【愛媛】受刑者逃走、松山刑務所が謝罪
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「料金の上げ幅を抑えるため、委託しました。民間企業が20年間運営し、計約86億円のコスト削減ができると見込んでいます。
上水道についても、現在は年約10億円の黒字ですが、2020〜'21年には赤字化が見込まれるため、現在検討しています」
海外の失敗例も承知のうえで、仏パリの現状を視察したという。「パリでは'85年から'09年まで約25年間、民間が運営をしましたが、
その間に水道の漏水率が22％から4％と改善しました。水道料金も約2・7倍上昇していますが、設備投資によるものと考えられます。
フランスでは他の自治体も民営化していますが、9割は契約を更新しています。ですから、今の日本の報道は偏っているように感じます」
南米ボリビアでは民営化による水道料金の値上げで暴動が発生し死傷者が出たり、米アトランタでは水質が悪化するなど、
失敗例も少なくない。'00年から'15年までの間に、37か国235のケースで再公営化されている。「長期間、1社に任せると市場の競争原理が働かず、
値上げやサービス低下につながる」と問題発生の土壌を指摘。それを避けるためには、「コンセッション方式を行う場合は、
国に準ずる査察権を持ったチェック機関が必要になる。行政のガバナンスをきかせるために、民間企業へ出向させることも重要です」
と提言する。官民連携でうまく運用できている水道管理会社がある。広島県の『水みらい広島』だ。「民間企業が65％、
県が35％出資した会社で、県のガバナンスがきいている。8月の土砂災害でも、同社は24時間態勢で素早く復旧にこぎつけた」
「'13年度から'16年度までの経費を公営時と比べたら、年間1700万円の削減ができています。IT化で業務の効率化を図っています。
チェック機能としては県が毎月、監査に入り、事業水準が担保されているのか確認しています」ただ頭が痛いのは、
水道管などの更新に必要な2500億円。「市町村との広域連携を模索し施設を統廃合する」という。香川県は今年、
県と市町の17の水道事業を一元化した。「広域連携でのスケールメリットを生かし、県内の浄水場71施設を、
10年間で38施設にします。水道料金は2600円から4194円（月に20立法メートル使用した場合）と地域差がありますが、
'28年度には2900円に統一していきます」と同県広域水道企業団は手ごたえを感じている。「コンセッション方式でビジネスが成立するのは、
給水人口が50万人以上。日本の自治体の7割は給水人口が5万人以下。小さな自治体は見捨てられる可能性がある」
そのため広域化、統合化によって徹底的に無駄を省くことが水道事業には求められる。各自治体が値上げ抑制に奮闘しているが、
日本水道協会の『水道料金表』によれば、ここ30年ほどで水道料金は約1・4倍になっている。 報道局長が6月の定期人事異動で交代していた。小池英夫氏が昇格したのである。「小池報道局長は安倍官邸に近く、
今の政権にとって不都合なネタを歓迎するはずはないというのだ」しかし、検察当局も国会の会期が終わるのを待っていて、
森友学園のガサ入れをかけようとしていた。原稿は一向に出る気配がない。Lデスクが、「報道局長を説得するのが難しいので、
追加取材をお願いできないか」と電話してきた。追加取材を終えた相澤氏は、社会部からの要請もあり、原稿の中にこういう文言を盛り込むのだ。
「大阪地検特捜部もこの情報を把握して捜査している」こうしてようやくこのスクープが陽の目を見るのである。
何のことはない、小池局長があれこれ指図するというより、彼の意向を忖度して、下の者が右往左往しているのだ。
この構図は、安倍首相のご意向を忖度して、文書の改ざんを主導し、停職3カ月の処分を受けた佐川宣寿・財務省理財局長（当時）たちと同じである。
これが、みなさまのNHKだというのだから、呆れ果てるではないか。しかし、この報道に小池報道局長は激怒し、
大阪放送局の相澤氏の上司、A報道部長に電話をかけてきて、「私は聞いていない。なぜ出したんだ」と電話口で吠えたそうだ。
そして、「将来はないと思え」と、A部長を通じて相澤氏に通告したのである。その後の人事で、相澤氏は司法担当キャップをはずされてしまう。
だが、後任に来たキャップは、森友学園問題を取材しない、検察取材はしないと相澤氏に宣言し、「彼は本当に回らなかった。呆れるほど回らなかった」そうだ。
今年の3月2日朝刊で、朝日新聞が「財務省が森友の国有地関連の公文書を改ざんしていた疑いがある」という大スクープを放つ。
財務局は国会で、改ざんの事実を認めた。その記事が出た5日後、近畿財務局管財部上席国有財産管理官のA氏が自殺してしまうのである。
A氏の遺書には「佐川」「麻生」という名前があったという。新しいネタを追っていた相澤氏は、昨年2月に、
近畿財務局側が森友学園に、「トラック何千台もゴミを搬出したことにして欲しい」と電話をかけていたという超ド級の情報を掴む。
これを夜の『クローズアップ現代+』でやろうとするが紆余曲折があり、『クロ現』ではやれず、『ニュース7』では最後に短く報じられただけだった（『ウオッチ9』では時間を取って報じられたようだが）。
安倍官邸への忖度はNHKだけではなかったようだ。大阪地検の森友学園へのガサ入れは、国会の閉会を受けた安倍首相の記者会見が終わるのとほぼ同じタイミング行われたそうだ。
相澤氏は「これが偶然か、政治的配慮かはわからない」としているが、検察の目も官邸に向いていたことは間違いないだろうと思う。
そして急転直下、国有地を森友学園に安く売った近畿財務局の担当者らの背任容疑を捜査していた大阪地検特捜部が全員不起訴と発表し、山本真千子部長は、その功績（？）で、函館の検事正へと栄転するのである。 米アップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」のロック機能を、
日本の捜査当局が民間企業の協力を得て解除し、事件捜査に活用していることが2日、
捜査関係者への取材で分かった。ロック解除を巡っては、アップルが2016年、
個人情報保護を理由に米連邦捜査局（FBI）の要請を拒否し、
FBIは外部協力者に多額の報酬を支払って解除させたことが話題になった。
日本の当局も、同様の措置を取っていたことが判明した。
スマホからのデータ抽出は捜査に不可欠となっている一方、
事件と無関係の個人情報も大量に含まれる上、
電話やメールの内容は憲法が定める「通信の秘密」に当たる。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
