■【税金】■【株式】■ 確定申告18■【投資】■
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https://egg.5ch.net/test/read.cgi/stock/1548156469/
■よくある質問
Q1.確定申告すると、いくら還付されますか
A1.確定申告書等作成コーナーで入力。還付されるのは所得税で、住民税は税額が決定後(6月頃)に、控除(還付・充当)される。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei.htm
Q2.国民健康保険料等の影響
A2.所得税と住民税で異なる課税方式を選択する。住民税の納税通知書が送達されるまでに、住民税の申告書を提出すること
上場株式等の住民税の課税方式の実質見直し「平成29年度税制改正大綱」より
http://www.dir.co.jp/research/report/law-research/tax/20180201_012718.html
Q3.配偶者（特別）控除、扶養控除、寡婦（夫）控除、住宅借入金等特別控除の影響
A3.「合計所得金額」は繰越控除前の金額になるので、譲渡損失の繰越控除を利用した場合に影響が出る可能性があります。
https://megalodon.jp/2018-0131-0918-22/www.smbcnikko.co.jp/service/tax_sys/qa/index.html
Q4.上場株式等の譲渡損失の繰越手続きを失念した場合
A4.期限後申告または更正の請求(法定申告期限から5年以内)をする。特定口座(源泉徴収)で失念した譲渡損失の更正の請求は認められません。
また、譲渡損失の発生年分以降、確定申告書（更正の請求に基づく更正を含む。）が時系列的に連続して提出されていること。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2024.htm
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2030.htm
https://megalodon.jp/2018-0306-1222-48/https://www.ymbt-zeirishi.com:443/jyojyokabushikitou-kurikoshikojyo/
Q5.特定口座(源泉徴収)で譲渡益のみ、または配当のみの申告はできますか
A5.口座ごとに選択できます。源泉徴収口座における留意点を参照
http://www.nta.go.jp/users/gensen/nisa/pdf/jyojyokabushiki.pdf
Q6.配当控除について
A6.ＲＥＩＴの分配金および外国株式の配当等は配当控除を受けられません（外国株式の配当等は外国税額控除を受けられる場合があります。）
上場株式等の配当金についての総合課税選択時の正味税率(税率早見表)
https://megalodon.jp/2018-0131-1023-09/www.daiwa.jp/seminar/study_tax/tax_rate.html
Q7.信用取引の配当金相当額
A7.配当落調整額は、税務上「株式等の譲渡所得」として取扱われ、総収入金額又は必要経費に算入する
http://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/020624/sanrin/1273/37_11/01.htm#s11-07
Q8.一般口座の確定申告に必要な書類は何ですか？
A8.一般口座の確定申告には税務署に用意されている「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を申告書に添付し確定申告を行います。
取引報告書などの証明書類の提出は義務付けられていません。
しかしながら、税務署から詳細について説明を求められた場合は、取引報告書や取引残高報告書などが取引を証明する書類になります。
http://faq.rakuten-sec.co.jp/faq_detail.html?id=2115042
Q9.取得価額が分からない場合
A9.取得費が分からない場合には、同一銘柄の株式等ごとに、取得費の額を売却代金の5％相当額とする
