バフェット・ソロス・ロジャーズを監視するスレ15 [無断転載禁止]©2ch.net
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バフェット ソロス ロジャーズ
前スレ
バフェット・ソロス・ロジャーズを監視するスレ14 [転載禁止](c)2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/stock/1440250266/
VIPQ2_EXTDAT: checked:vvvvv:1000:512:----: EXT was configured ソロス氏はスイス・ダボスでブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、米国は将来の独裁者を大統領に選んだほか、欧州連合（ＥＵ）は崩壊しつつあると語った。また、英国がＥＵ離脱の準備を進める中で、
メイ首相が政権を維持する可能性は低いほか、中国は一段と抑圧的な社会になる可能性があるとの見方を示した。
ソロス氏はメイ首相の閣僚や支持基盤は分裂しており、英国民はＥＵ離脱による経済への影響を直視しようとしないと述べた。
ソロス氏は特に、20日に米大統領に就任するトランプ氏を厳しい言葉で批判、 「ペテン師」と呼んだ。トランプ氏の考えは矛盾しており、顧問や閣僚の間で争いが見込まれるためトランプ政権は失敗するとソロス氏は述べた。
次期閣僚の上院の指名承認公聴会で、トランプ氏の主張と相反する見解が示されている
ことに言及したものと思われる。またトランプ氏が公約した規制緩和や歳出拡大への期待で昨年11月の大統領選後に株価が上昇したが、この株高は終了するとソロス氏は述べた。
ソロス・ファンド・マネジメントの会長であるソロス氏は、「不確実性は今がピークだ。そして不確実性というものは実際、長期投資の敵だ」と指摘。「相場はあまり好調に推移するとは思わない。現在はまだご祝儀相場だが、現実が訪れたら、現実が勝利する」と述べた。 いくらソロスでも人間なんだから全部の投資案件を成功させるのは無理だぞ
ちょっと前に競馬の税金の裁判で話題になった公務員氏、あの人だって競馬で30億負けてるんだから
ただし36億勝ってるけどな 金融危機、円高、株安なら哲人投資家だな。ツイッターも英語の記事が豊富で参考になる。 バフェット アップルは買うな、航空会社は買うな
実は大量に買っていました
このジジィの名言
【ルール１】絶対にお金を損しないこと。
【ルール２】絶対にルール１を忘れないこと。 【完全版】『日本株式市場で総資産１億円達成!!!
ttp://worldmatefan.blog119.fc2.com/blog-entry-291.html?sp
この記事は素晴らしい。まさに創世記だ。
株式市場で成功するためには必須の内容を盛り込んであり、動画のカッコ良さが文章とリンクして、まるで自分がこの物語の主役になったかのような臨場感さえ与えてくれる素晴らしい内容だ。
そして、その内容の正確性は他のブログの追従を圧倒的に突き放している。
初心者が知らない為替や先物との関係をここまで明かしてくれている内容は、他のカリスマトレーダーと言われる人間のブログを読んでも明かされていない内容ばかりである。
この内容を読まない初心者トレーダーはまず確実に破滅への道が敷かれているが、この記事を読むことにより破滅が塞がれて勝利が確実のものとなるだろう！
この真に有り難い内容を心して読むべきであり、この文章を書いてくれたWIN氏には大きな敬意を持って感謝すべきであろう。
多くのトレーダーが負けて退場して行くのは、こうやって技術を盗める大切な記事を読まずして、日々買ったの負けただのだけを報告している役に立たないトレーダーの記事ばかりを読んでいるからである。
讃えよ。崇めよ。感謝せよ。
そのWIN氏(神)の恵みで勝利と栄光を手にするのだ！ >>561
他人の言うことをなんでもかんでも信用するお前が悪い ＧＤＰとその国の株式時価総額は一致するべきだという説を提唱したのは投資家のバフェットで、ただの仮説に過ぎない。
だがアメリカの株価とＧＤＰの長期グラフを重ねると一目瞭然で、ＧＤＰより大幅に高くなると暴落が起きています。
http://investortrader.info/wp-content/uploads/2016/09/419bb581eeba14ec33a6a866d1a49d43.png
アメリカの2016年ＧＤＰは約18兆ドルで、時価総額は年末に22兆ドルだったので、１２％ほど高すぎる。 バフェット氏、トランプ氏の貿易姿勢を批判－市場の展望はなお明るい
Jordyn Holman
2016年11月12日 01:21 JST
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米大統領選で民主党候補ヒラリー・クリントン氏を支持していた資産家ウォーレン・バフェット氏は、クリントン氏が共和党候補ドナルド・トランプ氏に敗れたものの、株式市場の長期的な見通しは引き続き明るいとの見方を示した。
バフェット氏（86）は11日に放映されたＣＮＮのインタビューで、株式相場は「今から10、20、30年後には上昇している」とし、「クリントン氏が大統領になっていたらそうだっただろう。トランプ氏でもそうなる」と続けた。
