「NFTは日本の文化コンテンツを世界に売る武器になる」　財政金融委員会で音喜多議員が質疑

NFTやFATFに言及
18日に開催された財政金融委員会にて、日本維新の会の音喜多議員がNFT（非代替性トークン）やFATF（金融活動作業部会）のガイダンス内容などについて質疑を行った。

NFTの推進を訴える
音喜多議員はまず、ブロックチェーン技術を活用したNFTがデジタルアートの世界で注目を集めていることに言及。こうしたブロックチェーン技術の活用は文化芸術振興の観点からも重要であり後押ししていくべきと考えるとし、文化庁に見解を問うた。

これに対し、文化庁出倉審議官は次のように答弁した。

文化庁では、2月より文化審議会文化政策部会アート市場活性化ワーキンググループで、アート市場活性化に関する議論を進めてきた。

ブロックチェーン技術など最新技術の活用に関しては、アート作品の来歴管理などに活用することにより、作品の真贋の見極めや収益のアーティストへの還元などが可能となることから、アート市場の活性化に有用であると考える。文化庁としては、文化と経済の好循環を通じた文化芸術立国の実現に向けて、アート市場の活性化の取り組みを引き続き進めていきたいと考えている。

続いて音喜多氏は、NFTは日本の文化コンテンツを世界に売る武器にもなり、社会的にも今後有用に活用され得ると主張。NFTを政府としてどのように評価しているか、麻生大臣に見解を求めた。

麻生大臣は次のように答弁した。

NFTは、コンテンツの管理や取引に有用なものであるため、NFTやブロックチェーンといったものに関して、技術の話がよくとりあげられるが、安全性の確保や利用者保護を充分に考えないと、だまされる人もいる。

新たな技術をもってしてイノベーションに挑戦することは、望ましいと考えているが、NFTのコンテンツが極めて高額で取引されている例を見ると「投機マネー」ということになるので、そういったことも考えていかなければならないという声もある。

麻生大臣の回答を受け、音喜多氏は「NFTは日本社会にとって有益になる可能性が非常に高く、イノベーションを是非促進して取り組んでいただきたい」とした。

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