>>380
http://www.mag2.com/p/money/312478

投資顧問業者が無闇に株式の買い煽りを行うのは法的に危険だ。
そこでとある投資顧問は、ツイッターでダミーの一般投資家を使って煽らせている疑いがある。

1. 仕手株煽り有名ツイッタラーの実例
ツイッターでの株式煽りは「風説の流布」でもない限り、基本的には個人の自由だ。
自分が保有している銘柄を「もっと上がる」と煽るのは、心情的にはわからないわけではない。

しかし、これを証券会社や投資顧問がやると買い煽りとなる。
今回、筆者が疑問視しているのはある投資顧問。
投資顧問の名前でツイッターやテキストリームで煽ると違法性（金商法違反など）が問われ得るが、一般個人だと大目に見られる。
そこで、その投資顧問は自社が煽りたい銘柄を、ダミー（あるいは連携して）の一般投資家にツイッターを使って煽らせていると思われるのだ。

例えば、その投資顧問が「新日本理化」を推奨したとしよう。それを有名ツイッタラー（ツイッターユーザー）が即、買い煽る、という動きだ。
これを複数のツイッタラーが一斉にやると小型株は理由もなく買われる。
また、投資顧問は「継続注記」の付いた銘柄を勧める場合は、その旨を説明しなければならない。
しかし、実際はそもそも説明していないケースが大半とはいえ、これもダミーのツイッタラーを使えばクリアできる。

さて、いよいよ実例を紹介しよう。
これは先日、上場廃止・倒産した「郷鉄工所」株に関して。
何しろ、債務超過で上場廃止期限（3月末）が迫る今年3月に入り（むろん「継続注記」）、あろうことか某投資顧問が推奨していた。
同時に、もっと露骨に煽ったのがある有名ツイッタラーだった――


これシャーク＝すずらんじゃね 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)