バフェット氏は米国の保険や公益、鉄道といった事業分野への投資で世界有数の資産家となった。ＣＮＮとのインタビューで同氏は、非生産的と考えられる政策を政治家が実行したとしても、
そうした事業分野は発展できると述べた。一方で輸入の増加は一部の地域での雇用喪失につながるとしても、トランプ氏が主張している北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の破棄は全体的に見て米経済に悪影響をもたらすと指摘した。
投資・保険会社バークシャー・ハサウェイの会長であるバフェット氏は、「非常にまずい考えだ。ただリセッション（景気後退）を引き起こすことはないだろう」としつつ、
「貿易において報復的な行動を起こそうとすれば常に、相手側も行動を起こし始める。それが歴史というものだ」と述べた。
バフェット氏は、多くの共和党議員は自由貿易協定を支持しており、トランプ氏が公約を守る機会は限定される可能性があるとの見方を示した。
その上で、「これはトランプ氏に限ったことではない。選挙運動中の公約が選挙後に実現しないケースは数多くある」と続けた。 ___ _
ヽo,´-'─ 、 ♪
r, "~~~~"ヽ
i. ,'ﾉﾚノﾚ!ﾚ〉 ☆ 衆議院と参議院のそれぞれで、改憲議員が３分の２を超えております。☆
__ '!从.ﾟ ヮﾟﾉﾙ 総務省の、『憲法改正国民投票法』、でググって見てください。
ゝﾝ〈(つY_i(つ 日本国憲法改正の国民投票を実施しましょう。お願い致します。☆
｀,.く,§_,_,ゝ,
~i_ﾝｲﾉ 松方弘樹、遺産ゼロ
3 名前: エメラルドフロウジョン(東京都)＠無断転載は禁止 [US] :2017/02/05(日) 12:34:20.55 ID:hhXiZGOH0
派手な生活するやつほど金が無いってバフェット先生が笑っとった ――2016年11月の米国大統領選でトランプ氏の優勢が伝えられると、世界の株価は急落しましたが、その後大幅に反転し、高値が続いています。
市場の反応は、トランプ氏が唱える減税とインフラ投資に対する期待の表れですが、この高揚感が長期的に続くことはないでしょう。米国には間違いなく減税が必要ですし、
過去7年ほど衰退し続けて今やすっかりお粗末になってしまったインフラも再構築されるべきなので、本当に実行できるのであれば素晴らしい。
しかし、財源はどこにあるのでしょうか？ 米国はすでに世界最大の債務国です。
世界各地で問題が顕在化しているとき、人々は安全な場所を求めて米ドルを保有したがるという傾向があります。世界のマネーが米国に集まってくれば、
米国は資金を調達しやすくなるので短期的には問題を先送りできる。しかし、結局は借金を増やすことと同じなので問題は悪化するでしょう。
ただし、米企業が国外で保有する約3兆ドルを国内に還流させるつもりだと、トランプ氏は言っています。もしこれが実現すれば、「トランプ相場」はさらに上昇し、その状態がしばらく続くと思われるので、この点に市場の期待が集まっています。
こうした国外の米国マネーは長年にわたって蓄積されたものです。これまで米国の税法では、企業が海外で稼いで得た資産に対して、ほとんど課税してこなかったからです。
かつてジョージ・W・ブッシュ大統領の時代に、企業が国外に置く資金を国内へ移動させる際に支払う税金を1年間引き下げるという施策を講じ、
国外の米国マネーが多少は戻ってきたのですが、さほど大きな流れにはなりませんでした。企業がこぞって多くの資金を移動させるのに十分な減税ではなかったのです。
トランプ氏は、企業に資金の還流を促すための策を持っていると、自信をのぞかせています。もし本当に大規模なマネーの還流が実現すれば、米国にとって好ましい状態がより長く続くことになるでしょう。
ただし、資金の還流がひととおり落ち着いてしまえば、次は貿易戦争を始めると思いますよ。そうなれば、やはり「トランプ相場」は終わりを迎えます ――白人労働者階級から強い支持を集めた保護主義的な政策を、トランプ氏は公約どおりに実行していくのでしょうか。
トランプ氏はあらゆる貿易相手とのあいだに摩擦を生じさせようとしています。TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）からの撤退、NAFTA（北米自由貿易協定）の交渉再開、中国やメキシコからの輸入品に高い関税を課すなど、
彼がやると宣言していることは、どれも自由貿易を妨げる最悪の発想です。TPPから撤退すること自体がすぐに貿易戦争を起こすわけではありませんが、そこへ向かう流れをつくってしまうことはありえます。
しかしトランプ氏は、自分は百戦錬磨のビジネスマンなので、通商交渉の場でもっとよい条件を引き出せると過信しているのでしょう。
そもそもトランプ氏は偉大な父親が築いた事業を引き継いだのですし、自分が起こした会社はいくつも倒産させている。彼自身がもっとも成功したのはテレビの世界なのです。
公約に掲げたことをほんとうに実行したら、米国も世界も深刻な問題を抱えることになります。もしトランプ氏が就任初日に公約どおり「中国とメキシコからの輸入品にそれぞれ45％と35％の関税を課す」と宣言したら、
すべての資産を売ってどこかに避難したほうがいい。東京はまだましかもしれませんが、そのほかの国や地域は深刻なダメージを被るでしょう。
