付記>>60

実際、通話記録漏洩事件では、逮捕されるのが末端の料金担当者
から、派遣社員へと変化している。

http://www.geo cities.jp/isotaku503/ithyou/News_Papers/

福岡県で、通信傍受を暴力団対策に活用したいという要望がある
ようだが、それが、暴力団を差配している外資系金融機関の思う
壺である。

http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20110408-OYS1T00193.htm

暴力団対策法は、むしろ、外資系金融機関にとっては、暴力団を
利用するに便利な法律である。