日本を発展させて行く為には
【財政改革】
①全ての金融取引の総額に対する年２％の金融取引税を導入する
②中小企業に対する法人税の減税を行う
③消費税の税率を変更する
（生活必需品、水道光熱料金、通信料金、医薬品、燃料、電車・バスの運賃→３％）
（上記以外の物、サービス→１０％）
④パチンコの公営化（運営は民間に委託する）を行い、賭博税（５０％）を導入する
【内需拡大、少子化の歯止め】
①所得税の廃止
②以下の基準額を下回っている者に対し基準額と年収を差引いた金額を支給する
（６５歳未満の勤労者、雇用保険受給者→年３６０万円）
（６５歳未満の無職者、被扶養者→年９６万円）
（６５歳以上の者、障害年金受給者→年２４０万円）
③中小企業による国内での事業拡大、設備投資に対して法人税率を大幅に引き下げる
④海外から国内へ生産拠点等を移す企業に対して法人税率を大幅に引き下げる
⑤農業、バイオ、再生可能エネルギ、海洋開発分野に対する予算投入を大幅に拡充する
⑥労働時間を休憩１時間を含め日８時間以下に義務付ける
⑦時間外労働を日２時間以内、週１０時間未満に義務付ける
⑧日１０時間以上の拘束を禁止する
⑨週２日以上の休日を義務付ける
⑩年２０日以上の有給休暇の付与並びに取得を義務付ける