貿易戦争は破綻するということを、歴史は証明しています。これまでに貿易戦争を制した国などないし、特にしかけた国が勝利を手にしたことなど一度もありません。
むしろ、貿易戦争によって国が立ち行かなくなるだけではなく、本物の武器を使う戦争に突入してしまう。まさに第二次世界大戦は、そのような経緯で始まったのです。 ――英国が国民投票の結果EUからの離脱を決めるなど、16年は世界に衝撃を与えた「予想外」の出来事が複数ありました。17年の世界経済とお金の動きについて、どうお考えですか？
私はとても悲観的です。特にこれから先2、3年については、とても心配しています。欧州の一部はすでに不況に陥っていますし、今年は政治的な混乱も予想されるため、
欧州がよくなる見込みはありません。ラテンアメリカも不況にあえいでいます。
世界経済は08年、巨額の借金を抱えて大きな危機に直面しましたが、現在は当時よりもずっと大きな借金を抱えています。
金利が上昇していけば、借金をしている人はさらに苦しくなります。インフレも戻ってきていて、
日本もその例外ではない。こうしていくつものマイナス要因が顕在化していますから、このままでは世界経済は数年内に深刻な状況に陥るでしょうね。
――それほど悲観的な展望のもと、どのような市場に投資しているのですか。
私は現在、日本株を買い増してはいませんが、保有しています。日本にはもっと成長してほしい。ロシアへの投資は増やすかもしれません。
ロシアは油田を豊富に持つ産油国なので、原油価格が底を打ったことも好材料です。
数年前、ロシアの株式市場は世界でもっとも嫌われていました。今でも叩かれていますが、
トランプ氏やフィリピンのドゥテルテ大統領など、プーチン大統領を支持するリーダーが現れました。
フランスでも、プーチン大統領と親しい候補者が大統領に選ばれる可能性が高まってきました。ノルウェーとフィンランドも、ロシアとの外交関係を改善させています。 私はルーブル建てのロシア国債を、つい先日買い増したばかりです。ロシア企業の株については、自分が興味を持てそうな株が妥当な価格で買えるのであれば、積極的に投資しようと思うかもしれません。
世界に安泰な株があるとすれば、それは中国の鉄道企業の株でしょう。中国は「一帯一路」（中国と欧州、アジア諸国を結ぶ経済圏の建設）を提唱していて、インフラ投資に多額の資金を注ぎ込んでいます。
また、大気汚染問題の解決にも大金を投じて本気で取り組んでいるので、こうした関連の企業も有望株です。同様に、医療関連株にも期待できます。
中国の医療は大幅に改善されなければなりませんから、この分野への投資も大幅に増えています。
――OPEC（石油輸出国機構）が減産に合意したことで、価格の上昇が見込まれている原油市場についてはどう思われますか。
私自身は、OPECの動向には注目していません。加盟国は合意を守らなかったり、発言を撤回したり、互いを欺いたりすることを繰り返してきたので、今回の宣言についても、実際のところはどうなるかわかりません。
OPECがほんとうに減産するかどうかに関係なく、市場はすでに供給量を減らしています。米国のシェール石油業界は生産コストが高すぎて採算が合わず、
生産をやめるところが続出しているので、減産が続いています。原油価格は“複雑な動きをする底値”を打って、今後1、2年間は1バレルあたり40～60ドルで推移するでしょう ――世界経済が深刻な危機に突入していくのであれば、今後はどのようなものに投資するのが賢明でしょうか。
あくまでも、自分が十分に知識を持っている分野にのみ、投資すべきです。私が有望だと言ったからといって、ロシアや中国の事情に詳しくない人がそれらの市場に投資すべきではありません。
私自身は米ドルを大量に保有していますし、米国株の空売りもします。過去数年、ロシアへの投資はとてもうまくいっているので、今後も続けるつもりです。
中国については今後どのようなことが起ころうとも、先ほどお話しした業界の株は買ったほうがいい。
そしてなによりも、空売りのテクニックを身につけることが大切です。これから数年のあいだ、世界経済は悲惨な状況に向かっていくので、破綻するところが増えるでしょう。そのような状況で大きく儲けることができるのは、空売りができる人だけです。
何か悲惨なことが起きたらすぐに反応してそのとき買えるものをすべて買う。たとえば金の価格は最近大幅に下落しました。今のところ、
私はまだ金を買っていませんが、もし1オンスあたり1000ドルを下回ったら――この業界で働く人にとって悲惨な状況ですが――大量に買い増すつもりです。
――新興国市場はいかがでしょうか。
コロンビアはいいですね。半世紀以上も続いた内戦を終結させる和平協定が、コロンビア政府と反政府組織のあいだで結ばれたばかりです。
歴史を紐解くと、内戦や戦争が終結したあとには、そこに大きなチャンスがあります。たとえば戦後の日本に投資した人は、大金持ちになったことでしょう。
コロンビアでは、長年犯罪の温床となっていた大麻の栽培が合法化されました。米国でも、先の大統領選と同時に合法化を問う国民投票が9つの州で行われ、
うち8州で賛成が反対を上回りました。このことによって、米国の半数以上の州で大麻の栽培や嗜好品としての
