半導体技術が基盤となります。世界と闘える最先端の半導体技術を国内に保持しておかなければ日本の未来そのものが危ういのです。d.labとRaaSは最先端半導体に関する技術、設計と製造の技術をどうハードやシステムに使うかといったことまで含めて開発し、日本の産業が競争力を維持するための土台を作ります。 d.labとRaaSにはそれぞれ役割があって、2つの組織は表裏一体のものとして機能します。d.labは世界屈指の半導体設計技術を開発するアカデミズムの総本山であり、RaaSは、その技術を実用化し、参加企業が自分たちの事業として展開するための産学連携拠点です。そして、2つの組織のミッションは、世界最高レベルの半導体技術の開発です。具体的には、エネルギー効率を10倍にし、開発効率も10倍に高めることをターゲットにしています。 https://cdn-project.nikkeibp.co.jp/mirakoto/atcl/mirai/h_vol81/ph01.jpg?__scale=w:550,h:358& ;_sh=0501201209 RaaSの設計ルームで戦略について語る東京大学の黒田忠広教授。東大 システムデザイン研究センター(d.lab)のセンター長と、先端システム技術研究組合(以下RaaS)の理事長を兼務する。自らも東芝、米カリフォルニア大学バークレー校で最先端の半導体デバイス開発や設計技術の開発を進めてきた(写真:高山和良) https://cdn-project.nikkeibp.co.jp/mirakoto/atcl/mirai/h_vol81/ph02.jpg?__scale=w:550,h:389& ;_sh=06303f0a08 AIや5Gの活用が進む中で、ハードやシステムを提供する国内企業が世界との競争力を保とうとするなら、「買ってきたハード」ではもはや競争できないと黒田教授は見る。高性能半導体チップを自前で開発できることが不可欠であり、これを可能にする最先端技術と、それを作るための産業のエコシステムを国内に残さなければいけないという考えだ(ビジュアル提供:黒田忠広教授) 次のページへ 1月末のマザーズショックもなんピンで耐えてれば勝ちだったね >>280 ありがとう そういう気もする 米が利上げして、あるいは欧州も利上げして、おそらくは利率で2%くらい? 消費者物価上昇が供給網混乱によるものならば 供給網混乱が治まれば、それは落ち着く 一方で、日本は金融緩和継続だから 日本のお金は、マザーズにも、ある程度は流れる 海外のお金はどうなるか不明だが 東証一部の多くが、プライムに行くという ところで、東証一部なりプライムなりで、本当に安心して買える株が、いったい幾つある? 私はトヨタ持っている 異論はあるだろう アップルが参入してきたらどうなる? でも、 アップルには負けないだろうと思う 確たる根拠は無い(根拠は個人の思いだけだが) アップルカー vs トヨタ でトヨタが負けるなら、勝てる会社無いよね 個人的には マザーズは、グロース株として 4月から、しっかり育って欲しいと思う >>282 そのトヨタにしても、手放しじゃない! "不正車検の闇”という最近の報道がある けど、擁護するのじゃ無いが、まだ日本は節度がある。本当に深刻なトラブルを放置したりは無い気がする その点、下記の中国の偽薬事件は、悪質度が段違いです https://news.yahoo.co.jp/articles/295c44aca49ff27a48cd387c2f4ee53ac597058a 「不正は当たり前」"不正車検の闇” 現役整備士たちが告白 2/9(水) 18:26配信 CBCテレビ 現役整備士らが告白「不正は当たり前で感覚が・・・」 去年10月。名古屋のCBCテレビ本社会議室に東海地方のトヨタ系列ディーラーの現役整備士5人が集まった。 このうち3人は2月8日に道路運送車両法違反(不正車検)の疑いで書類送検された「ネッツトヨタ愛知」の「プラザ豊橋店」で勤務経験がある。 「不正車検」の実態についてカメラの前で語った。 Q.「不正を見たり聞いたりしたことある方は 手を挙げてください」(記者) 5人全員が手を挙げた。 5人はそれぞれの店舗で 「長年、不正車検が行われていた」と明かす。 「入社した頃から“当たり前”だったので 不正の感覚が薄くなっていた」(整備士B) “当たり前”に行われていたという不正車検。そのワケは… “スピード車検”「どう考えてもこなせない」 「45分車検で45分の枠しかとっていない。 どう考えてもこなせるような入れ方じゃない」 (整備士C) 「45分車検」とは、トヨタ系列のディーラーがかつてウリにしていた、 最短45分の「スピード車検」のこと。 車検は「ディーラー」や「整備工場」にとって大きな収入源の1つ。 不正に手を染めた整備士たちは多くの店舗で毎月厳しいノルマが課せられていると話す。 特に近年、人気の“スピード車検”が現場にとっては大きな負担となっていたのだ。 「管理職の立場としては、 ノルマの数字ありきなんで、 そのしわ寄せが僕らのところに来る」(整備士C) 「本当はしちゃいけないこととわかっていても お客さんがとか言われちゃうとこっちも…」(整備士D) https://business.nikkei.com/atcl/opinion/15/101059/080100168/ 中国を揺るがした欠陥ワクチン事件の全貌 日経ビジネス 言論統制と放置される被害者たち 2018.8.3北村 豊 事件の発端は、7月15日に“国家薬品監督管理局”が出した通告だった。それには次のように書かれていた。すなわち、吉林省“長春市”を本拠とするワクチンメーカー“長春長生生物科技有限責任公司”(以下「長春長生」)は、フリーズドライの“人用狂犬病疫苗(人用狂犬病ワクチン)”生産過程に記録改ざんなどの“薬品生産質量管理規範(薬品生産品質管理基準)”に対する厳重な違反行為が存在し、長春生物に対して狂犬病ワクチンの生産停止を命じた。 7?20?、吉林省?品薬品監督管理局は上述の罰金を含む?政処罰を公?したが、そこには以下の記述が含まれていた。 (1)長春長生が生産した三種混合ワクチンは“中国食品薬品検定研究院”によって検定された結果、薬効項目が基準に符合せず、品質不良の“劣薬”と判定された。 (2)検査を経て、長春長生の生産ロットNo.201605014-01のワクチン合計25万2600本が全て山東省“疾病予防控制中心(疾病予防コントロールセンター)”(以下「疾病予防センター」)へ販売され、山東省の“済南市”を始めとする8市へ流入し、21万5184人の児童に接種されたことが判明した。 過去の事実関係を隠蔽した行政処罰 ところが、上述した行政処罰の内容は過去の事実関係を隠蔽したものであることが判明したのである。それは以下の事実だった。 2017年11月3日、中国政府“国家食品薬品監督管理局(現:国家市場監督管理総局)”は公告を発表し、ワクチンメーカー“長春長生生物科技公司”(以下「長春長生」)における製品の抜き取り検査を行ったところ、25万本の三種混合ワクチンが基準不適合であることを発見したと報じた。そればかりか、長春長生では生ワクチン生産記録の改ざんなどの『“薬品生産質量管理規範(薬品生産品質管理基準)”』に対する違反行為が発見されたとも伝えた。 要するに、長春長生はこれら基準不適合とされた25万本の欠陥ワクチンを廃棄処分とするよう命じられたにもかかわらず、密かに山東省政府傘下の疾病予防センターへ販売し、同センターが省内8市の医院や診療所へ正規品として流通させ、21万5184人の児童が欠陥ワクチンの接種を受けたということである。 米国株、ダウ続落 ウクライナ情勢緊迫で https://www.nikkei.com/article/DGXZASB7IAA05_S2A210C2000000/ 米国株、ダウ続落し503ドル安 ウクライナ情勢緊迫でリスク回避 米国・欧州株概況 2022年2月12日 6:34 (2022年2月12日 6:43更新) 日経 【NQNニューヨーク=川上純平】11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比503ドル53セント(1.4%)安の3万4738ドル06セントで終えた。ロシアのウクライナ侵攻への警戒が強まり、リスク回避の売りが幅広い銘柄に広がった。インフレ加速を背景に米連邦準備理事会(FRB)が金融引き締めを急ぐとの見方も相場の重荷だった。 ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)は11日午後に記者会見を開き「ウクライナ国境のロシア軍が増えており、ロシアのプーチン大統領が命令すればいつでも侵攻が始まる可能性がある」と指摘した。米国と英国はウクライナにいる自国民に対して退避を促した。地政学リスクの高まりが株売りを促した。 幅広い銘柄が売られる中、顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムやソフトウエアのマイクロソフト、スマートフォンのアップルなどハイテク株への売りが目立つ。航空機のボーイングや機械のハネウェル・インターナショナルなど景気敏感株も安い。 ウクライナ情勢を受けて相対的に安全資産とされる米国債が買われ、10年物国債利回りは一時1.91%と前日終値から0.12%低下した。だが、インフレ加速を背景にFRBの金融引き締めへの警戒はくすぶっており、株式相場の重荷になった。ゴールドマン・サックスは10日、FRBが年内に0.25%の利上げを7回実施すると予想、従来の5回から引き上げた。 投資家心理を測る指標となる米株の変動性指数は前日比14%高い27.3に上昇し、不安心理が高まった状態とされる20を大幅に上回った。一時は30.9に上昇した。 半面、ウクライナ情勢の緊迫化で米原油相場が上昇し、石油のシェブロンは2%上昇した。ダウ平均の採用銘柄ではないが、ロッキード・マーチンやゼネラル・ダイナミクスなど軍需株も総じて買われた。 ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続落した。前日比394.487ポイント(2.8%)安の1万3791.154で終えた。アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)が10%安、エヌビディアが7%安と半導体株の下げが目立った。電気自動車のテスラとネット通販のアマゾン・ドット・コムも下落した。 >>278 化学にAIの時代 http://www.tkd-pbl.com/book/b591384.html 現代化学2021年10月号 【話 題】 AlphaFold 基礎科学に進出を始めた人工知能 白木賢太郎 【解 説】 飛躍的な進歩を遂げる ブレイン・マシン・インターフェース 平田雅之 https://ja.wikipedia.org/wiki/AlphaFold AlphaFold は、タンパク質の構造予測を実行するGoogleのDeepMindによって開発された人工知能プログラムである[1]。このプログラムは、タンパク質の折り畳み構造を原子の幅に合わせて予測する深層学習システムとして設計されている[2]。 チームは、AlphaFold 2 (2020年) を使用して、2020年11月のCASPコンテストに参加した[3]。チームは、他のどのグループよりもはるかに高い精度を達成した[2]。