政府系金融機関の商工中金は、経営が悪化した企業を支援する国の制度融資で、816件にのぼる不正行為があったと発表した。
商工中金の第3者委員会が発表した調査結果によると、資金繰りが悪化した企業に低金利でお金を貸し出す

「危機対応融資」という国の特別な融資制度をめぐり、書類を改ざんして経営内容を悪く見せかけて、本来は対象とならない企業に融資を行うなどの不正が、816件見つかったという。
こうした不正には、全国35支店の職員99人が関与し、不適切な融資額は198億円にのぼるという。

記者会見した商工中金の安達健祐社長は、「信頼を損ねたことを、深く反省している」と謝罪するとともに、自らを含む役員が報酬の一部を返上する方針を明らかにした。

最終更新:4/26(水) 13:38Fuji News Network
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