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1464.htm
Q10.雑所得20万円以下でも税金の申告は必要ですか
A10.この規定は確定申告を要しない場合について規定しているものであり、住民税の申告は必要です。
また、所得税の確定申告を行う場合には、その20万円以下の所得も併せて申告をする必要があります。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm
Q11.株主優待は課税対象になるの？
A11.配当等に含まれない経済的な利益で個人である株主等が受けるものは、所得税法第35条第1項に規定する雑所得に該当
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/04/01.htm#a-02
Q12.株取引のための経費として書籍購入費、セミナー代や通信費など認められますか
A12.税務署員に対し税法を根拠に理路整然と説明できるか否か
https://megalodon.jp/2018-0514-0612-37/shikaku-hack.hatenablog.com/entry/201703expenses_of_stocks_transfer >>182
審査して決定した日だが、実務的には申告書受理日 >>183
なら加算金つくね
すでに120円くらいついなきゃおかしいね マイナンバーを利用して、医療費控除の自動化のニュースキター >>188
初めから、それやって欲しかったよな。
何の為のマイナンバーなんだか。 保険診療じゃなくても医療費控除できるのがあるからな
歯医者とか 脱税推奨のパヨクが反対すんだよ。
マイナンバーとか本来企業のやつと同じでフルオープンで便利に使うべきものだろに。
もっと大きな餌じゃないと復旧させるのは無理。
医療費控除自動化とかしょぼすぎ。 矯正歯科は健康保険適用外だけど医療費控除あるし市販薬や絆創膏も医療費控除ある まだ還付されない
俺たちがに税金払うときは遅れたら延滞金つくのに還付はなんでこんなに怠慢なんだよ 俺の方が早いのになんで還付されないんだろう
金返してくれないと生きていけない >>201
不備があったんじゃない？
俺は毎年パソコンで作成して１ヶ月以内には必ず振り込まれてるよ 俺は２／１８に出して、３／２０くらいに振り込まれた。１ヶ月以上経ってるのに利息ついてねえじゃん！て思った >>203
還付加算金は日歩約0.005％（10万分の5）だから、それに満たない還付金額ならいくら遅れてもつかないよ 貸株の配当金相当額は源泉徴収済で申告出来るのか？
二重課税されなくてすむな 県の図書館に、地方財務協会発行の「地方税」2019年3月号の雑誌があって、その180ページから、
どこの省か県かは記載がないが、市町村税課の方の5ｐ足らずのコーナーがあって、
そのタイトルが、「個人住民税における上場株式に係る配当所得等及び
上場株式に係る譲渡所得等の課税について」というのがあったので読んでみたら、
数カ月前に判明した課税誤りの件だったので、自分には関係なく、読んで時間を損した。 株で特定口座は開設しない人いるんですか？
なんか理由あるんですか？ >>211
源泉アリの特定口座なんて税金払いたくてしょうがない者とか確定申告がめんどいという無精者がやる口座だぜ
だって税金なんて来年払えばいいものを取引のたびに前納するなんてもったいないやん、資金は払わなくちゃいけない日まで運用しなくちゃ、まだその日が来ないのにその分を取っておくとか、証券会社に預けておくとか、まともな経済観念のあるやつはしないよ >>212
源泉ない特定口座もあるんだが
一般口座にする理由はわからん >>213
自分は特定口座制度ができる前からの人間だからそのまま一般口座でやってるが、自分ら昔から相場ってる人間は場帖玉帖は克明に付ける習慣が身についてるから証券会社から資料もらう必要性を感じない
エクセル（その前のロータスも含めて）などパソコンが使えれば場帖玉帖は自分なりに作ることができるし、それをベースに銘柄分析の独自の資料にもなるし >>215
脱税はしない、しかし節税はする
税務署の若い衆に教えるくらいの税の知識はあるから >>217
埃も少々は出るだろうが、40ン年相場をやってきた誇りもある FXは特定口座みたいなのないからしょうがなく確定申告するけど面倒すぎる お前ら株株株って株ばっかりだけどちゃんと生身の女とセックスしてるか？