このプログラムは、CASPのグローバル距離テスト (GDT) において、約3分の2のタンパク質について90以上のスコアを獲得した。 CASPでのAlphaFold 2の結果は「驚異的」であり[5]、変革的なものであると評された[6]。 2021年6月18日現在、DeepMindのCEOデミス・ハサビスは、AlphaFold 2を説明するために、完全な手法を説明した論文が書き上げられ、公開前のピア・レビューが行われていると発表した。論文にはオープンソースのコードが付属し、「科学コミュニティのためのAlphaFoldへの幅広いフリーアクセス」ができるようになる予定である[9]。 >>273 追加 https://forbesjapan.com/articles/detail/41235 キャリア・教育 2021/05/08 12:00 AI時代、日本人が世界の下請けマシンにならないための秘訣とは Forbes JAPAN | magazine , FORBES JAPAN 最先端の経済誌「Forbes JAPAN」の記事紹介 NeuralX 仲田真輝 仲田:アメリカが良いのは、決定者、つまり、マネージャーは決断する人だからマネージャーなのであって、そこはヒエラルキーではなくて、フラットなんですよね。アップルでさえも3レイヤーぐらいしかないはずです。マネージャーがいて、その下にチームがあって。チームの中でのキャラクターや能力を見て、そこでちゃんとタスク管理できる。責任者以外の人たちは、共有されたゴールに皆で向かっていく。 日本で良くないのは、ひとつの会議に対して30人出るとか、その会議に対して「決める」という責任を誰も取らない文化が1番の弊害だと思うんです。 あと、リモートで働く上でのゴールの設定ですよね。ゴール設定を日本人はなかなかやらないと思いますし、ただタスクが降ってくるのを待っている。それに対し、アメリカでは自分から探しにいく、手が空いているのであれば手を挙げて何かタスクをくださいという。それが出来ないのであれば、もういないものとして同じだし、そうすると次第に切られていくということなんですね。 経営者側も、人材の採用に関し、自分たちの問題点は何なのか、そして、その問題点に対して足りないものは何か、さらに、それを補える人材とはということを意識して、採用のあり方を変えてあげること、それが、社員の潜在能力を一番引き出す方法だと思います。 アメリカでは、チームの作り方に関しても、プロダクト単位、タスク単位で考えます。チーム作業の人員数で、どこが足りないのか、そして、新卒を充てればいいのか、中途なのか、ジョブの難しさによっても変わってきますし、適切なところに適切な人が配置されていくわけです。つまり、本当にその人がフィットする場所に「適材適所」されるんです。 一方、自身と仕事がマッチしないときに、なんとなく給料のため、家族を養うため、仕事をするというやり方でしてしまうと、イノベーションを生み出す空間だったり、新しいことが生まれてくるのは難しくなると思います。仕事はそもそも、やる気がなければできない、感情がエネルギーになるし、ドライバーにもなる。その環境をどのように作っていくかが日本にとっての課題で、さもないと、日本人はただ物事をこなすだけのマシンになってしまう。それだったら、ロボットでいいんです。また、新しいものが作れないから、オフショアとしてアウトソースされるだけの国になってしまうというのが、今の日本の体質であると思っています。日本が変わらなければ、先進国から落ち、途上国になってしまい、人々は貧しくなってしまう。 ──仲田さんの専門研究領域からご覧になって、個人として気をつけなければならないアドバイスはありますか 仲田:そうですね、脳の仕組みは僕自身のライフワークであり、今、手がけているPresence.fit(プレゼンス・フィット)という、AIと人間のハイブリッドで、より高いインタラクティブ性を持たせたオンラインフィットネスサービスもそうですが、やはり感情や精神のところをとても重視しています。 アメリカと日本の違いは沢山ありますが、そのひとつに、アメリカの人々が「脳」の研究も意識しているところではないかと思うのです。たとえば、身体の健康が脳に良い影響を与えるだけでなく、脳の健康が仕事のパフォーマンスに良い影響を与え、その良いサイクルを作ることを意識してやると。 >>279 つづき https://project.nikkeibp.co.jp/mirakoto/atcl/mirai/h_vol82/ “ミライ”への階段 ソフトを書くだけでAIチップが作れる時代 次世代ハード開発に挑む、東大d.labセンター長 黒田教授(後編) 2021.01.12高山 和良 世界の先頭集団に食らいついていく ──AI時代、5G時代に競争力を保つために、日本の企業は自前の半導体チップを作れることが重要だということですが、日本はこれからどんなロードマップを描き、何をどうすればいいのでしょうか? 黒田:少し謎解きのようになりますが、今ロードマップなき時代に入っています。 かつて半導体はロードマップがある産業でした。日の丸半導体が世界のトップだった時代は、半導体メーカーが周りの部材メーカーや製造装置メーカーに「10年後こうしますので皆さんよろしいですね、こうしてください」とロードマップを示してやってきました。日本が半導体を量産できたのは周囲に部材や製造装置を供給してくれる広大な産業エコシステムがあったためです。このエコシステムの中で、10年後のロードマップを共有し、これに合わせてみんなで足並みをそろえて2人3脚ならぬ100人101脚をしてきた。 ところが今は、ロードマップがない。なぜなら舞台が変わるからです。そして、どう変わるかわからない。こういう時って、本当は日本はわりと得意ではない時代です。これに対して動きが速いのは米国です。中国もそうです。得意なのは動きの速い人たちなんですよ。日本人はわりと慎重で良い仕事をじっくりしようとする。舞台を大きく回す時はわりと不得意なんです。 ですから、日本にとって重要なことは、世界の先頭集団に一生懸命付いていってから舞台からこぼれ落ちないことです。舞台が整ったら、そこから日本の強みを発揮すればいいと思っています。 日本の半導体産業の第1幕だってそうでした。1960年代から70年代にかけて半導体に関するいろいろな技術革新が米国を中心に起こり、日本はそこに一生懸命付いていってそこから強みを発揮したんです。 第1幕の最初の頃、日本人は何をしていたかというと、最先端の国際会議にみんなで行って英語がしゃべれないものだから何聞かれても答えず、一生懸命カメラでスライド写真を撮りノートに書き取って勉強して、まわりにいる海外の研究者・技術者からは気持ち悪いと言われて、あるいはずるいと言われて、それでも黙々と勉強した。そして、10年後、15年後に世界の最先端に躍り出た。これが日本人の得意な競争の仕方です。 今は世界中でAIとかポスト5G、DX(デジタル・トランスフォーメーション)の大変革が起こっている。もちろん僕はそこで日本人が華々しく活躍する姿を是非見たいとは思うけれども、それよりも米国人や中国人のほうが動きが速いので先頭を行きます。僕らは一生懸命その先頭集団にくっついていく。それさえできれば何とか世界と戦える。でも、半導体技術の人材が枯渇した後にはもう難しいんじゃないだろうかと思っています。だから今しかないんです。今何とかつなぎ止めたいんです。 >>288 >第1幕の最初の頃、日本人は何をしていたかというと、最先端の国際会議にみんなで行って英語がしゃべれないものだから何聞かれても答えず、一生懸命カメラでスライド写真を撮りノートに書き取って勉強して、まわりにいる海外の研究者・技術者からは気持ち悪いと言われて、あるいはずるいと言われて、それでも黙々と勉強した。そして、10年後、15年後に世界の最先端に躍り出た。これが日本人の得意な競争の仕方です。 >今は世界中でAIとかポスト5G、DX(デジタル・トランスフォーメーション)の大変革が起こっている。もちろん僕はそこで日本人が華々しく活躍する姿を是非見たいとは思うけれども、それよりも米国人や中国人のほうが動きが速いので先頭を行きます。僕らは一生懸命その先頭集団にくっついていく。それさえできれば何とか世界と戦える。でも、半導体技術の人材が枯渇した後にはもう難しいんじゃないだろうかと思っています。だから今しかないんです。今何とかつなぎ止めたいんです。 半分正しいが、半分間違っている 半分正しいは、第1幕の最初の頃、日本と米国との国力の差は圧倒的で、日本が劣っていたわけ。だから、「黙々と勉強した」 半分間違っているは、幾つかの部分で、日本がリードした場面が結構あったのです 例えば ・ソニーが、商用のトランジスターラジオを作って、世界をリードした ・インテルと共同で、世界初のマイクロプロセッサを開発した嶋正利氏 など https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%A9%E3%82%B8%E3%82%AA トランジスタラジオ (注:東通工はソニー) 東通工では成長接合型トランジスタの全製品に対する追跡調査を行った結果、トランジスタのN型層を成長させるためにドーパントとして使用していたアンチモンが、既に作られているP型層に侵食してトランジスタとしての特性を悪化させていることが判明。そこでアンチモンの代わりにリンを使用してみたところP型層の侵食がなくなる(またそれに伴い高周波特性が改善し、特性のばらつきも大きく減少する)ことが確認できたため、一気にトランジスタ製造ライン全てで製造工程の切り替えを行った[10]。 ところがリンへの切り替え直後に、製造したトランジスタ全てが不良品となる事態が発生した。駄目そうな点を調べると、投入量が多すぎたため、リンの濃度が濃すぎたためだった。そこで同社では大量にダイオードを試作してリンの適正投入量を割り出そうとした。この過程で、負性抵抗を示すというそれまでの理論で説明できない現象が発見された。それを江崎玲於奈がトンネル効果による現象だと見抜いた、という。結局、不良の原因は、トランジスタ内部のP型層が極めて薄くなった結果、トランジスタ内でトンネル現象が発生していたためだと判明する[11]。適正投入量が割り出され、他の製造工程にも改善を加えた結果、最終的に成長接合型トランジスタの歩留まりが90%以上に跳ね上がり、東通工は莫大な利益を得ることになった[12]。 この原理の利用であるトンネルダイオード(エサキダイオード)を発明(1957年8月とされている)した江崎玲於奈は、半導体内におけるトンネル効果の実験的発見の功績で、1973年のノーベル物理学賞を受賞する(共同で。同時受賞者はやはり確認者のブライアン・ジョセフソン)。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B6%8B%E6%AD%A3%E5%88%A9 嶋 正利(しま まさとし、1943年8月22日 - )は、日本のマイクロプロセッサアーキテクト。 概要 最初期のマイクロプロセッサの一つである[注 1]「Intel 4004」の設計開発者の一人である。Intel 4004のほかにも、「Intel 8080」、「Z80」、「Z8000」などのマイクロプロセッサの開発に携わっており、世界のマイクロプロセッサの歴史に多大な影響を与えた。 1970年、「Intel 4004」を開発することとなる[6]。 