日本は、日中国交正常化以来、無償の資金援助、技術援助という形で中国に多額の投資を行ってきた。
投入されたのは、日本人の税金だ。

(ネトウヨはODAは外貨準備だから日本人の税金は使われていないとかデマを
言っているがODAの原資は、一般会計予算、つまり国民の税金である。)

中国への経済支援・技術支援や、日本企業の中国への工場移転を推進したのは、
民主党でもなければ、社会党でも、共産党でもない。自民党である。

日本人の税金を、中国に投入し、中国のODAが日本を上回るまで
中国の経済成長や軍事拡張を助けて、それは日本のためになったのか。
日本の脅威にはなっても、日本人の利益にはまったくなっていない。

今や日本は、日本人の税金を外国に投入するのに飽き足らず、
郵便貯金という、本来、日本の国作りのために設立された貯金制度までも外国に明け渡してしまった。

「郵便貯金を従来のように日本政府が運用してはいけない」などという法律までわざわざ設けた上で
外国に差し出してしまう。

そして日本の財政はかつかつとなり、経済は衰退し、日本人は重税に苦しめられる。
金融緩和という形で未来の世代に大きなツケを回す。

こういうでたらめを繰り返しながら、まったく改めないのが、自民党であり
頭の悪い、自民党支持者たちである。