使用が合法化されたことになります。欧州では多くの国ですでに合法化されていますし、カナダも時間の問題でしょう。ですから、大麻を扱っている企業の株を買うといいですよ。ただし自分で栽培するのは、
日本のみなさんや私が住んでいるシンガポールでは、刑務所行きになってしまうので、絶対にやめたほうがいいですね。 リンクだけ貼っとけよ
2017.2.2
ジム・ロジャーズが読む「2017年、世界マネーはこう動く！」
http://president.jp/articles/-/21176 安倍トランプ会談 今夜未明に
トランプが新幹線をアメリカにと言えば、
週明けJR東海の株価は？ バフェット氏が以前、航空業界を見限ったのには、それなりの理由があった。2007年の書簡で同氏は、
「安定して大きな利益を出す公益企業と違い、航空会社は急成長をするが、その成長を支えるために莫大な資本投下を必要とするため、
利益が非常に小さくなるか、あるいは全くなくなってしまう」との見解を表明。「投資家たちは、この底なし沼に資金を投入し続け、大損を被った」とした。
航空業界における、従来からの過当競争や燃料費・人件費などの高コスト体質は改善されておらず、一般の投資家には向いていない」と手厳しい。 バフェット1月航空会社買い増しアップル買い増し
このジジィいつも言ってることが違うな(ｗ >>579
時代とともに考え方が変わるのは成長している証拠 ウォーレン・バフェットが率いる投資会社バークシャー・ハザウェーが2016年10～12月期にアップル株の保有を大幅に増やした。14日に米証券取引委員会（ＳＥＣ）に届け出た四半期の保有有価証券報告書で明らかになった。
報告書によると12月末時点でバークシャーはアップル株を約5735万株、金額換算では約66億4000万ドル（約7600億円）保有。９月末の1522万株から4213万株増やした。
独バイエルが買収する予定の農薬・種子大手のモンサント株を新たに804万株取得したことも分かった。アメリカン航空やデルタ航空、ユナイテッド・コンチネンタル・ホールディングスなど航空株の保有も増やした。
一方、石油・天然ガスパイプラインのキンダー・モルガンは保有する2000万株を全て売却した。通信のベライゾン・コミュニケーションの保有株も大部分を売却したほか、
小売りのウォルマート・ストアーズも７～９月期に引き続き大幅に減らした。
ゴールドマン・サックスやウェルズ・ファーゴ、コカ・コーラ、ＩＢＭ、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などの保有株数には変化がなかった ジョージ・ソロス氏が率いるソロス・ファンド・マネジメントが2016年10～12月期に交流サイト（ＳＮＳ）大手フェイスブックの株式を新たに取得していたことが明らかになった。
14日に米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した四半期の保有有価証券報告書で明らかになった。
報告書によると、同社は12月末時点でフェイスブックのＡ株を約35万株、金額にして4069万ドル（約45億円）保有していた。ゴールドマン・サックスも新規に６万2100株（1487万ドル相当）取得した。
携帯電話大手のＴモバイルＵＳは12月末時点で68万5700株（約3943万ドル）保有しており、９月末から47万株あまり積み増した。その他のＩＴ（情報技術）株ではグーグル持ち株会社の
アルファベットや動画配信大手のネットフリックスを増やした一方、ネット小売り大手のアマゾン・ドット・コムや電子商取引大手イーベイを減らした。
画像処理半導体（ＧＰＵ）大手のエヌビディアは９月末に保有していた８万株を10～12月期に全て売却した。
一方、米著名投資家のダニエル・ローブ氏が率いる投資ファンドのサード・ポイントは同期間にフェイスブックのＡ株の保有を195万株減らし、12月末時点の保有は350万株（４億267万ドル）となった。９月末には545万株を保有していた。
アップル、アルファベットなどハイテク株全般の保有を減らしており、中国の電子商取引（ＥＣ）最大手・アリババ集団株は９月末に保有していた260万株全てを売却した。一方、ＪＰモルガン・チェースを新規に525万株（４億5302万ドル）取得した。 ソロス氏が注目しているのが中国の動きである。というのも、同氏の見立てによれば、「中国は遅かれ早かれアメリカを抜き、世界経済の新たな牽引車として君臨するだろう」と目されるからだ。しかし、201４年以降、同氏は「中国と日本を含むアメリカの同盟国との間で、
第3次世界大戦が起こる可能性が高まっている」との衝撃的な発言を繰り返すようになった。南シナ海での岩礁埋め立てや中国によるものと思われるアメリカ政府機関へのサイバー攻撃などが顕在化している動きに加え、中国内部の「奥ノ院」からの独自情報に基づく判断のようだ。
中国と周辺国との軋轢は「沸点に達している」とソロス氏が指摘するように、激化する一方であり、そうした目に見える形で深刻化する事態を危惧してのことであろう。同氏の警告を待つまでもなく、こうした緊張状態が続けば、一触即発の事態もありうる。
当然のことながら、係わる分野が政治、経済、文化を問わず、中国とアメリカ、日本との間で軍事的な衝突が起こることも念頭に置き、冷静な情勢判断のレーダーを磨いておく必要がある。中国内部に情報パイプを持つソロス氏の予測には無視できないものがある。
