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■【税金】■【株式】■ 確定申告16■【投資】■
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0001山師さん
垢版 |
2018/06/04(月) 17:33:07.65ID:fTeR6sek
前スレ
■【税金】■【株式】■ 確定申告15■【投資】■
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/stock/1519524589/

■よくある質問
Q1.確定申告すると、いくら還付されますか
A1.確定申告書等作成コーナーで入力。還付されるのは所得税で、住民税は税額が決定後(6月頃)に、控除(還付・充当)される。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei.htm

Q2.国民健康保険料等の影響
A2.所得税と住民税で異なる課税方式を選択する。住民税の納税通知書が送達されるまでに、住民税の申告書を提出すること
上場株式等の住民税の課税方式の実質見直し「平成29年度税制改正大綱」より
http://www.dir.co.jp/research/report/law-research/tax/20180201_012718.html

Q3.配偶者(特別)控除、扶養控除、寡婦(夫)控除、住宅借入金等特別控除の影響
A3.「合計所得金額」は繰越控除前の金額になるので、譲渡損失の繰越控除を利用した場合に影響が出る可能性があります。
https://megalodon.jp/2018-0131-0918-22/www.smbcnikko.co.jp/service/tax_sys/qa/index.html

Q4.上場株式等の譲渡損失の繰越手続きを失念した場合
A4.期限後申告または更正の請求(法定申告期限から5年以内)をする。特定口座(源泉徴収)で失念した譲渡損失の更正の請求は認められません。
また、譲渡損失の発生年分以降、確定申告書(更正の請求に基づく更正を含む。)が時系列的に連続して提出されていること。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2024.htm
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2030.htm
http://www.pwc.com/jp/ja/tax-articles/assets/qa-2012-04-case4.pdf
https://megalodon.jp/2018-0306-1222-48/https://www.ymbt-zeirishi.com:443/jyojyokabushikitou-kurikoshikojyo/

Q5.特定口座(源泉徴収)で譲渡益のみ、または配当のみの申告はできますか
A5.口座ごとに選択できます。源泉徴収口座における留意点を参照
http://www.nta.go.jp/users/gensen/nisa/pdf/jyojyokabushiki.pdf

Q6.配当控除について
A6.REITの分配金および外国株式の配当等は配当控除を受けられません(外国株式の配当等は外国税額控除を受けられる場合があります。)
上場株式等の配当金についての総合課税選択時の正味税率(税率早見表)
https://megalodon.jp/2018-0131-1023-09/www.daiwa.jp/seminar/study_tax/tax_rate.html

Q7.信用取引の配当金相当額
A7.配当落調整額は、税務上「株式等の譲渡所得」として取扱われ、総収入金額又は必要経費に算入する
http://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/020624/sanrin/1273/37_11/01.htm#s11-07

Q8.一般口座の確定申告に必要な書類は何ですか?
A8.一般口座の確定申告には税務署に用意されている「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を申告書に添付し確定申告を行います。
取引報告書などの証明書類の提出は義務付けられていません。
しかしながら、税務署から詳細について説明を求められた場合は、取引報告書や取引残高報告書などが取引を証明する書類になります。
取引報告書は大切に保存してください。
http://faq.rakuten-sec.co.jp/faq_detail.html?id=2115042

Q9.取得価額が分からない場合
A9.取得費が分からない場合には、同一銘柄の株式等ごとに、取得費の額を売却代金の5%相当額とする
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1464.htm

Q10.雑所得20万円以下でも税金の申告は必要ですか
A10.この規定は確定申告を要しない場合について規定しているものであり、住民税の申告は必要です。
また、所得税の確定申告を行う場合には、その20万円以下の所得も併せて申告をする必要があります。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

Q11.株取引のための経費として書籍購入費、セミナー代や通信費など認められますか
A11.税務署員に対し税法を根拠に理路整然と説明できるか否か
https://megalodon.jp/2018-0514-0612-37/shikaku-hack.hatenablog.com/entry/201703expenses_of_stocks_transfer
0002山師さん
垢版 |
2018/06/04(月) 17:33:55.74ID:2txEMdX3
1、2、3、(L`O´)ダァァーー
0003山師さん
垢版 |
2018/06/04(月) 20:09:39.55ID:y1mpTYrJ
https://kurihara-office.com/160212kabushotoku
株式の譲渡益から所得控除が差し引けますよ、というレアな話


