ラオス ダム崩壊原因論争…"防ぐことができた" vs "推論に過ぎず"
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送稿時間| 2019-05-28 23:31(ハノイ=聯合ニュース)ミン・ヨンギュ特派員=昨年7月ラオス南部で大規模人命被害を産んだ
水力発電所補助ダム崩壊事故の原因に対してラオス政府の発表と施工者であるSK建設の主張が交錯して論議がおきている。
ラオス国家調査委員会は28日独立専門家委員会(IEP)の調査結果を引用して昨年7月23日発生したセピアン・セナムノイダム
水力発電所補助ダム崩壊事故は適切な措置で防げたと明らかにした。 事実上人災という結論だ。
IEPは崩壊事故前の数日間の集中豪雨が降ったが、崩壊が始まった時、ダムの水位が最高稼動水位にも到達しなかったと
しながら不可抗力的な事故とみられないと指摘した。
それと共に補助ダムの基礎地盤である赤色土にある微細な管(水路)に沿って漏水が発生したし、これによる内部侵食と
地盤弱化が全体崩壊の原因になったと説明した。
IEPはまた、円弧破壊(deep rotational sliding)と呼ばれるこのような現象がダムに水を満たす過程に発生したとして不可
抗力的な崩壊事故でないと繰り返し強調した。
これに対してSK建設側は"科学的根拠とデータが欠如した経験的推論に過ぎなくて同意することはできない"としながらいちいち反論した。
IEPが土砂層に水路が生じる'パイピング現象'を立証できなかったし、これに伴う援護破壊が崩壊原因ならば事故前補助ダム
下段部に大量の土砂流出がなければならなかったがそんなことがなかったという論理を展開した。
また、原因調査にオブザーバーで参加した韓国政府調査団と世界有数のエンジニアリング企業等もIEPと意見が違うと明らかにした。
特に韓国政府調査団はIEPがパイピング現象を事故原因で判断して世界大型ダム委員会の規定を適用しない点を指摘したと強調した。
SK建設側は引き続き"オブザーバーで参加した機関は現在としては事故原因を断定しにくいとか、補助ダム下流で発見された
山崩れ跡などに注目してIEPとは違い大規模'平面破壊'を原因で提示した"と伝えた。
ラオス政府とSK建設がこのように尖鋭に対立するのは崩壊事故原因により事故被害にともなう莫大な補償の主体と範囲などが
大きく変わるためであると見える。