ソロス氏に言わせれば、万が一そのような事態になれば、「危機はアジアにとどまらず、中東、ヨーロッパ、そしてアフリカにまで広がる可能性が高い。なぜならアメリカの力が急速に衰えており、有効な歯止めをかけることができなくなっているからだ」。 金融危機、円高、株安なら哲人投資家だな。ツイッターも英語の記事が豊富で参考になる。
宝くじが、哲人投資家の種銭らしい。 ソロスの政治活動は反トランプだ。しかしそれでもソロスの米国株個別銘柄最大ポジションは、明らかなトランプ銘柄である。 ロールス・ロイス・ホールディングスがBrexitでポンド高の通貨オプションに賭けたが....6000億円の赤字 ジム・ロジャーズのぱしり、豊島逸郎が「マーケッツのツボ」でジムを礼賛 アイハーブア グレアムー
アイハーブア フィッシャー
ウっ
アーー
バフェットペン！(売られ過ぎの優良銘柄を長期保有) どうやってもドルは強く世界的に株上昇なのに ソロスにひっかけられた
日本円 馬鹿な政府 馬鹿な国民 投資家は数多く負ける。だから、卵は一つの籠に盛るな。....誰の言葉やったかなあ。 こいつ２億持ってるって言ってるけど(ｗ
昔、株の資金をキャシングで引っ張っていた頃。
○天銀行で借りていた。例えば40万円に数日の利息800円位。
一括返済でATMにお札41000円入れても受け付けない。
４万円入れて、一度紙で確認し、
利息を１円単位までぴったり入れないと完済出来なかった。
以来、○天に良いイメージを持ってない ウォーレン・バフェット氏は米東部時間２５日午前８時に、自身が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイ<BRKa.N>の株主向けの年次書簡を公表する。
今回はパッシブ運用の良さが改めて主張されるほか、直近の投資行動の説明や、運用チームの手腕への賛辞などが盛り込まれる公算が大きい。
バフェット氏は、しばしば市場平均を下回る成績にとどまるアクティブ運用ファンドに高い手数料を払うより、割安なインデックスファンドを利用した方がほとんどの投資家は成功する、
と考えている。また米誌フォーチュンに対して、年次書簡でパッシブ運用について「多く」を記す意向も示した。
バフェット氏に関する著書があるアンディ・キルパトリック氏は「年次書簡は金融専門家と同じぐらい高校生にとってもためになる。読み物として面白いし、全部読むと人生と投資をよりうまくこなせると思えてくる」と指摘した。
バークシャーという会社自体も投資業界では異色の存在かもしれない。２０１６年には保有株の上昇率が約２３．４％を記録し、市場全般をはるかにアウトパフォームした。一方で近年株式を購入した大半の投資家は、市場平均に近いリターンしか達成できていない。
キルパトリック氏は、バフェット氏が昨年１月に完了した金属部品製造のプレシジョン・キャストパーツ買収に言及すると予想した。３２１億ドルという買収額はバークシャー史上最高だった。
バフェット氏は保険や鉄道といったバークシャー傘下事業の状況に触れ、腹心のトッド・コームズ氏、テッド・ウェシュラー氏を含めた運用チームをたたえる発言もあるだろう。
バークシャーが大株主となっているクラフト・ハインツ<KHC.O>がユニリーバ<ULVR.L>買収を断念したことを受け、新たな標的が示唆される可能性もある 将来にわたって米経済に楽観的な見方を改めて示した。
今年の手紙では「賭け―どのようにあなたのお金がウォール街に流れるか」との題目をつけ、ヘッジファンドへの批判に紙幅を割いた。
ヘッジファンドが多額の運用報酬を得るにもかかわらず、コストが安く市場全体の値動きと連動するＳ＆Ｐ500種のインデックスファンドよりも
2008年以降の運用成績が劣っていると指摘。バフェット氏の試算では「過去10年で1000億ドル（約11兆円）以上も無駄にしている」と厳しく言及した。 ／) ／)
/ ⌒ ヽ ／ ビル氏は悲観的だな～、ぷぅ
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|b |_/l 【ニューヨーク＝山下晃】米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏は27日、米経済テレビＣＮＢＣに出演し、
アップル株の保有分を昨年末比で２倍あまりに増やしたことを明らかにした。
同氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイによる保有時価総額は約180億ドル（約２兆円）にのぼり、アップルの第５位株主となる規模だ。
バークシャーが25日に発表した年次報告書では、昨年末時点でアップル株を約6100万株保有していた。
バフェット氏は今年も株を買い増し、保有株数は１億3300万株になったと説明。ＱＵＩＣＫ・ファクトセットによるとアップル株の約2.5％に当たる。
バフェット氏は「アップル製品は利用者の定着性が高い」などと評価。アップルのティム・クック
最高経営責任者（ＣＥＯ）についても「資本の使い方が賢明」と積極的な株主還元策に好感を示した。
ハイテク株への投資を「理解できない物には投資しない」と避けてきたバフェット氏の投資姿勢も変化している。
株式の追加購入は１月に実施した。１月31日のアップルの決算発表以降は、株価が割安と判断する