4004 4004は、ビジコンの、プログラム制御方式の高級電卓のために必要なチップとしてインテルと共同開発したものであり、嶋はビジコンの社員として開発に関わった。インテル社史では当初、4004の設計開発者はフェデリコ・ファジン、マーシャン・ホフ(テッド・ホフ)、スタンレー・メイザーであるとされ、顧客会社の出張社員である嶋の名はなかったが、1984年に設計を行った一人であると追認された。 >>288 ソニーは、1958年当時、最初から東証1部上場だったんだ 「1961年(昭和36年)10月2日 - 市場第二部を開設」とあるから、当時は二部が無かったんだね https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BD%E3%83%8B%E3%83%BC ソニー 歴史 創業 1958年(昭和33年)1月に東京通信工業株式会社からソニー株式会社に改称[25]。改称にあたっては、主要取引銀行である三井銀行から、すでに東京通信工業が日本国内で知名度を得ていることや、ソニー単独では何の会社か分からないことから、反対の意見が出た。銀行は、「Sony」にどういった会社なのかを示すために「Sony Electronic Industries」や「Sony Teletech」などの社名を提案した。また社内でも、東京通信工業という社名に愛着を持っている一部の社員たちは、社名変更に反対した[24]。しかし、盛田たちは「Tokyo Tsushin Kogyo」では世界的な認知度を得ることは難しいと考えており、また社名に「Electronic」などの電機関係の言葉をつけることについても「ソニーが将来、エレクトロニクスの会社であるとは限らない」という趣旨を伝え、「ソニー」の社名を押し切った[26]。 同年、東京証券取引所市場第一部に上場を果たした[27]。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E8%A8%BC%E5%88%B8%E5%8F%96%E5%BC%95%E6%89%80 東京証券取引所 沿革 1949年(昭和24年)4月1日 - 証券会員制法人 東京証券取引所設立。5月11日、GHQ、証券取引所に関する覚書。5月16日、売買立会を開始。 1951年(昭和26年)2月15日 - 前日からの吹雪で都心の積雪が30センチメートルを越え、交通麻痺のため立会中止。 1953年(昭和28年)1月29日 - 大衆投資家の出動で株価急騰、出来高激増のため立会時間を短縮。2月9日、臨時立会停止。2月11日、株価反落。2月23日、立会時間復元。 1961年(昭和36年)10月2日 - 市場第二部を開設。 要するに ソニーという会社は、 真空管からトランジスターへ移る技術革新を、きっちりと捉えて それをもとに、いろんな革新的な製品を世に送り出してきた そして、インターネットのサーフィンも、一度は水に落ちたように見えたけど なんとか、復活している様子もある ソニーは、バリュー株なのかグロース株なのか? IBMという会社がある 日常 あまり名前を見なくなって久しい かつてのコンピュータの雄だったのだが IBMは、バリュー株でしょうね 米国にGEという会社がある。日本なら東芝。バリュー株でしょうね AT&Tという会社がある。日本ならNTT。バリュー株でしょうね(もろに、インターネットやスマホの大波をかぶっている気がする) ウクライナがきな臭い 火が付けば、市場は混乱するだろうね https://go.sbisec.co.jp/prd/common/newyear_forecast2022_tp.html SBI証券 2022年予想 https://go.sbisec.co.jp/prd/common/newyear_forecast2022_report_kitano.html 経済分析・投資戦略 2022年予想 SBI証券 金融調査部長 北野 一 2022年の投資戦略はリターンリバーサル。2021年の逆の展開を予想する。2021年は結果的にバリュー株もグロース株も上昇した。ただ、バリュー株は業績面、グロース株はバリュエーションに不安を抱える。2022年は消去法的に、食料品株などのディフェンシブ株が選好されるのではないか。新型コロナウイルス感染症の終息はまだ見通せないものの、中央銀行は金融正常化に舵を切ってきた。財政再建ムードも高まってくるだろう。コロナ後のマクロ経済運営は必ずしも投資家フレンドリーではない。物価高にも歯止めが掛かるだろうが、それは景気減速の裏返しでもある。岸田首相は、コーポレートガバナンス改革に踏み出す可能性がある。「企業の目的は利益の最大化である」とされてきたが、この見直しが焦点になろう。外国人投資家には評判の悪い改革になろうが、日本企業及び経済にとってはポジティブである。株主資本コストの低下は脱デフレに向けての重要な一歩だ。 北野 一 SBI証券 金融調査部長(チーフストラテジスト) 1982年に三菱銀行(現三菱UFJ銀行)に入行。債券ディーラー、為替アナリストを経て、金融ビックバン後、東京三菱証券(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券)で株式ストラテジスト。2006年からJPモルガン証券、2013年からはバークレイズ証券にて日本株ストラテジーを担当。2016年からは、みずほ証券でエクイティ調査部長。2019年7月にSBI証券入社。日本株ストラテジストとして再スタート。 AI+DX時代 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01888/ 連載 流通DXのトップランナー、ベイシアグループの全貌 連載をフォロー 鈴木 慶太 日経クロステック/日経コンピュータ 伊神 賢人 日経クロステック/日経コンピュータ カインズやワークマン、ベイシアらを束ねる流通の巨人、ベイシアグループ。2021年2月期に初めて売上高1兆円を突破。さらなる高みを目指し力を注ぐのがDX(デジタルトランスフォーメーション)だ。グループ各社をとがらせる「ハリネズミ経営」を標榜し、DX戦略の舵(かじ)取りを担うプロCDO(最高デジタル責任者)らを相次ぎ招き入れている。業界きっての改革派と知られる土屋裕雅氏(カインズ会長であり、実質的なグループトップ)が業績拡大の裏で虎視眈々(たんたん)と進めてきたDXへの足場作り――。土屋流DXの実態に迫った。 目次 「給与は青天井」、ベイシアグループが研究組織AI Labを設ける狙い 流通DXのトップランナー、ベイシアグループの全貌(5) 2021年1月、ベイシアグループにひっそりと新会社が立ち上がった。その名は「ベイシアグループ総研」。プレスリリースは出ておらず、一般消費者はおろかベイシアグループの社員であってもその存在を知る人は少ないという――。 2021.12.20 全体では、下がっているが https://www.nikkei.com/article/DGXZASFL14HYN_U2A210C2000000/ <マザーズ>MTGが急伸 10〜12月期純利益4%増 注目株概況 2022年2月14日 10:35 [有料会員限定] 日経 (10時25分、コード7806)美容家電のMTGが急伸している。一時は前営業日比180円(14.5%)高の1425円まで買われ、1月上旬以来およそ1カ月ぶりの高値を付けた。10日発表した2021年10〜12月期の連結決算は、純利益が前年同期比4%増の13億円だった。増益を好感した買いが集まっている。 売上高は17%増の127億円、営業利益は51%増の21億円だった。 もし、ウクライナの中国大使館が正しければ (そして、プーチン氏がオリンピックで習近平と会談したことを思えば) 488時間くらいは、大丈夫だろう https://news.yahoo.co.jp/articles/9d6025cc6a9780156d3a6eab0d3294fdbf04c611 ウクライナの中国大使館 自国民に「退避」求めず テレビ朝日 2/13(日) 19:10配信 ウクライナにある中国大使館が滞在する自国民に対し、情勢の変化に細心の注意を払うよう呼び掛けました。ただ、退避勧告などは出していません。 ウクライナにある中国大使館は11日夜、「新型コロナと現地情勢への警戒強化」と題する呼び掛けを行いました。 ウクライナに滞在する中国人に向けたもので、「ウクライナとロシアの緊張に各国の注目が集まっている」とする一方、「様々な見方があり、互いに食い違っている」としています。 また、情勢の変化に細心の注意を払うよう求めています。 日本を含む多くの国が自国民に対してウクライナからの退避を求めていますが、中国政府はこれまでのところ、そうした指示は出していません。 >>298 488時間は、48時間です 訂正します >>299 北京オリンピック中は、ウクライナ侵攻はないかも <理由> 1.北京オリンピック中にやると、中国のメンツをつぶすことになる。 中国人がメンツを極度に重視することは、当然知っているだろう 2.二択 a)北京オリンピック中にやる、 b)北京オリンピック後にやる 奇襲ならば選択肢a)だろうが、そうでなければ選択肢b)で米国やNATOに さらに揺さぶりを続ける方を選択するのでは? https://www.fnn.jp/articles/-/310483 習氏とプーチン氏が会談 アメリカに対抗姿勢 FNN ワールド 2022年2月4日 金曜 午後7:02 ロシアのプーチン大統領が、北京オリンピック開幕に合わせて中国を訪問し、習近平国家主席と会談した。 https://www.asahi.com/articles/ASPDH74PMPDHUHBI02Y.html プーチン氏、北京五輪出席表明 「親愛なる友」習氏とオンライン会談 朝日新聞 北京=冨名腰隆、モスクワ=石橋亮介2021年12月15日 22時03分コメント 東京市場の下落は予想通り 今夜のNYは、はたして? https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISST2_U2A210C2000000/ 新興株14日 マザーズ、ジャスダックともに反落 ウクライナ情勢緊迫化で 日経 国内株概況 2022年2月14日 15:38 (2022年2月14日 15:51更新) 14日の新興企業向け株式市場で、東証マザーズ指数は3営業日ぶりに反落した。終値は前営業日比35.16ポイント(4.54%)安い740.13だった。ウクライナ情勢の緊迫化を受けて投資家が運用リスクを回避する姿勢を強め、新興市場では幅広い銘柄に売りが広がった。米金融引き締めへの警戒感も、グロース(成長)株が多いマザーズ市場の主力銘柄の売りを促した。 メルカリやフリーが下落した。一方、アスカネットやCCTは上昇した。 日経ジャスダック平均株価は3営業日ぶりに反落した。終値は前営業日比35円77銭(0.97%)安い3639円43銭だった。2月1日以来、およそ2週間ぶりの安値となる。 ジャスダック市場の売買代金は概算で548億円、売買高は6265万株だった。フェローテクやセイファートが下落した。半面、アンビスHDや細谷火工は上昇した。