株ばっかりやってねーで女にむしゃぶりつけよ。 >>222
証券会社から税務署に取引履歴提出されてるから完全な脱税は出来ないけどね。 俺は一般口座で取引してて面倒だから確定申告しなかったら２年後に税務署から支払いなんちゃらって書類きたから払ったわ。
しかも実家にwww
それから特定の源泉徴収ありにした。 >>226
> 面倒だから確定申告しなかった
オマエは東大卒の脳科学者だなｗ そういえば無職で友人に養われてる場合って申告居るんですかね
食事は好きにして良いって言われてて、その養ってくれる人は銀行口座作れない人なんで色々名義貸してる代わりって感じです 鉄砲取引でそのうち証券会社から損害賠償されるやろうな。 【悲報】日本政府、マイナンバーカード強制取得の方向へ 識者「国民の9割が申込で殺到しカード取得のために1日役所で待たされることも」
https://matsuri.5ch.net/test/read.cgi/morningcoffee/1556359213/l50 6059ウチヤマホールディングス（東証一部）
2019.4.28 ４８６円
PER10.65倍（予想EPS45.62円）・・・第三四半期実績EPS５０．６７円
PBR0.6倍（実績BPS815.32円）・・・介護関連株で唯一PBRが１倍割れ
予想配当利回り2.06%（予想一株配当金10円）
株主優待４００株 お米券5kg分
進捗率80.9%
販売用不動産・・・四半期連結貸借対照表2018年6月30日9億8173万9千円➡２０１８年１２月３１日３１億６９８９万３千円に激増。
不動産の引き渡しが４月２５日に完了、２０２０年３月に連結業績に計上される。
あと、４月５日に出た月次速報はカラオケの既存店、全店で売上高100％越えを二か月連続更新。
来期の第一四半期の月次（全店）は４月94.4%、５月91.7%、６月98.4%。
第二四半期は７月91.6%、８月97.7%、９月97.8%、第三四半期は１０月91.9%、
１１月97.3%、１２月97.1%、第四四半期１月９６．４%、２月100.8%、３月100％。
これと比較したら当然来期は余程の災害が無い限り、100％越えは達成出来ると予想しやすい（退店がようやく底打ち）。
かつ、今期後半で１００%越えを二連続で叩き出して来期に結び付くのは大きい。
カラオケ不採算店での減損損失は２０１９年５３５１万、2018度4億6978万、2017年度8億9628万、
2016年２億７２７８万、２０１５年２億９２６３万、２０１４年６６０１万、２０１３年８９７５万。
２０１３年〜２０１８年で合計21億4074万円
カラオケと飲食店の膿を出し切って介護も１０%以上の伸び率、１２期連続増収、３期連続増益の最中。 6059ウチヤマホールディングス
８月１日に障がい児通所支援事業放課後等デイサービス「さわやか愛の家あかいわ館」も復帰（影響は軽微）。
今期の決算も既に純利益が巨額になっており、そこからセールアンドリースバック取引がさらに上乗せされている。
ＩＲの担当の話的に相当手ごたえあるから、今期の上方修正をとりあえず待って、来期の不動産の売上で売上高激増と利益増大、
介護、カラオケが大幅にプラス、
飲食業も黒字転換したばかりなので、ここも良くなるのは分かってる。
後は経営目標である売上高１０００億円営業利益１００億を目指すのにはＭ&Ａが必須。
日本での活躍を希望するインドネシア人学生へ向け、教育に関する新ローン商品を3 社共同で開発いたしました。
・・・さわやか倶楽部がインドネシア国内にて運営する語学学校での就学を前提としたローン商品で、インドネシア国内において、
日本での活躍を希望している学生に向けた銀行が提供する教育ローンとしては初となります。
(※2018 年12 月現在 J トラスト銀行調べ)
2010年7月に施行された「外国人技能実習制度」が、2017年11月より新たな外国人技能実習制度へと改正され、
対象職種に介護職種等も加わり、より幅広い職種の技能実習生の受入が可能となりました。
当社グループでは、これらを踏まえて、インドネシアにおいて、現地の情報を豊富に有するＰＴ．ＦＵＪＩＮＤＯ ＳＥＲＶＩＳ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡとの間で、
合弁会社を設立し、優秀なインドネシアの若者へ日本語やマナーなどの教育を施した上で、