水準を超えたため購入を控えているという。アップルは決算発表以降、
主力のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売が再加速するとの思惑から株価が上昇している 昨年１１月８日の大統領選直前以降、株式に２００億ドル相当を投資しているとし、
米国株は現在の金利水準では割安と述べた。また株価の底値を見極めるのは非常に困難で、株式相場が直近でどう動くかは分からないと指摘。
米国株はもしかしたら「あす２０％値下がりする」可能性もあるとした。
航空株に対するポジションは変わっておらず、航空株の価格設定は歴史的に非常に困難な状態が続いていると述べた。
年次報告によると、昨年末時点の米航空大手４社の株式の保有は９３億ドル相当。アメリカン航空グループ(AAL.O)、デルタ航空(DAL.N)、サウスウエスト航空(LUV.N)、
ユナイテッド・コンチネンタル・ホールディングス(UAL.N)のそれぞれの保有株は２１億ドルを超えた。
トランプ大統領については、国家の安全性や米経済の全般的な動向などを見極めた上で判断するとした。さらに、トランプ氏の政策の一部について見解の相違はあるものの、
米経済は今後４年にわたり、いかなる政権下であっても順調に推移すると語った。たとえ年間の成長率が２％の伸びにとどまったとしても、米経済動向は「良好」との考えを示した。 食品大手クラフト・ハインツ(KHC.O)が英蘭系日用品大手ユニリーバ(ULVR.L)に行った買収提案をユニリーバが拒否した件については
敵対的な提案を行ったつもりはなく、代替案はないと述べた。バークシャーはクラフト・ハインツの主要株主。
「クラフト・ハインツが将来、他の買収案件を見い出すと考えてはいるが、時期は不明だ。つまり、代替案はないということだ。
また、同業界における買収価格を踏まえると、理にかなった買収案件を見い出すことは極めて困難だ」と語った。
バークシャーの抱える手持ち資金８６０億ドルに関する質問に対しては、新たな買収案件を「常に模索」しているとしつつも、「差し迫った案件はない」とした。
米３０年債については「誰が買うのかと首をかしげさせられる」とし、とりわけ現在の利回り水準での購入は賢明ではないと語った。
そのうえで、インデックスファンドの購入をあらためて推奨し、手数料の高いアクティブ運用型投資信託に手を出さないよう促した。ヘッジファンド業界の高額の手数料については「非常識の寸前」とした。
また、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)のジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）を高く評価し、バークシャーが早い時期にアマゾン株購入に踏み切らなかったことについて「大きな商機を逃した」と述べた。 なぜバフェットはアップルに投資したのか――本紙はバフェットが「トランプ大統領が掲げる大型法人減税あるいは
海外にある現金を米国内に還流させる際のさらなる減税措置の恩恵を、最も享受できる企業がアップルである」と考えたからではないかと見ています。純利益も海外にある現金も最大級だからです。
あるいは、バークシャー・ハサウェイの“有り余る現金”の受け皿として「時価総額が世界最大で収益も（とりあえず）絶好調のアップルにも投資せざるを得なかったのではないか」とも考えられます。
バフェットは世界がITバブルに熱狂していた2000年にも「自分が理解できない事業内容の会社には投資しない」との信念を貫いてIT企業に一切投資せず、生き残りました。
2011年にIBMへの投資を始めた時には「方針転換か」と話題になりましたが、あの時の理由も今回のアップルと同じようなものでした。
そして、バフェットのIBMへの投資パフォーマンスは、現在までのところ「凡庸」そのものです。はたして、アップルへの投資はどうなるか――いろいろな意味で今後が注目されます。
バフェットのアップル株への投資は大成功となるか、有り余る現金の受け皿で凡庸に終わるのか ソロスがオバマ政権からの資金援助によって外国政府の転覆を図った疑いでアメリカ連邦議会に捜査されるね
本人は今頃投資どころじゃないだろうな 任天堂の初心者買い豚哀れすぎるwww
風説の捏造記事に外人キレてストップ安くるってよ！ざ、THE、ザマァあああああwww
センスの欠片もねークソカス雑魚は先輩カリスマトレーダーの忠告は素直に聞いとくもんだぜ！www
『【完全版】日本株式市場で億トレーダーをめざせ!!』
http://worldmatefan.blog119.fc2.com/blog-entry-299.html?sp
日足チャートや一目均衡表、決算表や信用買い残、先物や為替の見方、トレード技術さえ無く、信用取引の危険性も知らねー初心者買い豚アホンダラが浮かれてるぜえぇえwww
任天堂の理論株価は9982円だぜ！！www
金曜の天井で逃げ遅れた買い豚はいよいよ退場確実やでええwwwざ、THE、ザマァwwww
http://i.imgur.com/TN7myYQ.jpg
http://i.imgur.com/0MhPkyS.png
今夜も高級寿司と女が美味え！！！！！
おまえら雑魚は任天堂で追証退場樹海ランGO!!!!!
