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日本共産党は1966年から10年間にわたる「文化大革命」について、社会主義・共産主義
とは無縁の毛沢東派による「無制限な専制支配をうちたてて、計画的に引き起こした
政治闘争」と本質を突く批判を行った。1967年10月10日。
これ以前から毛沢東派は、「鉄砲から政権が生まれる」と暴力革命を日本共産党におしつけ、
それを拒絶する日本共産党を「修正主義」と打倒の対象とした。
　1989年6月、民主化を求める学生らの平和的デモ（天安門事件）を中国指導部が武力弾圧したのに対し、
「中国党、政府指導部の暴挙を断固糾弾する」との党中央委員会生命を発表し、断固とした
抗議を内外に明らかにした。
　1998年中国共産党が文革時の日本共産党への攻撃、干渉への反省を表明したのを受け、
それを共同コミュニケで確認し、両党間の関係は正常化した。
　しかし、その後中国は、日本の尖閣諸島周辺で公船による領海侵入を繰り返し、東南アジア諸国の
間で領有権紛争を抱える南シナ海では軍事拠点を構築するなど、力による現状変更を続けています。
ペロシ下院議長の台湾訪問に対する中国の威嚇的対応を含めて、国際社会はどのように対応すすべきか。
軍事的対応の強化でこたえるのでは、軍事対軍事の悪循環を作り出します。
そうではなく、「国連憲章と国際法を順守せよ」と中国に迫る国際世論による外交的包囲を強化することです。
価値観の一致は基準にはならず、国際基準は国際法しかありません。
第二に、中国を排除するのでなく、中国を含めた包含的な枠組みでの外交を進めることです。
　追伸
天安門事件のさい、自民党の宇野政権は「隣国でございますから、抗議しろとか、非難しろとか、
そういう考えは私は全く持っていません」
G7で対中非難の緩和を各国に働きかけました。
　公明党は天安門事件について「憂慮」と述べたが、「事態の収拾過程を慎重に見極めるべきだ」
として、非難も抗議もしませんでした。