インターネット証券のSBI証券は23日、現物株式の取引手数料が無料になる対象範囲を拡大すると発表した。従来は1日の売買代金が最大150万円までだったが、10月1日から300万円に拡大する。手数料の引き下げ競争が激しくなる中、範囲拡大で顧客獲得を狙う。

引き下げ対象は1日の売買代金の合計額に対して料金がかかる「アクティブプラン」。現物株、制度信用取引、一般信用取引がそれぞれ100万円まで無料になり、上限の合計が300万円となる。これまではそれぞれ50万円までだった。手数料が無料になる範囲はネット証券大手5社で最も大きくなる。