自動車の｢EVシフト｣はどこから来ているのか

（中略）

〈自動車EV化は、自動車業界にとどまるものではない〉

さて、連載の第1回は、木の話や住宅の話とは一見遠く見えるかもしれませんが、
昨2017年に大潮流となった「自動車のEV（電気自動車）化とエネルギーの関係」について考えてみたいと思います。

多くの読者がご存じだと思いますが、
イギリスとフランスは「2040年以降、化石燃料を原料とするガソリン車、ディーゼル車の販売を認めない」と宣言しました。
例えばスウェーデンに本拠を置くボルボグループなどは、
これらを受け「2019年以降に発売するクルマ全てに、電気モーターを搭載する」と発表しています。

一方、日本ではどうでしょうか。自動車関係者がそのことに大きな衝撃を受けているのはもちろんですが、
マスコミも含め、「自動車の将来はハイブリッド（HV）なのか、EVなのか、はたまた究極の燃料電池車なのか」などと、
それぞれの可能性を議論しているようです。

私に言わせれば、こうした議論は少しずれています。
というのも、この自動車EV化の話は、自動車という個別業界にとどまるものではないからです。
EV化の話は、もっと大きな「社会全体のエネルギー」という観点から見ると、ごく自然な話です。
その意味では、日本は30年遅れてしまったかもしれません。まずは、その点から説明していきましょう。
やはり、私たちが注目しなければいけない国はドイツです。

ドイツは国を挙げて、「2050年までに再生可能エネルギー80%」を目指しています。
現在でも、同国のエネルギー 自給率は今でも40%近くあり、
それ自体、日本の6%を大きく上回っています
（再生可能エネルギーとは、水力・太陽光・風力・バイオマスなどからつくられる電気や熱の利用を指します）。

ではなぜ同国は再生可能エネルギー 80％を目指すのでしょうか。
「地球温暖化防止のため」「パリ協定を守るため」などと言えば、その通りです。
しかし、理由はそれだけではないのです。

理由は、もっと大きなところにあります。
つまり、化石燃料などを使わない「低炭素化」を進めていくこと自体、
技術革新を生み、将来の大きな産業の芽になるという確信があるのです。
簡単に言えば、ドイツは「新しいことを積み上げていくことでビジネスチャンス が広がる」と考えているのです。
それは「エネルギー大転換（ヴァンデベルデ）」と言われており、それこそ、国を挙げて 実践しています。

続きはソースで

東洋経済オンライン
http://toyokeizai.net/articles/-/203317