一番の問題は、中国の「国家情報法」への対応です。
この国家情報法というのは、
中国の安全強化のため、中国内外の「情報工作活動」に法的根拠を与えるもので2017年に施行された中国の法律です。

Huawei社がHP上で公開しているプライバシーポリシーでは、
「3. Huaweiによるお客様の個人情報の共有方法」という個所に
「(2) 法令に準拠した共有：Huaweiは、法令による義務に従い、法的紛争解決のために、法律に則り、行政または司法の当局による義務に従い、お客様の情報を共有する場合があります。」と明記されている一方で、
準拠法を日本の国内法にする旨の記載はありません。

Huawei社が中国企業として、中国の法律に基づいて、
ユーザの個人情報を中国の当局に提供してもプライバシーポリシー上の問題は発生しません。
プライバシーポリシーは、各社いろいろな書き方がありますが、
国産メーカーや、海外のメーカーでも例えばASUS社などと比べても、
相当、中国の国家情報法に基づく中国への個人情報の送信を正当化する書き方です

指紋などの生態認証情報を使用しない、
WEBサイトなどでパスワードを入力しない、
クレジットカード番号なども入力しない、
写真も撮影しない、というユーザの購入であれば大丈夫だと思いますが、
スマホの魅力のほとんどすべてが失われてしまいます。