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕 https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISS16_U2A210C2000000/ 東証大引け 大幅反落 ウクライナ情勢や米金融政策への懸念で 日経 国内株概況 2022年2月14日 15:25 14日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに大幅反落し、前営業日比616円49銭(2.23%)安の2万7079円59銭で終えた。地政学リスクの高まりと米金融政策への警戒感から10〜11日の米株式相場が大きく調整したのを受け、連休明けの東京市場では朝方から景気敏感株をはじめ幅広い銘柄に売りが広がった。日経平均の下げ幅は700円を超えて心理的な節目の2万7000円を下回る場面があった。 緊迫するウクライナ問題をめぐって12日に開いたバイデン米大統領とロシアのプーチン大統領との電話協議は平行線をたどり、解決に向けた進展はみられなかった。ロシアのウクライナ侵攻は時間の問題との見方が強まり、運用リスクを避ける動きが加速した。市場では「軍事的な緊張が一段と強まる可能性があり、当面は相場の重荷になる」(国内証券ストラテジスト)との見方があった。 米連邦準備理事会(FRB)が金融政策の正常化を急ぐと改めて意識されたことも、投資家心理の悪化につながった。10日発表の1月の米消費者物価指数(CPI)は前年同月比7.5%の上昇と約40年ぶりの高い伸び率で、米金利の先高観が東京市場で半導体関連などグロース(成長)株の売りにつながった。 一方、午後に日経平均は下げ渋った。東証株価指数(TOPIX)の午前終値が前営業日に比べ2.02%安となり、日銀による株価指数連動型上場投資信託(ETF)の買い入れが意識された。日経平均が午前に心理的な節目の2万7000円を下回っていたことで、下値で買い戻しが入りやすかった面もあった。 TOPIXは4日ぶりに大幅に反落し、前営業日比31.96ポイント(1.63%)安の1930.65で終えた。JPX日経インデックス400も大幅反落した。 AI時代 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC09ADH0Z00C22A2000000/ AI異常検知のアダコテック、ホンダに導入 スタートアップ 2022年2月10日 15:00 日経 人工知能(AI)を用いた部品などの異常検知を手掛けるアダコテック(東京・千代田)がホンダにサービスを導入した。カメラで撮影した画像から、エンジン用部品の欠陥を検出。欠陥の種類も10種類弱に分類できる。サービスの導入企業は約30社で、1年で3倍に増えた。新型コロナウイルスの影響もあり、検品作業のデジタル化の需要が高まっている。 ホンダがアダコテックの異常検知サービスを導入したのは、エンジン部品「シリンダースリーブ」を製造する工場。表面に凹凸があるのが特徴で、目視の自動化が難しいとされる。AIを導入することで効率を上げられると見込む。 アダコテックは撮影した画像から形状や面積などの特徴を認識する技術を活用している。検査の下準備として必要な画像は100枚程度。これまでは欠陥の有無を判定してきたが、新たに欠陥の種類も判別できるようにした。導入する企業は欠陥が生じた工程などを把握できるようになる。 アダコテックは2012年設立のスタートアップ。これまで自動車部品加工の相川プレス工業(山梨県北杜市)などの製造業者にサービスを提供してきた。ホンダへの提供は「エンジン部分の難しい部品で導入された」(河邑亮太代表)ことで、提供先を増やす契機になると見込む。AIを用いた部品などの異常検知サービスはMENOU(メノウ、東京・中央)などのスタートアップも提供している。 ウクライナ情勢/鈴木宗男 https://blogos.com/article/578404/ livedoorニュース BLOGOS 鈴木宗男2022年02月14日 17:082月14日(月)ムネオ日記 ウクライナ情勢についてアメリカはロシアと話し合いをしながら、一方でロシアが「侵攻する、退去せよ」と真逆とも受け止められる対応をしている。 プーチン、バイデン両首脳の会談が行われ、プーチン大統領はその返事をすると言っているのに、一方で「攻めてくる。逃げろ」というのは紛争をあおるようなものでないか。 今、平和の祭典北京オリンピック開催中である。開催国中国のことを考えるとロシアも中国に配慮するのは当然である。 プーチン大統領は33年前から東西冷戦終結からの懸案であるNATO(北太平洋条約機構)の東方拡大は、これ以上認められないと考えるのはロシアの平和と安全を考える上では当たり前のまん中の話である。 当時、ゴルバチョフは約束を守り、ソ連軍をワルシャワ条約機構加盟国からすべて撤退させた。 しかしアメリカは着々とかつてのソ連(現ロシア)の同盟国であった国々をNATOに加盟させて行った。歴史の事実としてアメリカの世界戦略に組み込まれて行った。 ここはしっかり対話をし、自制することが一番であり、独少年宜しく、事を荒立てる言い方は止めてほしいものである。 ウクライナのゼレンスキー大統領もトーンを下げてきている。イギリスも少し大人の対応をしだした感じだ。 日本にはロシアとの関係で平和条約締結という戦後77年経っても解決できていない問題がある。アメリカやイギリスに引きずられても国益を損なうだけである。 米露両国と良好な日本は、しっかりその立ち位置を考えた外交をしてほしいものだ。 >>303 「新ウクライナ危機、プーチンの真意は」 https://www.jiji.com/jc/v4?id=20211216world0002 時事ドットコムニュース>連載>地球コラム>【地球コラム】新ウクライナ危機、プーチンの真意は(時事通信社・前モスクワ特派員 平岩貴比古) (2021年12月14日配信) プーチン大統領は何を求めているのか。実はオンライン会談前、公の場でロシアの外交方針を自らの口から詳述している。11月18日に外務省幹部らを集めた会議で「レッドライン」、すなわち欧米が越えてはならない一線に言及。ロシアの懸念や警告にもかかわらず、NATOが東方に拡大してきたことを非難した。 冷戦終結後から現在に至るまで、欧米に幾度となくレッドラインを踏み越えられてきたロシアの「恨みつらみ」を述べたものだ。旧ソ連のウクライナがNATOに加盟する方針に至っては、論外ということになる。 守られない口約束 プーチン大統領があらゆる場で問題提起してきたように、冷戦が終結してドイツが統一されるに際し、東西陣営間で「NATOは東方に拡大しない」という約束があったとされる。これがほごにされて東欧諸国が次々とNATOに加盟し、約30年を経た現在、30カ国体制になっているのは周知の通りだ。 「NATOが拡大しないと口約束したことは皆知っているが、すべては真逆となった」。プーチン大統領は先の外交演説に続く12月1日、外国大使の信任状奉呈式で、改めて欧米への不満をぶちまけている。 振り返れば、プーチン大統領がNATOの東方拡大を大々的に批判したのは、2007年のミュンヘン安全保障会議での演説だった。「ワルシャワ条約機構の解体後、欧米は(軍事ブロックを拡大しないよう)保証したのか」。当時は、ロシアがソ連崩壊後の混乱と弱体化を経て、大国としての自信を取り戻した時期に当たる。安全保障をめぐる主張はこの時から変わっていない。 なお、こうした訴えにもかかわらず、NATOは2008年4月の首脳会議でウクライナとジョージアを「将来的に」加盟させる方針を決めた。勢いづくジョージアの挑発を受け、ロシアは同年8月に軍事介入。親ロシアの南オセチアなどを「独立」させ、NATOが旧ソ連圏を侵食することに強い警鐘を鳴らした。 ◆地球コラム バックナンバー◆ 【前ページ】NATO拡大に不信 旧ソ連の欧米傾斜【次ページ】 若干下げか https://www.jpx.co.jp/markets/indices/realvalues/index.html リアルタイム株価指数値一覧 | 日本取引所グループ 現在の株価指数情報 データ更新日時 2022/02/15 11:11 FRONTEO 決算短信発表で、今日は ストリップ安だね https://kabutan.jp/news/?b=k202202140548 株探ニュース FRONTEO【2158】、4-12月期(3Q累計)経常が黒字浮上で着地・10-12月期は5%増益 2022年02月14日16時00分 FRONTEO <2158> [東証M] が2月14日大引け後(16:00)に決算を発表。22年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常損益は14億円の黒字(前年同期は700万円の赤字)に浮上し、通期計画の17億円に対する進捗率は82.5%となった。 会社側が発表した第3四半期累計の実績と据え置いた通期計画に基づいて、当社が試算した1-3月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比11.9%減の2.9億円に減る計算になる。 直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比5.0%増の1.8億円に伸びたが、売上営業利益率は前年同期の8.9%→7.2%に悪化した。 マザーズは昨年来安値更新か https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISST2_V10C22A2000000/ 新興株15日 マザーズは昨年来安値更新 ジャスダックは続落 国内株概況 2022年2月15日 15:29 日経 15日の新興企業向け株式市場で、東証マザーズ指数は続落した。終値は前日比13.68ポイント(1.85%)安い726.45となり、昨年来安値を更新した。前日の米株式市場で主要株価指数が下落し、投資家心理が弱気に傾いた。市場では「ウクライナ情勢の不透明感から投資家のリスク回避姿勢は強く、投資指標面で割高感のある成長(グロース)株の売りが続いた」(国内証券)との声があった。 フリーやライトWが下落した。一方、メドレーやアジアQは上昇した。 日経ジャスダック平均株価は続落した。終値は前日比43円30銭(1.19%)安い3596円13銭だった。 ジャスダック市場の売買代金は概算で537億円、売買高は6545万株だった。フェローテクやフルヤ金属が下落した。半面、リリカラやセリアは上昇した。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕 https://s.kabutan.jp/themes/%E4%BA%BA%E5%B7%A5%E7%9F%A5%E8%83%BD かぶたん 人工知能 テーマ株一覧 人工知能(AI)は今や株式市場における最強のテーマといっても過言ではない。市場の有力テーマであるバイオ創薬やドローン、自動運転車、ロボット、... AI時代 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC14APG0U2A110C2000000/ 製造業再生、データ駆使の中小に期待 点照 AI 2022年2月16日 2:00 [有料会員限定] 日経 3年前の1月12日に亡くなった哲学者の梅原猛氏は、2021年に開学20周年を迎えたものつくり大学(埼玉県行田市)の初代総長を務めた。実父がトヨタ自動車に勤めるなど、ものづくりとの縁は深い。梅原氏は同大学の校歌も作詞し、歌詞には「この道の すたれなば 国の滅びは きたるらん」との一節がある。 