迫る大量リストラ､理研研究者が募らせる危機感 日本の科学技術力に影を落とす可能性も
奥田 貫 : 東洋経済 記者

　理化学研究所が計画する、2023年3月末で有期雇用が通算10年（2013年4月1日が起算日）になる研究者の大量雇い止め期限が迫ってきている（詳細は本日配信の記事「理研､大量リストラまで半年｢4月1日｣巡る攻防」に）。
　だが、現時点で訴訟を起こしたのはチームリーダーの職にある1人だけだ。
　多くの研究者が訴えないわけとは―。研究者のレームダック化を招く雇い止め問題は、日本の研究の発展にも暗い影を落としている。

　「新しいポストに就くためにあちこちに応募してみているが、まったくだめ」

　理研から2023年3月末で雇い止めされる見通しの研究者A氏（50代男性）は、10通以上にのぼる不採用通知の束を見せながら、肩を落とした。
　A氏は、2013年4月以前から理研に所属しており、理研でのキャリアは10年以上になる。
　いま手掛けている研究は国からの科学研究補助金を獲得しており、2023年4月以降の予算もまだ残っている。

（以下略、続きはソースでご確認ください）

東洋経済オンライン　2022/10/01 6:01
https://toyokeizai.net/articles/-/622563