増税に次ぐ増税、さらに新税の設置まで行う自民公明の傾国左党、
それを追認するその他の野党…
終国日本だからこそ、せめて日本第一党だけでも「国民負担の軽減」を訴えていきます。
軽減中のつなぎは「日本救国」国債・
464兆円の大企業内部留保金への課税・
年間8兆円に及ぶ男女共同参画関連予算の廃止などで対応します。
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