ちなみに「スマートコミコミ＋」は端末代金が市場価格の約2倍という点で批判を受けたため、旧FREETELでは解約時に端末を残債の50％の価格で買い取ってくれる
「スマートコミコミ＋ 特別買取サービス」を提供していましたが、こちらも2017年12月4日付けで受け付け終了となっています。

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▲割高な端末代を補填するサービスもあっさり終了

今回MAYA SYSTEMの新端末発表会でも「とりかえ〜る」について質問がでましたが「とりかえ〜るに関しては事業を引き継いでいない。
ユーザーから分割で支払われている端末代金を受け取っているのは楽天モバイル」とのこと。
また「料金プランとも関係してくるのでこちらが勝手にサービスするわけにもいかない」と回答しています。

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▲MAYA SYSTEMは端末の製造と販売を受け継いでいるが、とりかえ〜るに関しては受け継いでいない

こういった両社の対応が責任のなすりつけあいのように筆者は見えてしまいます。

ここで疑問なのが、こういった対応にネット上ではユーザーから批判の声が上がってこないことです。
「スマートコミコミ」は2016年11月スタートで「スマートコミコミ＋」は2017年3月スタートです。受け付け終了の2017年12月の段階で「スマートコミコミ」開始から約1年1ヵ月、
「スマートコミコミ＋」は1年もたっていません。そのため実際に「とりかえ〜る」を利用できたユーザーは少なく、利用する前に受け付け終了というのが実際です。
残債の半額で買い取るサービスも終了なので、割高に買った端末代金を3年にわたって払い続けないと損ををしてしまうサービスになっています。

ここまで酷い扱いなのに、ネット上にユーザーの批判の声が上がってこないのはなぜなのか。MAYA SYSTEMの説明によると、
実は「スマートコミコミ」および「スマートコミコミ＋」のユーザーは数千回線規模とのこと。FREETELから楽天モバイルへと移行した回線は約40万回線とみられています。
40万回線のうちの数千回線は割合としては多いものの、モバイル業界の回線全体から考えるとごくわずかです。

つまり「とりかえ〜る」の甘言に引き寄せられて、「スマートコミコミ」および「スマートコミコミ＋」を契約したユーザーはほとんどいなかったということのようです。
いわゆるケータイに詳しい層は、割高な端末代金と長い割賦期間をしっかり理解して敬遠していたわけです。逆に言うと、数千回線はいる「スマートコミコミ」
および「スマートコミコミ＋」のユーザーは、契約内容をよく理解しないまま使っているのではと心配にもなります。

いくら割合的に少ないとはいえ、事業を引き継いでいるのなら、引き継いだ企業がなんらかのサポートをしたほうが良いのではと思います。
ましてやほとんどのユーザーが一度も利用できないような目玉サービスを受け付け終了するわけですから。
特に楽天モバイルは市場価格の2倍の端末代金受け取りを引き継いでいるという点からも、責任は大きいと考えます。

また消費者保護という観点から管轄する総務省は、有識者会議などで見た目の料金規制にやっきになるよりも、
今回のようにMVNOなどが経営破綻してもユーザーが被害を被らないような状況をつくる議論をしてほしいものです。