【医療】ADHD患者が自閉スペクトラム症かどうかを診断する基礎技術 - 日立らが開発［02/08］
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日立製作所は2月8日、神経発達症である注意欠如・多動症(ADHD)患者が自閉スペクトラム症(ASD)を併発しているかどうかの早期診断を支援するための基礎技術を開発したことを発表した。
同成果は、同社ならびに自治医科大学、国際医療福祉大学、中央大学らで構成される研究グループによるもの。今回の研究成果の一部は、2019年2月8日付けで米国の脳科学専門誌「Frontier in Human Neuroscience」に掲載された。
近年、ADHDとASDの両方の特徴を持つ患者が少なくないことが報告されるようになり、両症状の併発の有無に併せて診断を行うことが必要になってきたという。しかし、併発の有無を見極めるためには、数ヶ月間の経過観察が必要であり、治療法や療育法の決定に時間がかかるなどの課題があった。
これまで研究グループは、治療薬の服薬経験がないADHD患者の治療薬服用前後の脳活動パターンを用いて、ASD併発の有無による病態の違いを可視化できることを報告しており、今回の研究では、その知見を元に、ADHD患者がASDを併発しているかを自動的に解析するアルゴリズムを開発したという。
具体的には、薬剤の服用後に、脳反応の光トポグラフィ信号を計測。その計測信号と、数ヵ月後の診断結果を元に機械学習を行ったところ、脳の注意関連領域(中前頭回-角回)と運動関連領域(中心前回)の活動量を用いることがASD併発の有無を見分けるために、最適であることが判明したという。また、これらの関連領域の活動量を2次元的にプロットし、それぞれROC曲線によって決められた適切なしきい値を設けることで、正確に分類できることも判明したという。
このアルゴリズムと、すでに発表済みのノイズ除去アルゴリズムを統合することで、自動解析アルゴリズムを開発。効果確認のために、クロスバリデーション手法を用いて、数ヶ月後の診断結果に対する予測正確度を検証したところ約82%という結果が得られ、診断支援技術として実用の範囲にあることが確認されたという。これにより、これまで数ヶ月かかっていた診断が、2時間ほどで行えるようになる可能性が示されたと研究グループでは説明している。
なお、研究グループでは今後、臨床研究を通じて同技術開発を継続して行っていくことで、神経発達症患者に対して健やかな発達を支援できる社会の実現を目指すとしている。
■自動解析アルゴリズムの開発プロセス
https://news.mynavi.jp/article/20190208-769321/images/001.jpg
https://news.mynavi.jp/article/20190208-769321/ みんな障害の診断も勝手にできれば障害の詳細をよく知ってるんだねえ。
医者が手放しでこうとは言えないと言うところまで。
学会もびっくりだ。 役所では発達障害者はいじめて排除する方向
川崎市係長試験 行政判断 予想問題 （公職研作成問題に準拠）
4月に他局から異動してきたA職員は、担当業務の内容を十分に把握しておらず、ミスも目立った。
課長より「知らないことを逐一尋ねると、他の職員の邪魔になるので、業務上の疑問は他の職員の会話を聞き取って理解することで解決し、業務ミスをゼロにすること」という強い指示があったにも関わらず、A職員のミスはやや減少はしたもののゼロにはならなかった。
そこで、他のメンバーの面前での強い叱責、A職員を除く他のメンバー全員（担当係長、担当課長を含む）によるA職員の批判などの厳正な指導を実施したが、A職員のミスは改善しなかった。
数ヶ月後、A職員は抑うつ状態と発達障害の診断書を提出した。
障害者雇用促進法に基づく合理的配慮を求めるという、障害者としての権利の濫用に及んだA職員を職場から排除するための制裁として、どのような手段が最も効果的か。
１．障害者としての権利の濫用を非違行為とした懲戒免職処分の手続を行う。
２．抑うつ状態では職務の遂行が不可能である上、発達障害により職務遂行能力の向上が困難であることから、分限免職処分の手続を行う。
３．引き続きかつより厳正な指導を継続し、かつ懲罰的な人事評価を行うことで本人の将来を戒める。
４．厳正な指導の強度を著しく引き上げ、抑うつ症状の悪化による休職に追い込み、相当年数経過後は分限免職処分とする。
正解：３
障害者が、他の職員に迷惑をかける存在である分際でありながら生存権・人格権等の基本的人権の保障を求めるなど、障害者としての権利を濫用することに対しては、残念ながらそれを誅戮する法令が未整備であるため、間接的な手段で本人に対する制裁を行うことが推奨される。
１、２は当該理由での免職事例が無く、免職されない可能性があるため最適な選択肢ではない。
４は休職時に公務災害申請をされるリスクがあるため最適な選択肢ではない。
よって、３が正解。
なお、この事例は障害者福祉担当部局である健康福祉局の総括担当部内での実例である。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
