菅政権ばかりか、日本学術会議も「学問の自由」を守れていない現実
経済・政治 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス

　「日本学術会議」の新会員候補者6人を政府が任命から除外した。
　この政府の決定に対して、菅義偉政権の「学問の自由の侵害」を厳しく批判されている。
　本稿も批判に立つが、私は政権に学問の自由の侵害を許してしまった、日本学術会議と学者側にも問題があることも指摘したい。
　（立命館大学政策科学部教授　上久保誠人）

■日本学術会議の任命拒否問題の概略

　まずは、事態の概略をまとめたい。

「学者の国会」と呼ばれる首相所轄の特別機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補者105人のうち、6人を政府が任命から除外した。
　
　日本学術会議の新会員に任命されなかったのは、松宮孝明立命館大教授、小沢隆一東京慈恵医大教授、岡田正則早稲田大教授、宇野重規東京大教授、加藤陽子東京大教授、芦名定道京都大教授である。
　「安全保障法制」（本連載第115回）、「共謀罪」（第160回）に反対するなど、政府に批判的な立場の学者である。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）

上久保誠人：立命館大学政策科学部教授　2020.10.6 4:15
https://diamond.jp/articles/-/250423