日本の企業へ送り出すための教育を行う職業訓練校を設立し運営することで、今後成長が期待される当事業分野に参入することといたしました。
合弁会社及び職業訓練校の設立は、インドネシア人の若者にとっての学びの機会となり、彼らが日本において技術や技能を習得し、
それらを持ち帰ることでインドネシア本国の産業発展に寄与する効果が期待されることに加えて、
日本国内の受け入れ側企業においても、人手不足の緩和と活性化の効果が見込まれます。
当社グループが合弁会社において設立する職業訓練校では、介護職種だけでなく、多岐に渡る技能実習生を対象として、優秀人材の育成と来日後のフォローをおこなってまいります。
今後の開所予定（介護施設）が発表・・・２０１９年５月号 NEW ウチヤマタイムズ
1、さわやかながれやま館 千葉県流山市 特定施設７１床 ２０１９年１１月
2、さわやかさくらのもり 秋田県秋田市 特定施設５０床 ２０２０年２月
3、さわやかしらおか館 埼玉県白岡市 特定施設５５床 ２０２０年３月
4、さわやか神戸西館（仮）兵庫県神戸市 特定施設８０床 ２０２０年４月
5、さややか室蘭弐番館（仮） 北海道室蘭市 特定施設５０床 ２０２０年６月
セールアンドリースバック取引は予想には入れない方針。
新規出店も継続するのでセールアンドリースバック取引が今後も続く見通し。
５月１０日決算＆中期経営計画の発表が控えています。 どうでも「れいわ」
冷たい感じのするレイワ
ゼロサムゲームのレイワ
世の中 理不尽に至れり尽くせりの優遇されている人が多いね
「皇族」「池袋の飯塚」「日産の西川」「財務省の佐川」「生活保護受給者」かな >>238
あと死亡事故を起こしたにも関わらず逮捕されなかった千野志麻アナ >>240
死亡事故にもかかわらず罰金100万しか払ってないんだよな
普通なら良くて執行猶予付きの刑になるんだが リーマンでない自営業なら、申告不要の源泉徴収より、
総合課税で事業収入と一緒に確定申告したほうがお得なのかな？
申告の仕方で税率が全然違うんだねこれ
初めて特定口座申し込んだけど源泉徴収方式で申し込んでもうた 株の譲渡益は源泉分離で２０％固定だから税率変わらへんぞ。 >>242
売上高によって変わるけど総合課税にすると翌年の国保や住民税に響いてくる
所得税が節税になるか翌年の保険料が上がるかは具体的な数字でで計算した方がいい >>244
>>245
ありがとう。
どちらにしても国民健康保険料や介護保険料は高過ぎるんで
分離課税のほうが良さそうですね >>247
分離課税がいいんじゃなくて（だって分離課税しかないもん）、源泉分離か申告分離かで国保などに影響させたくないなら源泉分離がいいてこと 株専業で株以外の収入ない人なら、国民健康保険料は最低水準の支払いで済むのか。。 確定申告で、株式投資の必要経費上げてる人いる？
今回からメルマガの購入費（54000円）を申告してみたんだけど、通るんだろうか…
申告利益は3000万円程です。 それが必要である理由を納得させるだけのレポートを提出 >>251
3000万円で5万4千円なら経費率0.2％だからそんなの審査の対象にもならず通ってるよ
というか、税務署によって審査ラインが違うが、経費率が10％越えてると経費の内容審査に入る >>249
そもそも社保なら株でいくら設けようと配当いくらもらおうと追加の保険料とかないぞ。 投資において事業規模と認められるのは利益どのくらい？ >>256
言ってる意味が分からない
所得税なら事業規模もなにも関係なくすべて分離課税で同じだし、法人ならばぜんぶ法人税だし 売買で１０億くらいあればええらしいど
手数料糞安い今となってはハードル低すぎるから変わってるかもしれん。 あと基本専業じゃないと無理だからな。
給与とかあったら終了やぞ。 >>258
法人化しなくても事業として認められるなら個人事業主として事業所得にできるのでしょ 不動産の場合、事業規模に満たない場合は、青色申告控除が10万円にしかならないけど
他に事業収入がある場合は、事業収入と不動産収入を損益通算できて
青色申告控除の65万が適用できる。
だから少しの不動産収入ある人は開業届け出して、小さな個人事業をしたほうがお得
個人事業は利益ゼロでも、不動産収入にかかる税が減る >>261
できません
所得税で納税する場合は上場株式のの譲渡益は「譲渡所得」の「分離課税」になります
