科学技術予算、20年ぶり基本計画目標達成　大型補正が押し上げ

　内閣府は5日、2016〜20年度の科学技術関係予算が総額28・6兆円に達し、この5年間の政府研究開発投資額を26兆円と定めていた第5期科学技術基本計画の目標を達成したと発表した。
　達成は第1期基本計画（1996〜00年度）以来、20年ぶり。
　昨年まで今期も到達は困難とみられていたが、新型コロナウイルス対策などで組まれた大型の補正予算が押し上げた。

　政府は1月に成立した20年度の第3次補正予算で、大学の研究を支援する基金の設立に5000億円を、地球温暖化対策で脱炭素化の研究開発を支援する基金に2兆円を計上した。
　これに先立つ1次、2次補正予算でも新型コロナ対策の治療薬やワクチンの開発に巨額の予算が充てられており、科学技術予算の積み上げにつながった。
　第6期基本計画（21〜25年度）は30兆円を目標に掲げている。

　一方、内閣府は18年度から集計方法を変更し、先端技術を用いた公共事業費なども科学技術関係予算に含めている。
　このため実際に研究現場に投じられた総額は不明だ。
　井上信治・科学技術担当相は5日の閣議後記者会見で「（何を科学技術関係予算とするか）なかなか難しい線引きがある。28・6兆円にもいろんな予算が含まれているが、私としては、より研究者に望まれる予算を積み上げていきたい」と述べた。

毎日新聞　3/5(金) 18:11
https://news.yahoo.co.jp/articles/bdc6a17f1eda007f0e69314abae2acfec143df0f