金融機関の融資や投資は、ただ元金が増えればいいというものではない。

その投資によって、どのような国家作り、地域作り、社会作りに金融機関が参与していくかが
問われるのだ。

実体経済における投資の内容や質が問題なのであり、
郵便貯金に預けた国民のカネがただ増えればどこに投資してもよいというものではない。

郵便貯金は、その設立当初の意義に照らして、日本国内の公共事業に投資されなければ
ならないものである。

我々が祖先から受け継いだ資産を、アメリカやオーストラリアの企業のために投資するのではなく
日本の国作りや、日本経済の活性化、日本国民の生活向上のために活用すべきである。

今からでも、郵政民営化を見直し、財政投融資への郵便貯金の預託義務を復活すべきである。

そうすれば、政府の財政にはゆとりが生じ、金融緩和などせずとも国内にお金が循環して
デフレからの脱却も容易となり、消費税増税の必要などなくなる。