ざ、THE、ザマァああああああああwwww
http://i.imgur.com/SJ6M58x.jpg ソロスとダリオは米株に弱気
バフェットはいつもの楽観
ソロスはユーロ崩壊の予想してるけど、けっこう予想はずすから分からんな 統合通貨は長期間存続した前例は無いってジムが言ってたぞ
ユーロもそのうち解体するんじゃないか
それが今ではないというだけの話だろ ロジャースが「ドルは消滅する」と言ったとたん、アメリカ経済は回復し始めた。
中国が超大国になるから中国人になるとも言っていた。
世界一の投資会社はゴールドマンサックスで、取引高は国家を遥かに上回る数千兆円とも言われていて、さぞ的確な予想をしているだろうと想像する。
だが2011年に東日本大震災が起きた後、ＧＳの責任者は「日本売りで年末には1ドル195円を超え、国債大暴落が起きる」と言っていました。
現実には日本国債は大暴落どころか大人気でマイナス金利になり、年末に1ドルは80円でした。
予想の上手さと投資成績は無関係
ＧＳの経済予想を時系列で並べても当たった例はほとんど無く、わざと逆の事を言って騙そうとしているのではという邪推すら起きてくる。
世界一の投資家のＷバフェットも同様で、2008年の北京オリンピックの頃「中国の一人当たりＧＤＰはアメリカ人と同じになり、中国のＧＤＰはアメリカの5倍になる」という計算を披露しました。
この計算では中国の経済規模は日本の10倍になるが、現実には「水増し」を差し引くと未だにアメリカの半分、日本の1.5倍程度で頭打ちになっています。
バフェットと共に大投資家として名高いＪソロスはトランプ大統領当選でドルが暴落すると予想したが、逆にドル高株高になって数千億円も損をしたとされています。
ソロスは2016年に中国人民元暴落も予想し、少しは下げたのだが暴落はしなかったので、これも儲からなかったでしょう。
冒険投資家Ｊロジャーズも2008年ごろは「子供を中国に移住させ、自分も中国人になるつもりだ」と述べるなど大変な入れ込みようだった。
「中国人はアメリカの4倍いるのだから4倍のガソリンを消費し、4倍の買い物をする」だから中国人になれば世界一の投資家になれると言っていました。
その後中国の失速が明らかになるとロジャースは中国の話をしなくなり、ベトナムとかミャンマーとか怪しげな国を「将来有望だ」と言っていました。
このように経済専門家や投資専門家、アナリストから世界最大の投資機関まで、彼らの予想は９９％まで外れる事になっていて、一般の人と同じレベルです。
それでもバフェットやソロスやＧＳは、我々一般人の年収を数分で稼いでいるので、相場の予想と投資で稼ぐのは無関係だと分かります。
彼らが運用する数兆円というような金額になると、「どこにいくら配分するか」という運用配分が重要になります。
どの国の株式に何％、どの国の国債にそれぞれ何％、あるいは成長分野の企業買収とか、細分化することで「絶対に損をしない」ようにします。
例えばリーマンショックの時ですら、世界全体では1年だけ0.05％マイナス成長だっただけで、分散していれば打撃を受けなかった筈です。
こうした事がお金持ちや大投資家の投資なので、予想が当たろうが外れようが、彼らの資産は守られているのです。
自分でリスクを負っているようで、実は株価が半分になっても、資産は保護される仕組みになっています。
一般の個人投資家はそうではなく、日経平均やＮＹ株が1割も下がったら、資産の大半を失う人が続出します。
お金持ちや投資機関責任者の発言を真に受けると、個人投資家は酷い目に遭うでしょう。 >>609
なげーよ
誰も本当のことなんか言うわけないだろ
有名投資家、機関の言うことはポジショントークを前提に聞くのが当たり前だぞ 先見の明がなければ儲けられない方法と、
先見の明がなくても儲けられる方法が存在するが、
後者は金持ちにのみ可能、というのは全く同意 >>609
株なんて所詮ギャンブルなんだからどんな達人でも運が悪いってだけで簡単に負けるもんだぞ
ソロスだってこの前1100億負けてたし、ジム・ロジャーズも予言結構外す
にも関わらず彼らは巨人 これからはロシアだといってたジムは大損
ルーブル安とロシア株暴落 金融危機と言えばオオシゲスグル
資産24億円
1552と1357で米選挙の時に3億円以上稼いだ
ツイッターで、金融危機はフランス選挙の時に発生すると警告
雑誌やテレビなどの取材を無料で受けている ジムは外しまくってるイメージ
金も高値でこれからは金だって叫んでたし バフェットw ソロスw ジムロジャw
全部ぺてん師です イスラエルは世界有数の技術大国です。ハイテク分野で世界の最先端を行く国のひとつであり、通信、情報技術、
マイクロエレクトロニクス、航空宇宙、ナノテクノロジー、防衛・軍事、医療機器、生命科学、化学、薬品、バイオ、
農業科学、水科学（水の淡水化など）、再生可能エネルギーなどの分野で、世界トップクラスの技術を持っています。
非常に優秀で勤勉、教育・研究熱心な国民性に加え、政府主導の科学技術開発の促進政策が充実しており、
研究開発投資（対GDP 比）、科学者・技術者の割合（人口比）、人口1 人当たりの大学学位数、学術論文出版数は世界トップです。
教育・研究機関の質も世界トップクラスで、ワイツマン科学研究所（自然科学の大学院大学）は技術移転によって得る収入の額で
世界第３位、イスラエル工科大学も（ノーベル賞受賞者を含む）多くの優秀な技術者を輩出する世界トップクラスの工科大学として
ランクされています。
WEF 世界競争力報告では、イスラエルは「科学者とエンジニアの供給」で世界1 位、「技術の成熟度」で３位、「研究機関のクオリティー」で４位にランクされています。
ビル・ゲイツ氏は、「イスラエルは小国ながら、テクノロジー分野で驚くべき偉業を成し遂げていることを、ハイテクの業界人は知っている。優秀な人材が集中している。
