先端技術の流出防止対策、国支援の研究機関の４割で不十分…一部は研究員の身元チェックできず

　内閣府が、全国３０の研究機関を対象に先端技術の流出を防ぐ対策の有無を調査したところ、約４割にあたる１１機関が情報漏えいなどのリスクに対応する十分な仕組みを整備していなかったことがわかった。
　閣府は、対策が不十分な機関に対して対応を促す。

（以下略、続きはソースでご確認ください）

読売新聞オンライン　2023/12/27 14:00
https://www.yomiuri.co.jp/science/20231227-OYT1T50122