特定口座に配当金を受け入れる株式数比例配分方式から、
銀行振込による登録配当金受領口座方式に
年の途中でも切り替えることができ、
登録配当金受領口座方式では配当金について1件1件申告の有無が選択できる
なので、他の申告義務がある所得がない場合、一人世帯の住民税申告において
住民税均等割非課税の所得と国民健康保険7割減免の基準所得と介護保険料なるべく低いランクの所得基準を確認し
その額だけ配当所得を申告し、5%の特別徴収住民税を戻してもらうことも理論的には可能(失敗しても知らん)
ただし、配当所得について同一の税について総合課税配当所得と申告分離課税を併用することはできない
0004山師さん
垢版 |
2018/06/04(月) 20:13:27.28ID:y1mpTYrJ
株式数比例配分方式以外だと、NISA口座の配当も課税されてしまうことに注意
0005山師さん
垢版 |
2018/06/04(月) 20:32:47.72ID:y1mpTYrJ
給与所得の源泉徴収票がもらえる所で1ケ月だけアルバイトしても
その年は、給与所得控除65万円が該当するはず。

1ケ月だけのアルバイトによる給与所得は65万もないから、
申告すれば、余った所得控除は、株による譲渡所得や配当所得から差し引けれるはず。
0006山師さん
垢版 |
2018/06/05(火) 06:23:59.13ID:tow0clu5
所得税と住民税で異なる課税方式を選択すれば、所得税は給与所得控除も使えて、住民税は給与所得が所得限度額未満なら、国保も年金も免除できるな。
00075
垢版 |
2018/06/07(木) 06:49:33.92ID:CZQXungn
>>6
国保の7割減免まではできるが免除は無理、それ以外はそういうこと
0008山師さん
垢版 |
2018/06/07(木) 21:39:24.57ID:ogn/T0t1
給与所得控除は、給与の所得控除なんだから、ほかの所得の控除に使えるわけねーだろ
0009山師さん
垢版 |
2018/06/08(金) 07:29:37.93ID:z2ZieFRc
>>8
確定申告コーナーで、
給与所得20万、上場株式の譲渡所得50万で入力したら
源泉税が全額還付にならなかったので、

給与所得控除は、ほかの所得の控除に使えないのが正解のようだ。
失礼した。
0010山師さん
垢版 |
2018/06/08(金) 07:47:23.65ID:XDnkCMSP
>>9
「給与所得控除」って言い方がまぎらわしんだよね
「所得控除」っていうから基礎控除や医療費控除などと同じようにぜんぶの所得から引けるように見えるけど、実はあれは「経費」の部類なんだよね
給与の経費、株の利益で株取引手数料が経費で引けるように給与から引ける経費のこと
「給与経費控除」なんて名前にすればいいのに
0011山師さん
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2018/06/08(金) 18:51:10.29ID:VN5LSSVG
>>9-10
所得税は還付されるぞ。住民税が全額還付になるわけないだろ。
0012山師さん
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2018/06/08(金) 18:57:48.68ID:VN5LSSVG
>>11は勘違いなので取り消します。
0013山師さん
垢版 |
2018/06/11(月) 08:15:28.76ID:KFL7jnLT
今日のモーサテで
病気持ちの個人投資家の話があったが
確定申告必須でない投資対象に絞った方がいいんじゃないか、と思った

投資額70万では税務署はまず来ないとは思うが
0014山師さん
垢版 |
2018/06/11(月) 18:34:46.25ID:jnCC++4m
>>13
何で?
俺もモーサテの奴と同じ病気だけど、確定申告と住民税申告両方しているぞ。
確定申告必須じゃない配当がメインだけど20.315%取られっぱなしはあり得ない。
所得税はほぼ全額還付、住民税もふるさと納税&分離課税選択で約1%の軽減が受けられる。
0015山師さん
垢版 |
2018/06/11(月) 19:29:40.52ID:KFL7jnLT
申告必須(源泉徴収されない投資対象)だと
病気でいろいろ動けない時期と申告時期とが重なってしまった場合に
後で申告しても、最悪、無申告加算税取られるみたいになる可能性もあるので

郵送で申告できる症状とかだったら別に問題ないけど

病気で実際無申告加算税とか取られるかはわからないけど。
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