「この道」はものづくりのこと。それが廃れたら日本は滅びるとの警鐘は、梅原氏が日本文化を国際的な視点や宗教、文学なども含めて幅広く論じたのを知れば、重く響く。だが、日本を「家電王国」とは誰も呼ばなくなり、半導体も衰退。その不足から自動車も減産を強いられた。赤松明学長は「日本のものづくり全体に黄信号がともっている」と危機感をもらす。 埼玉県寄居町に開発拠点を持ち反転攻勢モデルを期待させる中小企業がある。21年の東京パラリンピックで陸上男子400メートル(車いすT53)に出場した伊藤智也選手に車いすを提供した工業デザインのRDS(東京・渋谷)。北京大会で金2個、ロンドン大会銀3個の伊藤選手は大会直前の国際クラス分けで障害が1段階軽いと判定され、新クラスで予選落ち。だがRDSの車いすに乗り58歳で自己ベストを出したのは快挙だった。 RDSは伊藤選手の姿勢や重心などのデータを細かく分析、最も優れたパフォーマンスが出せるよう座面などを調整して車いすを完成させた。いまRDSは国立障害者リハビリテーションセンターと組み、多様な技術を活用した追尾型ロボットで様々な健康状態の歩き方のデータなどの収集を開始。「将来は身の回りの幅広い製品開発に役立てる」(杉原行里社長)考えだ。 従業員約30人という身軽さを生かして千葉工業大学未来ロボット技術研究センター(fuRo)など様々な先端的機関や企業とチームを編成し、身体・健康データの事業活用を急ぐ。大企業には難しいりん議なしの即断即決で、ヘルスケアのプラットフォーム(事業基盤)構築をめざす。 「ウクライナ情勢の警戒後退」 よかった https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISS11_W2A210C2000000/ 東証寄り付き 反発、上げ幅500円超 ウクライナ情勢の警戒後退 国内株概況 2022年2月16日 9:21 (2022年2月16日 9:27更新)日経 16日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日に比べ550円ほど高い2万7400円台前半で推移している。ウクライナ情勢を巡って、ロシアがウクライナ国境付近からの軍部隊の一部撤収を15日に発表した。地政学リスクに対する過度な警戒が後退したとの見方から投資家心理が改善し、米国株が上昇した流れで日本株にも買いが先行している。 バイデン米大統領は15日のホワイトハウスでの演説で軍部隊を一部撤収させたとのロシア側の説明について「確認していない」と述べるなど、ウクライナ情勢はなおも緊迫が続く。ただ、日経平均は前日までの2営業日で800円超下落していたとあって、いったん買い戻しが入りやすいようだ。米株式市場でも上昇の目立った半導体関連など幅広い銘柄が買われている。 JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は上昇している。 東エレク、ファストリ、アドテスト、信越化が高い。一方、スズキが安い。ニューヨーク原油先物相場の下落でINPEX、出光興産なども売られている。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕 AI時代 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA118330R11C21A0000000/ 経済安保へ1000億円規模の基金 政府、AIなど育成 岸田新政権 2021年10月17日 1:00 [有料会員限定] 政府は経済安全保障の観点から育成が必要な先端技術開発のための基金を創設する。人工知能(AI)や量子分野などを対象に1000億円規模を念頭に置く。年内にまとめる経済対策に盛り込み、2022年から運用をめざす。 AIや量子、バイオ、ロボットの技術は軍事転用されやすく安保と直結する。他国の脅威に対抗するためにも日本で技術を開発、保有する重要性が増す。岸田文雄首相も所信表明演説で経済安保の強化を目玉に据え... うーむ いまから4月5月くらいの間に仕込めばいいかも そのころにはFOMCの動きもハッキリしているだろうし 新市場への移行もハッキリしているだろう bbig超下げ来るかな adrizerってゴミ買収してる AI時代 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC077N10X00C22A2000000/ AIとロボで電極開発 東大、実験回数1000分の1に 環境エネ・素材 2022年2月17日 12:00 [有料会員限定] 日経 東京大学の長藤圭介准教授らの研究チームは人工知能(AI)による分析とロボットを組み合わせて、燃料電池や蓄電池向けの電極を効率よく作る技術を開発した。AIで約3万通り存在する実験条件を絞り込み、わずか40回の実験でひび割れが少ない素材を作ることができた。 使用時に二酸化炭素を排出しない燃料電池や蓄電池は、脱炭素社会の実現に向けた重要な技術で、性能向上の鍵を握るのが電極だ。 電極の製造は炭素や金属など... <マザーズ>良い話もあるけど、いまいち https://www.nikkei.com/article/DGXZASFL17HVA_X10C22A2000000/ <マザーズ>エッジテクノが一時ストップ高 きょう上場、成長性を評価 注目株概況 2022年2月17日 14:55 [有料会員限定]日経 (14時35分、コード4268)きょう上場のエッジテクノが初値比で大幅に上昇している。13時6分に公開価格(350円)の約2倍にあたる694円で初値を付けた後、一時は制限値幅の上限(ストップ高水準)となる初値比100円(14.4%)高の794円まで上昇した。収益成長への期待から買いが入っている。 https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISST1_X10C22A2000000/ 新興株前引け マザーズが昨年来安値下回る、エッジテクノ売買未成立 ジャスダック続伸 国内株概況 2022年2月17日 12:04 日経 17日午前の新興企業向け株式市場で東証マザーズ指数は反落した。前引けは前日比13.32ポイント(1.81%)安い721.36となり、昨年来安値を下回った。ウクライナ情勢を巡る不透明さが投資家心理の重荷となった。 市場では「依然として米金利の先高観も強く、成長期待が高いマザーズ銘柄は手掛けにくい」(国内証券の情報担当者)との声が聞かれた。 フロンテオやメルカリが下落した。一方、アスカネットやEnjinは上昇した。 きょうマザーズ市場に上場したエッジテクノは買い注文が膨らみ、午前は取引が成立しなかった。前引け時点の気配値は602円と、公開価格(350円)を252円(72%)上回った。 日経ジャスダック平均株価は小幅に続伸した。前引けは前日比2円97銭(0.08%)高い3613円05銭となった。ジャスダック市場の売買代金は概算で284億円、売買高は4306万株。 アルマードやマクドナルドが上昇した。半面、フェローテクや田中化研が下落した。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕 ようやく、わかった グロースショックが、これから始まる 暴落は、これから加速する 10年に一度の恐慌は今年が本命 コロナはフェイク マザーズ指数が697にタッチすれば反騰しますね。 700切ったら、一気に軽くなりますね。 697まで絞り切ってところでちょうど3月相場スタートですね。 一番きついところ、いつも一番きついところから報われる。頑張りましょう。 まあ、そういう数値もあるけど 時期もあると思う 1.FOMCの動き 2.ウクライナ情勢(これは個人的観測では収束すると思う) 3.東京新市場への移行の不透明さ(移行が終われば収束する) 4.季節要因(冬から春へ) あと、3月4月の春闘と 夏の参議院選(多分景気対策) オミクロンやその後のコロナの収まり方 そして、その後の米国の中間選挙 これに中国の動きと、米中対立問題 そういうことをこなしながら マザーズ→グロース市場が立ち上がってくる気がする バリュー株? バリュー株で推奨できる銘柄ある? 日立か? >>321 ありがと ” 下落の最大の要因は、米国がインフレを抑えるために利上げなどの金融引き締めのペースを速めるとの見方が強まったことだ。金利が上がれば企業の借金の負担が重くなる。新興企業は一般的に借金が多いため、利上げの影響を受けやすく、世界的にIT関連株などが売り込まれやすくなっている。 朝日新聞社” これ、説明になっていない 1.「金利が上がれば企業の借金の負担が重くなる。新興企業は一般的に借金が多いため、利上げの影響を受けやすく、世界的にIT関連株などが売り込まれやすくなっている」は、世界というか米国はそうだけど 日本はゼロ金利継続だよ 2.まあ、海外のファンド系のお金の流れがそうなんだろう 3.あと、アルゴリズムで、金利上昇→グロース売り が組まれているのかも (企業の実態とは乖離しているきがする) 4.新市場移行の不透明さも影響しているのは間違いないでしょ 例えば、TOPIXみたいな指数ファンドがあるけど、いま一部市場だけどスタンダードに行く株は指数ファンドから外れるから売られるとか その流れに引っ張られて、グロース売りになるとか 5.4月にならないと、落ち着かないのでは? >>322 > 1.「金利が上がれば企業の借金の負担が重くなる。新興企業は一般的に借金が多いため、利上げの影響を受けやすく、世界的にIT関連株などが売り込まれやすくなっている」は、世界というか米国はそうだけど > 日本はゼロ金利継続だよ ここ、米国が利上げ、日本はゼロ金利継続とすると、円安になる 日本株をもっていると、価値がさがるから売るという流れ そういう理屈ならわかる 朝日の「金利が上がれば企業の借金の負担が重くなる。新興企業は一般的に借金が多いため、利上げの影響を受けやすく」 ではないよね (為替リスク除けば)無リスクの米国債利回りが5%とかになったら 期待利回りが5.5%しか見込めない日本株よりもみんなそっち買う。だから日本株も売られる。 全ての利回り商品は競争関係にある。 だから米国債利回りの上昇は日本株にとっても脅威。 借金の負担うんぬんも一側面ではあるけど、主な理由ではない。 そうだね マザーズだけが特に下げるという段階は、過ぎた気がするな 海外勢は、ほとんど売り逃げたように思う なんか、米バイデン政権というか、米国の世界における地位というか、それが地盤低下している問題の中で ウクライナ問題があるという気がする ロシアは、ウクライナ問題を使って、米国と欧州の間に、亀裂を生じさせようとしているのかも 欧州の一番の弱点が、いまのドイツだろう ウクライナのNATO加盟は進まないだろう https://www.cnn.co.jp/world/35183220.html ドイツ首相、バイデン氏と足並み揃わず ロシアとのパイプライン閉鎖で 2022.02.08 Tue posted at 11:42 JST ドイツはウクライナへの殺傷能力のある武器の供給を避け、侵攻が起きた場合の具体的な制裁案を示す様子もない。ウクライナには数千個のヘルメットを供給するのみで、北大西洋条約機構(NATO)加盟国のエストニアがドイツ製榴弾(りゅうだん)砲をウクライナに輸送することも許可しなかった。米国など同盟国によるNATO東側境界の部隊強化にも参加していない。 