原発事故の健康影響を調べる県の「県民健康調査」検討委員会が５日、福島市で開かれた。
福島医大は２０１６（平成２８）年度の「妊産婦に関する調査」の結果を報告、
新生児の先天奇形・異常の発生率は２．５５％（前年度２．２４％）で、一般的な発生率（３〜５％）と差がなかった。

　同調査は１１年度から継続して行われているが、大きな変動は見られず、一般的な発生率と比べて高くない状況が続いている。
福島医大は１８年度も調査を継続し、詳細な分析を進める方針。
先天奇形・異常の中で最も多かった疾患は心臓奇形０．９１％（前年度０．７５％）で、自然発生率（約１％）と変わらなかった。
また、低体重児の割合は９．５％（前年度９．８％）、早産は５．４％（同５．８％）で、
いずれも人口動態統計を基にした低体重児の全国平均９．４％、早産５．６％とほぼ同様だった。

　一方、産後にうつ傾向と診断された母親の割合は２１．１％だった。
福島医大は「経年的に減少傾向だが、産後うつ疑いの推定割合は全国データより高い状態が続いている」と分析。
助産師や保健師による電話、メールなどを使った相談支援を継続していく考えだ。

　調査対象は１５年８月１日〜１６年７月３１日に県内で母子健康手帳を交付された母親と、
同期間に県外で同手帳を交付され、県内で妊婦健診して出産した母親１万４１５４人。
７３２６人から回答があり、回答率は５１．８％だった。

図：新生児の先天奇形・異常の発生率
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福島民友新聞社
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