ほぼ、シリコンバレーと肩を並べるほどだ。非常に多くの偉大な企業がここで生まれている。特に、情報セキュリティーが優れている。イスラエルでなされる技術革新が、
ハイテク業界の将来の発展に不可欠だと言っても言い過ぎではない。」と述べています。現に、人工衛星を打ち上げ、軌道に乗せるには高度な技術が必要で、
これを単独で成功している国は限れられていますが、米国、日本、フランス、英国、ロシア、中国、インドという大国に交じり、イスラエルが名を連ねています。
この豊富で優秀な人材を背景に、IBM、インテル、マイクロソフト、ヒューレット・パッカード、グーグル、モトローラ、GE、オラクル、フィリップス、シスコ・システムズ、
SAP などの世界の主要ハイテク企業がイスラエルに研究開発拠点を設置しているほか、毎年のようにイスラエル企業に対するM&A を行っています。
企業家精神旺盛なイスラエル人が毎年、多くの新興ハイテク企業を立ち上げており、イスラエルそのものが、ハイテク企業創業のメッカ、米国のシリコンバレーに次ぐ
世界第２位規模のハイテク企業密集地となっています。その多くがナスダックなどに上場しています。
世界的な投資家のウォーレン・バフェット氏は、「イスラエルにはすばらしい人材がいる。当社は、40 億米ドルをイスラエルのすばらしい人々に投資している。
しかも、驚くべきスピードで」と述べイスラエル企業に多額の長期投資資金を投じる方針を打ち出しています。 友人の著名投資家、ジム・ロジャーズ氏と今朝、電話で話す機会があった。
米国の北朝鮮への軍事介入による日本へのミサイル着弾リスクもシナリオの一つとして考えていた。「その場合は、円は売られた後に買われる。北朝鮮が勝たなければ(直訳)」との見立てである。
同氏は、具体的な予想レンジは絶対に語らない。「私は短期予測が苦手。外してばかりいる。解説者にでも聞いてくれ」と取り合わない。
ただし、方向性は明示するのだ。投資の神様の御託宣は興味深い。
ロジャーズ氏は「政治家のコメントは短期的影響を持つに過ぎない。今後はファンダメンタルズがマーケットの決定要因となるが、それは数日後のことだ」とも語った。
さらに彼は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）について非常に厳しい見解を持っている。「ドル札をばらまき、バブルのタネをまく機関」とこきおろし、ＦＲＢ不要論まで展開する。
それゆえ、トランプ米大統領がウォール・ストリート・ジャーナル紙とのインタビューでイエレンＦＲＢ議長と対決姿勢を示したことに興味があるようだ。
「正直に言って、私は低金利政策を好む」。ＦＲＢに圧力をかけるがごときトランプ氏の発言だ。
10日のミシガン大学講演で、利上げに積極的なスタンスを見せたイエレンＦＲＢ議長に真っ向から対決する姿勢だ。
こうしたトランプ氏の姿勢は今後の利上げ回数も左右しそうだ。
最近の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録を見ても、「経済統計のデータ次第」というより「トランプ次第」のニュアンスが伝わっていた。 イエレン議長は2018年の任期終了でおしまいか？」との問いには「いや、おしまいではない。彼女が好きだし尊敬している」と答え、再任の可能性にも言及した。
一方、インタビューに同席したムニューシン財務長官が、ＦＲＢ副議長の指名が近いと補足している。これもトランプ流のイエレン氏との駆け引きであろうか。
折しも、６月利上げが市場では議論されている。年内あと２～３回の利上げというＦＲＢ金融政策方針は政治的圧力で影響されることはないのか。疑念が残る。
トランプ流の低金利政策発言は利上げ慎重派に追い風となり、ドル安要因となろう。地政学的リスク回避の円高相場に、トランプ発のドル高けん制発言が加わり、円高モメンタムを増幅させる構図となってきた。
なおトランプ氏は、月内に米財務省が公表する注目の「為替報告書」で中国を為替操作国と認定しないことも明らかにした。これは昨年の米大統領選挙の公約違反となるが、北朝鮮への橋渡し役依頼への代償であろう。
いまさらのごとく、市場では「予見不可能」な大統領への不安感が強まっている。
一方、ロジャーズ氏は「中国は為替操作国ではない」としたトランプ氏の「変心」について、「良いニュースである」と語った。その理由は(1)中国はそもそも為替操作国とはいえないことを
トランプ氏がやっと学習して分かったと思われること(2)トランプ氏が何回も何回も公約してきた通商戦争の可能性が減ったことだ、としている。 「可能であれば、持っているお金すべてを（北朝鮮に）投資したい」
「金正恩（キム・ジョンウン）の父や祖父の代なら、絶対投資しないだろう。毛沢東時代の中国なら中国に投資しないと同じことだ」
「しかし、毛はこの世を去り、鄧小平が大きな変化をもたらした。北朝鮮では大きな変化が起きている。その子（金正恩北朝鮮労働党第一書記）が驚くべき変化を作りだしている」
金正恩の後継者がいなければ、内部から倒れるかもしれません。ソビエト連邦は内部から崩壊した。東ドイツも内部から崩壊した。人々が外界に晒されたからです。
現在、北朝鮮は外界に晒されています。2017年、北朝鮮は違う。北朝鮮の人々は中国では物事がはるかに良くなっていることを知っています。彼らは韓国人が貧乏で飢えていると思っていましたが、
今はよく知っています。10年前、彼らは知らなかった。人々の期待が高まると、革命が起こる。
北朝鮮の最高指導者、金正恩はスイスの私立学校で教育を受けた人物である。
人格形成期をヨーロッパで過ごした30歳の男が祖国に帰り、「僕はここが気に入った。バーも娯楽も車もない。何もないからね」などと言うはずがない。
金正恩も高官たちも外の世界にふれたことがあり、外で何が起こっているのかを知っている。だからこそ、北朝鮮は国を開きかけているのだと私は見ている。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