ロシアに対する抑止策を示す上で、こうしたドイツの後ろ向きな姿勢は米当局者の一部にいらだちを募らせている。バイデン氏が先月、「小規模な侵攻」が起きた場合にNATO加盟国間で対応に意見の相違が起きる可能性に言及したのも、ドイツとの関係をほのめかしている。 https://www.cnn.co.jp/world/35183063.html なぜドイツはロシアの脅しにこれほど脆弱なのか 2022.02.03 Thu posted at 21:10 JST (CNN) 「メルケル後」初となるドイツの政権にとって、最初の100日間はとりわけ厳しい滑り出しになりつつある。 ショルツ首相とその内閣は昨年12月8日の就任以降、ウクライナ国境沿いにおけるロシアの前例のない軍備増強や、欧州での大規模戦争の可能性に直面せざるを得なかった。これまでのところ、彼らの仕事ぶりは現在の危機的状況下でのドイツの指導力に信頼を抱かせるものにはなっていない。 ドイツの天然ガス輸入の約半分はロシアから来ている。ドイツが脱石炭と脱原子力に同時に乗り出すなか、ロシアへの依存は今後ますます重要になるだろう。ロシアはドイツにとって重要な輸出相手国でもある。また歴史的な理由もあり、ドイツの指導者は長年ロシアとの緊密な関係を望んできた。 徐々にではあるが確実に、ドイツはロシアに対して脆弱(ぜいじゃく)な立場に自らを追い込んでいるのだ。 ドイツの対ロシア関係の複雑さは欧州の近隣国と比べても独特だ。ドイツで初めて社会民主党(SPD)出身の首相となったビリー・ブラントは1969年以降、ソ連との緊張緩和を推進した。ブラントの掲げた「オストポリティック」(東方政策)――西ドイツと東欧の間の関係正常化――は、戦後欧州の国境を承認した75年のヘルシンキ最終合意に至る道を開いた。 これは東欧の衛星国を支援しようと躍起になっていたソ連の指導者にとって重要な目標だった。一方で、ソ連帝国内の反体制派や市民権活動家にとっても、自由主義的な改革に向けたマニフェストになった。 だが、昨年12月に米国と北大西洋条約機構(NATO)に欧州安全保障秩序の全面的見直しを要求したことで明らかになったように、2022年のロシアは政治体制の強化や資金を求めていた冷戦時代後期のソ連とは全く異質な存在だ。1990年代のロシアは欧米政治に合流する構えを見せていたが、プーチン政権下のロシアはこれにも関心がない。 むしろ、プーチン氏はNATOに象徴される欧州での米国のプレゼンス継続に嫌悪感を示している。プーチン氏の目からすれば欧州連合(EU)は弱く、分断され、あまりに自由民主主義的であり、失敗は避けられない。 プーチン氏は2007年のミュンヘン安全保障会談で初めて米国の世界覇権への批判を鮮明にした。14年にはクリミア併合からわずか数カ月後、ソチで開かれたバルダイ国際討論クラブで演説。国際政治に関するこの会議のテーマは「新たなルールか、ルールなきゲームか」というものだった。 >>327 なので、ロシアは今の状態を維持して、米国と欧州との分断 かつ、欧州の中も、一番弱いドイツに加え、脱EUの英国と、EUの中心のフランスとの分断 そういう狙いじゃないかな? だから、「攻めるぞ」と脅しながら、よほどでないと攻めないかも そういう意味では、ウクライナは解決に時間が掛かりそうかも ウクライナで、まだ下がっているね やれやれです 春よ来い もう終わりだよマザーズ コロナショックまで下げるとか岸田優秀すぎるやろ 心の底からマザーズに手を出さないで良かったと思える。 そもそも衰退国の日本でグロース市場とかどうかしてる セリクラ起こって、一通り信用組が退場したら買い下がった方がいいよ、1-3年でリバウンドすれば1.5-2倍狙えるで AI自動運転 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1660S0W2A210C2000000/?unlock=1 自動運転に価格破壊の波 「レベル4」1チップで実現 2022年2月22日 5:00 [有料会員限定] (日経クロステック/日経Automotive 木村雅秀)[日経クロステック2022年2月15日付の記事を再構成] 自動運転に価格破壊の波が押し寄せている。米インテルの車載半導体子会社、イスラエルのモービルアイは新型の車載SoC(システム・オン・チップ)「EyeQ Ultra(アイキュー・ウルトラ)」で、特定条件下で運転を完全に自動化する「レベル4」の自動運転システムを1チップ化し、大幅なコスト削減を目指す。 1万ドル以下で自動運転を追加 例えば、米テスラがオプション販売する運転者の監視が必要な「レベル2+」の自動運転システム「FSD(フルセルフドライビング)」は約1万2000ドル(約138万円)であり、価格帯としては近い。ただ、モービルアイが目指すのは運転者を必要としないレベル4である。運転の前提条件を定めた「運行設計領域(ODD)」も一般道に広げることを目指す。 レベル4のシステムでは、信頼性を高めるために冗長性の確保が欠かせない。同社は「REM(ロード・エクスペリエンス・マネジメント)」と呼ぶ技術で自動生成した高精度地図と、車載カメラを組み合わせたシステム「SuperVision(スーパービジョン)」でレベル2+を実現済みである。 レベル4では、そこにカメラとは独立したミリ波レーダーと高性能センサーLiDAR(ライダー)のシステムを加えることで、センサー系を多重化する。センサーからの信号を処理する車載SoCも、内部回路を2系統に分けて冗長性を確保し、機能安全規格「ISO 26262」の「ASIL-D(自動車安全水準)」に対応させる。 センサーと電子制御ユニット(ECU)を合わせたレベル4のシステム全体のコストは5000ドル(約57万5000円)以下を狙う。その主な内訳は、車両の周囲360度を監視するカメラとミリ波レーダー、前方を監視する1台のLiDARが計4000ドル以下、車載SoCを含むECUが1000ドル以下、である。 従来品10個分の性能を1チップに 新型SoCのEyeQ Ultraは、1000ドル以下のECUを実現する上で欠かせないものだ。24年の発売を目指すZeekrのレベル4車両は、モービルアイの従来のSoC「EyeQ 5」を6個使う。また、モービルアイが22年内にイスラエルと独ミュンヘンでサービス展開するレベル4のロボットタクシーはEyeQ 5を8個使う。これに対し、EyeQ UltraはEyeQ 5の約10個分の性能を1チップで実現する。 1チップ化することでコストを削減するとともに、消費電力も抑える。EyeQ Ultraを搭載したECUは消費電力を100ワット以下にできる見通しである。 EyeQ Ultraは5ナノ(ナノは10億分の1)メートル世代の半導体プロセス技術で製造し、23年後半にファーストシリコン(チップ試作)、25年に車載グレード品を生産する。製造はこれまでのEyeQチップと同様、スイスのSTマイクロエレクトロニクスに委託する。 モービルアイは低コスト化に大きく寄与する要素として、数式で定義する自動運転の安全基準「RSS(レスポンシビリティー・センシティブ・セーフティー)」を挙げる。同社はRSSの開発や標準化に力を入れてきた。 RSSによってレベル4の自動運転車に求められる安全基準を明確化することで、システムに必要な回路規模や性能などを最適化できるという。自動車メーカーや消費者がRSSの安全基準をどこまで受け入れるのか、現時点では不透明だが、同社はRSSによって高い安全性と現実的なコストを両立できると主張する。 EyeQ Ultraは4種類、計64個のアクセラレーターを搭載する。4種類のアクセラレーターは(1)人工知能(AI)のディープラーニング(深層学習)演算に特化した「XNN」(2)回路を自由に書き換えられる「FPGA」に近い「CGRA」と呼ぶ技術を使った「PMA」(3)DSP(デジタルシグナルプロセッサー)に近い「VMP」(4)マルチバレルスレッド型のプロセッサー「MPC」──である。 レベル4の自動運転で求められる多種多様なワークロード(仕事量)に対応するとともに、アクセラレーターを32個ごとの2系統に分けることで冗長性を持たせる。CPU(中央演算処理装置)には自社開発のRISC-V(リスクファイブ)コアを12個搭載する。 特徴的なのは、ディープラーニング性能が176TOPS(毎秒176兆回)と控えめなことだ。ディープラーニング以外のさまざまなワークロードに対応したアクセラレーターを多数搭載しているためでもあるが、RSSによって性能を最適化した結果ともいえる。 競合の米エヌビディアの車載SoC「Atlan(アトラン)」は1000TOPS(毎秒1000兆回)であり、大きな違いがある。EyeQ Ultraによって、車載SoCの性能とコストのバランスが根底から見直される可能性がある。 テスラ自動運転には、かなり批判あるね https://courrier.jp/news/archives/275337/ BUSINESS 2022.1.17 報復を恐れ“匿名”で米紙に語ったこと テスラの元関係者たちが告発「イーロン・マスクは自動運転について誤情報を発信している」 報復を恐れ「匿名」で語る関係者たち 自動運転車の開発にあたる他社の技術者たちと違い、マスクは自動運転を実現するカギは周囲を感知するカメラだけだと主張する。しかし、テスラのエンジニアの多くはカメラのみに頼ることがはたして安全なのか──そして、マスクがオートパイロット(註:テスラ社の運転アシスト機能)を過剰に保証しているのではないかという疑問を抱いていた。 米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)が調査を進めるのは、こうした「疑問」に迫るためだ。オートパイロット搭載のテスラ車が、駐車中の消防車やパトカーなどの緊急車両に突っ込む事故が少なくとも12件発生し、1人が死亡、17人が負傷したことをうけ、同機関は調査をスタートさせた。 人間の目のように車も“カメラだけ”で動くべきだ 弊紙は、この記事へのコメントを依頼するメールをマスクとテスラの顧問弁護士に送ったが、数週間が経っても返信はなかった。しかしテスラは、オートパイロットの誤作動を防ぐべく、車をコントロールする責任はドライバー自身にあると主張し続けていた。 オートパイロットが関係する事故の調査担当である国家運輸安全委員会で、議長を務めるジェニファー・ホメンディは次のように語る。 「私が懸念しているのは、オートパイロット搭載車の性能を説明する際の表現です。きわめて危険な事態を招きかねません」 オートパイロット開発チームの元メンバー7人に加え、他社で長年にわたり自動運転車の開発に携わってきた人々も、テスラがオートパイロットとフルセルフ・ドライビング(FSD)に変更を加え続けていることに疑問を抱く。 システムへの変更はソフトウェアのアップデートを通じてドライバーに提供されているが、これでは購入者が「システムに可能なことと不可能なこと」を把握できないというのが、彼らの懸念だ。 ハードウェアもまた、安全面での疑問を投げかける。テスラ社内では、豪雨や大雪、まぶしい日差しをはじめとする厳しい環境でより効果的にはたらくレーダーなど、他の検知器とカメラの併用を唱える声もある。 オートパイロットには、数年間にわたりレーダーを組み込んでいた時期もあるし、テスラは一時期、独自のレーダー技術の開発にも力を入れていた。