千葉市は27日、遊休農地の情報を把握できるシステムを導入すると発表した。人工衛星が撮影したデータを解析し、AI（人工知能）で農地の耕作状況を判別する。2023年初めに導入を目指す。

従来は現場での目視や書類で情報を管理しており、担当職員の作業が負担になっていた。システムを活用し、現場調査が必要な遊休農地を絞り込み、負担を大幅に削減する。

衛星データ解析のサグリ（兵庫県丹波市）が開発した「ACTABA（アクタバ）」を、千葉市農業委員会が導入する。衛星が取得した農地の画像データをもとに、AIが荒廃状況を自動で判定し、耕作放棄されている可能性が高い農地を数値化し、農地の画像に段階的に着色して表示する。

同日記者会見した神谷俊一市長は「作業時間の削減分は、農地を必要としている人とのマッチングや農業従事者確保などの業務に充てられる」と期待した。市は農業者の高齢化に伴い、耕作放棄地を毎年調査している。

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