ご存じのように、高橋是清はデフレ施策を180度転換し、
赤字国債を発行してお金の量を増やして、主に公共事業を実施した。
これは日本第一党桜井誠党首が２ヶ月以上前から主張し続けている手法と、似てはいますが、
違いは、桜井誠党首は国民全員に現金、それも1人当たり１０万円以上の支給と公共事業等の
二方面経済復興「超積極財政」の実施を提案しています。

「お肉券」など現物支給は金券ショップで割り引いて現金化され、
各個人が必要なところで支出などするでしょう。
現物であるなら、一世帯マスク５０枚などが効果的でしょう。
結局現金支給こそ今の国民の窮状を救う方法だと思います。

政府は景気回復までの間、何年かかろうと、一般会計予算総則の制限を設けず、
建設公債（建設国債）、特別公債（赤字国債）を発行して、日本銀行に引き受けさせ、現金を調達して、
国民への現金給付（全員一律）と公共工事（指名競争入札の復活で日本企業に適正な対価支払い）を実施するべきです。

インターネットに「静岡県史」の資料がありましたので、ご紹介します。
静岡県議会提案「今般政府の樹立いたしました所謂時局匡救事業」政策に基づき、
産業土木に関する各般の事業を起興しまして、之に依りて窮乏せる地方民に労働の機会を与え、
その勤労に依りて収入の増加を図り・・・」
静岡県史より

昭和初期は国会議員も、地方議員も日本第一で政治を動かしてたのです。
今とは真逆の日本人です。

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