しかしそのプロジェクトに携わっていた3人のメンバーによれば、マスクはオートパイロット開発チームに対し、「人は2つの目だけで運転できるのだから、車もカメラのみで運転可能にならなければいけない」とくり返し語っていた。 マスクの自信にも陰りか マスクが自身の“カメラ理論”を「第一原理に立ち返る」ことだと考えているとも、関係者は証言する。これはマスクをはじめテスラの社員たちが長らく使ってきたフレーズで、スタンダードなやり方を一蹴し、ゼロから問題を考え直すことを指している。 https://courrier.jp/news/archives/275354/ BUSINESS 2022.1.17 「彼の発想には“大きなミス”がある」 かつての取引企業CEOが批判「イーロン・マスクの言葉を真に受けるべきではない」 テスタさん、出てた https://www.tvkingdom.jp/schedule/101040202202271245.action サンバリュ「カズレーザーと学ぶ。」[字]金と命の新知識をカズと一緒に学びまくれ! 2/27 (日) 12:45 〜 13:45 (60分) 日テレ(Ch.4) 【専門家】 テスタ 50億稼いだ男が語るお金の価値とは https://nice-plus.com/tesuta-wiki/ テスタ(投資家)は何者?経歴wikiまとめ【家賃260万円で元フリーター】 実業家 2021年5月16日 ナイスプラス マザーズが元気にならないといけない https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1710N0X10C22A3000000/?unlock=1 ユニコーン138社への壁 起業のバトンつなぐ土壌を 本社コメンテーター 村山恵一 2022年3月21日 10:00 [有料会員限定]日経 経団連が11日、スタートアップ企業の育成策を提言した。2027年までにユニコーン(価値10億ドル=約1190億円=以上の未上場企業)を100社に増やす目標を掲げ、法人設立手続きの簡素化や大企業によるM&A(合併・買収)の推進、海外人材の誘致などを幅広く盛り込んだ。 提言書を読んで目につくのは「フレンドリー」「楽しむ」の言葉だ。起業を身近にして挑戦者を増やすことは大事だ。しかし肝心なのは、世の中に必ず革新をもたらすぞというマインドが充満した起業の生態系をつくること。そうでなければ、走り出した起業家がすぐに行き詰まってしまう。 日本の生態系が抱える「プロ」不足 日本には本来、15社ではなく138社のユニコーンがあっていいはずだ――。国内総生産(GDP)や他国との比較をもとに世界銀行がはじき出した。なぜこれほどのギャップがあるのか。世銀東京開発ラーニングセンターのビクター・ムラス氏は「専門的アクター」の少なさを主因に挙げる。 シリコンバレーでは起業家へのコーチングが一般化し、キャピタリストがときに専門家とも協力しながらその役目を担う。経営のテクニックやノウハウの伝達ではなく、根本的な哲学や価値観を起業家に問うことが大切になる。 革新の文化を伝承する意識 そもそもシリコンバレーでは、会社の枠や世代を超えて革新の文化を伝承する意識が根づいている。だからこそ、その時代その時代の起業家を支えるキャピタリストが重要視される。 経営者としてのあるべき姿を学んだインテルのボブ・ノイス氏、ヒューレット・パッカード(HP)のデビッド・パッカード氏ら先輩起業家からのバトンを引き継ぐ責任は重い。アップル創業者のスティーブ・ジョブズ氏は生前、そう語った。 次は自分の番だと、ジョブズ氏が助言したのはグーグルのラリー・ペイジ氏やフェイスブック(現メタ)のマーク・ザッカーバーグ氏。中身は焦点の定まった会社運営や製品づくりだったという。 この地で最も親しまれ尊敬を集めた人物にビル・キャンベル氏がいる。ソフト会社などでの経営手腕もさることながら、多くの若いリーダーたちの導き手となったことへの評価が高い。 「5年で実現しようというのが経団連の気合だ」。提言に関する記者会見で南場智子副会長(ディー・エヌ・エー会長)は訴えた。同氏の熱量はかねて高いが、名だたる経団連企業の経営者に伝わっているのか。そこが気になる。 バンク・オブ・イノベーションって何処まで上がると思う? 今3100くらいで6000迄ぶちあがりそうな雰囲気なんだが おお、これか ゲーム屋さんか ビッグヒットゲームがあるのかも https://www.google.com/search?as_q=%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%82%AA%E3%83%96%E3%83%BB%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3+%E6%A0%AA%E4%BE%A1& ;as_epq=&as_oq=&as_eq=&as_nlo=&as_nhi=&lr=&cr=&as_qdr=all&as_sitesearch=&as_occt=any&safe=images&as_filetype=&tbs= 市場概説 Bank of Innovation, Inc. 3,315 JPY +1,512.00 (84.33%)年初来 3月24日 10:16 JST ? 免責条項 本部所在地: 日本 設立: 2006年1月12日 ビデオゲーム: 幻獣契約クリプトラクト、 ミトラスフィア -MITRASPHERE-、 征戦エクスカリバー[新感覚アバター&共闘ギルドバトル] マザーズ先物いいよな〜 値動きが大きい 売りでも儲かる! これいいね。面白かった。みんなマザーズみたいなスタートアップだったんだ! https://nikkeibook.nikkeibp.co.jp/item-detail/32339 ドラマ化! オリエンタルラジオ・藤森慎吾氏が主演! IT起業家の野望や苦悩に迫る。 ネット興亡記 敗れざる者たち 杉本貴司 著 2020年08月27日 おすすめのポイント 記事の更新日には、ツイッターでトレンド入り。 各所で絶賛された人気連載が待望の書籍化! 野望、歓喜、破壊と創造、裏切り、絶望、嫉妬、勝利と敗北、再起。 ある者は去り、ある者は踏みとどまった――。 本書はネット革命の荒波にもまれた起業家たちの苦悩と挑戦の軌跡を追った 熱きビジネスノンフィクションだ。 ヒルズ族の熱狂と衰退。 ライブドア事件とロケットでの再出発。 村上ファンドが仕掛けたワナ。 サイバー藤田氏が描いた夢。 iモードトリオの希望と挫折。 楽天の原点とジャック・マーの忠告。 ミクシィが見た天国と地獄。 「LINEの軍師」の戦略。 メルカリの野望と苦悩。 そして、ヤフー×LINE統合へ―― 「平成」から「令和」への四半世紀にわたる人間ドラマを追い、 圧倒的な取材量と文章力で描き出す! 目次 第1章 「いつか全員黙らせたくて」−−藤田晋、若き日の屈辱 第2章 インターネットをもたらした男−−知られざる霞ヶ関との苦闘 第3章 iモード戦記−−サラリーマンたちのモバイル革命 第4章 巨人ヤフーと若き革命児たちの物語 第5章 語られなかった楽天誕生秘話 第6章 アマゾン日本上陸 第7章 ギークとスーツ−−堀江貴文と仲間たち 第8章 ライブドア、迫る破滅の足音 第9章 元祖SNS・ミクシィに立ちはだかった黒船 第10章 逆襲のLINE−−敗者がつないだ物語 第11章 メルカリ創業者の長い旅 第12章 ネバー・ギブアップ−−敗れざる者たち 杉本 貴司(すぎもと たかし) 日本経済新聞記者 1975年大阪府生まれ。京都大学大学院経済学研究科修士課程修了。2002年、日本経済新聞社入社、編集局産業部配属。電機、鉄鋼、自動車業界を担当。米州総局(NY)を経て2015年より企業報道部 実質新年度入り。マザーズも、新市場へ https://s.sbisec.co.jp/smweb/pr/gaccnt.do?page=market_report_domemweekly_220323 SBI証券 新興株ウィークリー 迫る新年度相場〜「テンバガー」を目指せそうな連続増益予想銘柄は? 2022/3/23 投資情報部 鈴木 英之 株式市場の今年度(2021/4〜2022/3)も終わりに近づいています。今年度はどのような銘柄が活躍したのでしょうか。今回の「新興株ウィークリー」では、今年度活躍した銘柄を簡単に振り返るとともに、新年度に活躍し、テンバガーを目指せるような銘柄候補を発掘すべく、スクリーニングを行ってみました。 新興株ウィークリー※YouTubeに遷移します。 今回のポイント 1.株式市場全般の反発局面にツレ高も、戻りは鈍い? 2.今後「テンバガー」を目指せそうな銘柄は? 1.株式市場全般の反発局面にツレ高も、戻りは鈍い? 東京株式市場は反発局面です。3月第3週(3/14〜3/18)の日経平均株価終値は5営業日続伸となり、週足ベースでは前週末比1,664円65銭(6.6%)高と5週ぶりに反発しました。3連休明けの3/22(火)も6営業日続伸の大幅高になりました。 反発局面となった要因は、(1)利上げが確実視されていたFOMC(米連邦公開市場委員会)が予想範囲内である0.25%の利上げで大過なく通過、(2)ロシアとウクライナの間で停戦に向けた動きが強まっているとの観測、(3)中国政府が金融市場の後押しを表明、(4)ロシアから投資家に米ドル建て国債の利払いが米ドルで実行され、ロシアのデフォルトが当面回避されたとみられた、等が要因です。 チャート的には2/24(木)の取引時間中安値648.20ポイント、3/15(火)の同安値653.27ポイントをダブル・ボトムとするチャート形状となっており、3/3(木)の取引時間中高値784.81ポイントを回復できれば「底値形成確認」の形になるため、もうひと踏ん張りの反発が必要な局面と言えそうです。 こうした中、ドリコム(3793)が3/22(火)にストップ高まで買われ、図表3の週間(3/15〜3/22)騰落率でも上位となりました。3/18(金)に取締役会を開催し、「Web3」事業(非中央集権のインターネット)への参入を発表したことを、株式市場が好感しました。 図表1 日経ジャスダック平均と東証マザーズ指数の推移 image ※Bloombergデータを用いてSBI証券が作成。 ※2021/6/30終値を1として指数化。 期間:2021/6/30〜2022/3/22 2.今後「テンバガー」を目指せそうな銘柄は? こうした中、間もなく今年度(2021/4〜2022/3)の株式市場も終了となり、新年度からは再編された市場での取引も開始されます。これまでは新型コロナウイルスの感染拡大や、ウクライナでの紛争激化など、厳しい投資環境が続いてきました。 そうした中、昨年度末(2021/3末)から現在(2022/3/22)までの騰落率をみると、日経平均株価-6.7%、TOPIX-1.0%、日経ジャスダック平均-8.6%、東証マザーズ指数-39.7%でした。世界的にインフレ・金利上昇が懸念される中、グロース銘柄が多い東証マザーズ市場にとっては、総じて厳しい年度になったようです。 図表4は時価総額100億円以上の新興銘柄について、今年度(2021/3末〜2022/3/22)の株価上昇率が大きい順に並べたものです。グローバルウェイ(3936)が実質で約9倍の値上がりとなりましたが、株式分割・減資を繰り返しており、やや例外的な存在になっています。 その他の銘柄に特徴はあるのでしょうか。