そもそも所得は10種類に分けられて、事業所得と譲渡所得はぜんぜん別物ですよ、給与所得が事業所得といっしょくたにできないと同じように事業所得と譲渡所得は別ものです、しかも分離所得ですから総所得に含まれません >>263
（１）“事業所得”又は“雑所得”に区分される場合
“上場株式等”の譲渡が営利を目的として継続的に行われている場合には、“事業所得”又は“雑所得”として申告できますが、信用取引等の方法による“上場株式等”の譲渡で、
所有期間が１年以内の譲渡による所得も、“事業所得”又は“雑所得”として申告することができる旨の規定（措法第３７条の１０第５項）も用意されています。 >>263
できるよ。
君は所得区分と課税方式の区分が分かっていないだろ。
所得税で納税する場合は上場株式の譲渡益は「譲渡所得等」となっている。
等とは事業、雑、譲渡のいずれかになる。
どの所得区分でも事業所得ではなく分離課税になるだけ。 > どの所得区分でも事業所得ではなく分離課税になるだけ。
って書くのはヘンだな。
「どの所得区分でも総合課税ではなく分離課税になるだけ。」だな。 事業所得にすれば、事業の経費としていろいろ計上して課税所得を減らせる可能性があるということになるのかな 経費で減らせるのは、分離課税に対する課税所得でなく
他の収入（年金や不動産収入やアフィ収入など）の課税所得だけを減らせるということなのかな >>267
まあそういうことだけど、事業として認められるかは取引や利益金額だけではなく、設備、労力、投入時間、継続性、社会的外見など総合的な判断になる。
裁判までなってる例も多しな。
リーマンの副業でもクリアできれば事業で問題ないが、雇われ社蓄ではまず難しいだろう。
雑なら営利目的で独立して反復継続して取引してればｏｋ トレーダーとか社会的には基本無職だから
ほかに本業といえるような収入とかがあると無理だろね。
だから無職の専業ならいけるはずや。
不動産はそれこそなんもしなくても所得が生じるから外見基準いるけど、
トレーダーなら実際シコシコしないと食えないから自覚さえあれば行けるはずなんやけどな。
ただ中長期だと不動産と大して変わらなくなってきてしまうんやけども。 俺は、普通に資産の一部を法人でやってるけどね
個人で事業所得になる、ならないで税務署と不毛な対立してるよりよっぽどマシ
サラリーマンと法人のいいとこ取りもできるし 投資専用の法人を別に作れば安心して経費ぶち込める。
配当は益金不算入2割あるから実効税率もそんなに高くない。
不算入で残った分を翌年の役員報酬にすればいい。 >>273
合同会社。
報酬も月６マンくらいだと社会保険も協会けんぽで最低額で、
家族がいるなら国保＋国民年金より安くなると思う。 ネット収入が月１００万円ほどあります。起業したいのです。
ネット収入が月１００万円ほどあり、雑所得or青色申告での税申告になります。
ここれいっそ法人化して社会的信用＝車を経費にしたい、ローンで借りたい、家を経費にしたい
という理由で起業したいのですが、
それとは別に株取引もやっております。
株取引は累進課税20%なので、これは会社とは切り離したほうがいいのではないと思い質問しました。
起業してネットビジネス+株取引を事業してやっていく
起業してネットビジネスだけ事業として、あくまで個人取引で株取引をやる
どちらがメリット高いでしょうか？ 住民税申告不要にすると、住民税の均等割額みたいなのも払わなくてよくなります？
それとも所得税で申告してるとやっぱり均等割額を支払いになりますか？ >>277
住民税には所得割税と均等割税があって、申告の所得は住民税所得割にかかるもんだよ、住民税均等割はぜんぜん別の税金 >>278
均等割も所得により非課税になるので関係してくる
地方によって違うと思うが、うちんとこだと315,000未満で均等割も非課税（扶養無しの場合） じゃあ均等割額は結局支払うことになりますか？
申告不要によって均等割免除基準を下回ったとしても？ >>279
ということは、住民税の申告不要にして、住民税の免除基準を下回った場合、
均等割も支払わなくてよくなりますね？
均等割って、控除後に基準を下回っても、もとの所得が基準以上なら
かかってしまうのでよくわからないと思ってる税金なんですが ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