新興市場の時価総額上位100銘柄でも、アナリストが3期先(再来期)まで予想を公表している銘柄は全体の2割強にとどまっています。しかし、図表4の銘柄はその4割が、アナリストによる3期先までの営業利益予想率が公表となっています。やはり、アナリストが強く成長を期待している銘柄の方が、「テンバガー」になる可能性は大きいかもしれません。 そこで、今回の「新興株ウィークリー」では、今後「テンバガー」の実現に向かって進めそうな、高成長期待銘柄をスクリーニングにより抽出してみました。スクリーニング条件は以下の通りです。成長期待が強いのみならず、ここまで利益成長の実績を作り上げていることも重要であると考えられます。 (1)新興市場(ジャスダック市場、または東証マザーズ市場)上場銘柄であること。 (2)時価総額100億円以上。 (3)株価下落率(2021/3末〜2022/3/22)が10%未満。 (4)市場予想営業増益率が今後3年(今期・来期・再来期)、年10%以上。 (5)過去2年連続営業増益(3期前のデータがない場合は前期のみ増益も可。黒字転換および赤字縮小含む) >>346 フォロー マザーズ (株)バンク・オブ・イノベーション https://finance.yahoo.co.jp/quote/4393.T yahoo マザーズ (株)バンク・オブ・イノベーション 4,005 4393 情報・通信 リアルタイム株価 15:00 年初来高値 前日比 +245 (+6.52%) https://www.bridge-salon.jp/toushi/restrucion-market/ 2021-03-04 東証の市場再編(市場区分見直し)を徹底解説!東証一部が変わる?見直しのスケジュールは? ※2022年4月1日に更新しました。 この記事の結論 東証は2022年4月4日から新たにプライム・スタンダード・グロース市場に再編(市場区分の見直し)される 流通株式の定義が変わることで、持ち合いや政策保有株式の売り出し増加が考えられる TOPIX算出基準の変更、コーポレートガバナンスの改善、優待廃止の可能性は投資家への影響も大きい 目次 東証再編(市場区分の見直し)で5市場が3市場になる!? 市場区分見直しの理由:一部上場企業の質の低下 市場区分の見直し(移行)スケジュール 新市場区分の上場基準は? 超重要:流通株式の定義見直し 企業には経過措置も 投資家や株価への影響は? TOPIXが変わる コーポレートガバナンスの改善 株主優待が廃止される? 株主優待が廃止される? 今回の市場区分見直しでは上場基準での必要株主数が減少します。 そのため、株主数を増やすために株主優待を導入していた企業(特に東証一部だった企業)の優待廃止が増える可能性がありますね。 そもそも「優待よりも配当の方が良い」という海外の投資家は多いワン! 今回の市場再編は日本の株式市場にとってポジティブな変化です。 しっかりと企業研究をして、優良企業を発掘していきましょう! 4月4日から、東証グロース市場 https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n202203250683 kabutan 2022年03月25日15時00分 【材料】セカンドサイの公開価格は1390円に決定、4月4日グロース市場に新規上場 4月4日付で東証グロース市場に新規上場予定のセカンドサイトアナリティカ<5028>の公開価格が、仮条件(1290〜1390円)の上限である1390円に決定した。 同社は、機械学習を活用して個々のビジネス課題を解決するアナリティクスコンサルティング事業と、同事業で培われたノウハウや先端の機械学習技術を適用して汎用システムを開発・提供するAIプロダクト事業が2本柱。公募株式数5万株、売出株式数49万4000株のほか、オーバーアロットメントによる売り出し8万1600株を予定。主幹事はSMBC日興証券。 出所:MINKABU PRESS https://www.nikkei.com/article/DGXZQONA122DQ0S1A810C2000000/ プライム市場、4日スタート 東証ビジュアル解説 ビジュアルでわかる 2021年9月7日 11:00 (2022年4月3日 11:48更新) 東京証券取引所では4日から、新たな3市場で取引を開始する。「プライム」には世界をリードする企業、「スタンダード」には日本経済の中核となる企業、「グロース」には新たな挑戦を重ねる企業を求める。優良企業の代名詞だった東証1部を廃止した大がかりな再編の狙いを整理した。 マザーズ指数のチャートはあるんだ グロース 指数も、別に始まったね https://kabutan.jp/stock/chart?code=0012 Kabutan トップ マザーズ指数(0012) チャート 10:58 813.19 前日比 +19.99 +2.52% https://quote.jpx.co.jp/jpx/template/quote.cgi?F=tmp/real_index& ;QCODE=212 日本取引所グループ 東京証券取引所 株価指数リアルタイムグラフ - TOPIX グロース https://quote.jpx.co.jp/jpx/chart/chart23.exe?template=ini/realindex& ;basequote=212&11%3A25 取引日 始値 高値 安値 現在値 前日比 2022/04/04 2673.25 (09:00) 2678.50 (09:00) 2667.26 (10:07) 2673.04 (11:23) +6.53 (+0.24%) https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB040PW0U2A400C2000000/ 東証新市場、取引初日終了 プライム銘柄7割が上昇 2022年4月4日 9:12 (2022年4月4日 16:07更新) 東京証券取引所は4日、新たな「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場での取引初日を終えた。東証1部に代わる最上位市場の位置づけとなるプライムは買いが先行し、終値で67%の企業が値上がりした。日経平均株価は4営業ぶりに反発し、前週末比70円(0.3%)高の2万7736円で取引を終えた。 国内を基盤とするスタンダードに上場するのは1466社。プライムの上場基準を満たしながらあえてスタンダードを選んだミツウロコグループホールディングスは2%高、同様にスタンダードを選択した大正製薬ホールディングスは1%高だった。プライムの基準を満たせなかった自動車用鍵大手のアルファは3%高前後だ。 小規模でも高い成長が期待されるグロースでは、4日に新規上場したセカンドサイトアナリティカは買い気配のまま売買が成立せず、初日の取引を終えた。グロースには466社が上場する。 同意です いままでは、日経平均よりも深く下げてきた が、大底は完全に打ったようだね https://kabutan.jp/stock/chart?code=0012 東証マザーズ指数(0012) チャート - 株探(かぶたん) むしろ日本はこれからだろ 停滞していたぶん上げ余地ある https://www.kagawa-sc.co.jp/archives/001/202204/f5c0a1fcecc601e3cb1ef17f494cd538.pdf 企業価値成長小型株ファンド - 香川証券株式会社 202204 デジタルデータの増大、AI(人工知能)の活用、自動車の高機能 ... 東証グロース市場または新興市場に上場している株式を主要投資対象とします。 区分けしたのに、指数のマザーズはそのままとか どうしてこういうアホなことを 平気でするししてるんだよ ぎゃああああ!!!! 俺が…俺の全てをかけたマザーズが >>363 そうだね それに、マザーズ-グロース市場の活性化策を 日本取引所グループ(JPX)は、しっかりと 考えて欲しいものだ いま、再編されたプライム市場を見ても 全くぱっとしない 思うに、マザーズ-グロース市場から 新しい元気な企業が育たないと、日本がやばいよね >>358 そう思って週明けに仕込んだんだがこのざまだよ┐(´д`)┌ マザーズ-グロース市場の活性化策が必要だよね 日本を元気にするために ギリ逆指値に引っかからずに耐えたか… 明日は上がってくれよ! そんなのにかけるより、HPCシステムズ、マジおすすめ。 この地合いて1円しか上がらなくて草。 こいつが可愛くなってきたぜ 今日も横横パッチちゃん。900円には逆指値入れとこ 円安に強い 【2023年期待の銘柄研究】 海外売上高比率の高い銘柄 (時価総額1,000億以上) 1.そーせい(東京G・4565)100% 2.竹内製作所(東京P・6432)98.0% 3.オブトラン(東京P・6235)97.1% 4.ネクソン(東京P・3659)96.2% 5.アドバンテスト(東京P・6957)96.1% 6.TDK(東京P・6762)92.2% 7.ヤマハ発動機(東京P・7272)91.3% 8.村田製作所(東京P・6981)90.8% 9.ローツェ(東京P・6323)90.4% 10.マブチモーター(東京P・6592)90.4% [ダイヤモンドZAI] フレンチコップス あらすじ 売春業者が売り上げを持って帰宅したところへ、二人の泥棒が襲いかかる。 すぐに警官が駆けつけてきた。あわてて二人は逃げだす。 実はこの二人ルネ(フィリップ・ノワレ)とピエロ(ピエール・フラッグ)は、ピガールやモンマルトルを管轄とする18分署の刑事だったのだ。 ルネは「二人もつかまることはない。お前一人でつかまれ」といって、警官隊を前にしてさも自分がピエロを逮捕したかのようにふるまう。 相棒がいなくなったルネは、ヴィダル警部(クロード・ブロッセ)から田舎から出てきたフランソワ(ティエリー・レルミット)を押しつけられた。 昇格試験勉強中のフランソワの規則づくめのやり方にルネは閉口する。 なにしろルネは袖の下は取る。泥棒のピンハネはする、たかる、ただ食いはするというワル警官。 競馬のアナ情報を得るとパトカーをすっとばして馬券を買いに行くという公私混同をへとも思っていない人物だ。 フランソワを自分と同じような警官にするため、ルネは情婦シモーヌ(レジーヌ)の助けを得て、売春婦のナターシャ(グラース・ド・カピターニ)とフランソワをくっつける。 ナターシャの浪費で金が欠乏してきたフランソワは、しだいにワルになっていく。ルネの夢は競馬場近くのカフェの主人になることだった。 麻薬取引きの現場に踏み込むことになり、アメリカから助っ人の捜査官がやって来た。 ルネが重要な情報を伝えようとしたのに、彼らは馬鹿にして聞こうともしない。そこで、二人は彼らの鼻をあかし、麻薬を横取りするが、組織に追われたあげく、ルネが逮捕され、自分一人の犯行だと証言し、刑務所に入る。 そこで、ルネはピエロに再会した。警察をやめたフランソワは全然面会にこなかった。 彼が出所した日、霧の中をシモーヌ、そしてフランソワとナターシャが現われ、ルネに彼がカフェの主人であることをつげるのだった。微笑するルネ……。 賄賂をとったり、ピンハネをしたりするワル警官二人の行状記を描く喜劇。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
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