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隣国の7割が「自国領」 ベネズエラ、ガイアナと対立―南米 [朝一から閉店までφ★]
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2023/12/02(土) 02:26:52.50ID:p/VOXg6O
2023年11月30日07時17分
 【サンパウロ時事】強権姿勢を強める南米ベネズエラの反米左派マドゥロ政権が、隣の小国ガイアナの国土の約7割を占める地域を自国領と主張し、
12月3日の国民投票を通じ「奪還」に向けた機運を高めようとしている。反発するガイアナは国際司法裁判所(ICJ)に対し投票差し止めなど暫定措置を求め、
米国との軍事協力も模索。双方は一歩も譲らない姿勢だ。
 ベネズエラが領有権を訴えているのは、16万平方キロに及ぶ「エセキボ地域」。
1899年の国際仲裁裁定で当時英領だったガイアナの領土と認められたが、ベネズエラは仲裁には不正があったとして無効を主張している。 
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112900682&g=int
0031七つの海の名無しさん
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2023/12/06(水) 05:11:14.85ID:iMJtCKFT
2009/03/18
ベネズエラ:原油確認埋蔵量、1723億バレルに上方修正
https:
//www.bloomberg.co.jp/news/articles/2009-03-18/KGOKXA07SXKX01

2017/08/31
石油で潤い、石油に呪われたベネズエラ
https:
//business.nikkei.com/atcl/report/16/022700114/082900009/?P=3
https:
//cdn-business.nikkei.com/atcl/report/16/022700114/082900009/hyo-01.png
表:主要産油国の埋蔵量と可採年数

 石油埋蔵量の統計として権威ある『Oil & Gas Journal(OGJ)』は、2010年版以降、ベネズエラのオリノコ河流域一帯の超重質原油である「オリノコタール」約1120億バレルを商業的に生産可能であるとして、石油確認埋蔵量として計上した。
その結果、OGJの2016年末時点の確認埋蔵量は、べネズエラ3009億バレル、サウジ2665億バレル、カナダ1607億バレル、イラン1584億バレルの順になっている。


2018/06/25
ガイアナの巨大海底油田が、2020年に生産を開始!
油田開発・生産を担うエクソン・モービル、ヘス、
中国海洋石油の3社の中で、買うべき銘柄はここだ!
https://diamond.jp/zai/articles/-/173246
 しかしガイアナは、昔から「ここから石油が出てもおかしくない」と考えられてきました。今から2.5億年前、北米大陸、南米大陸、アフリカ大陸はぜんぶひとかたまりの大きな大陸でした。それが徐々に分離し、約1億年前に現在の位置におさまったのです。
 南米大陸とアフリカ大陸がちぎれた部分は、大陸棚となっています。そのアフリカ側は現在のナイジェリアであり、3750万バレルの確認埋蔵量を持つ産油国です。
 その南米側は、ベネズエラやガイアナになるわけです。ベネズエラは、3億バレルという世界最大の確認埋蔵量を誇る産油国です。...

2019/11/18
ガイアナ巨大油田発見と経済への波及効果
https://iti.or.jp/flash/445
同鉱区の推定可採埋蔵量を石油と天然ガスの合計埋蔵量を、原油相当量に換算すると39億8,190万バレル(約40億バレル)と評価している(出所は注2参照)。
これに前記のスターブロック鉱区の埋蔵量60億バレルを加えると、ガイアナは既に100億バレルの石油資源を保有していることになる。
石油大手のBPの統計年刊の統計(2018年末における各国の石油確認埋蔵量)によれば、対象国55か国の中で、100億バレル以上の国数は、16か国である(注3)。
但し、ガイアナは同年刊では記載対象国でない。同統計によれば、中南米で100億バレル以上の国は、ベネズエラ(3,033億バレル)とブラジル(134億バレル)の2か国にすぎない。
0032七つの海の名無しさん
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2023/12/06(水) 05:11:26.95ID:iMJtCKFT
2020/1/20
南米の最貧国ガイアナが2020年に大化けする
巨大原油開発でIMFが前年比86%の成長予測
https://toyokeizai.net/articles/-/323449
同社はガイアナ沖合120マイルにあるスタブローク鉱区でコンソーシアムのオペレーターとして45%の権益を保有し、
残りは米石油大手・ヘスが30%、そして中国海洋石油(CNOOC)が25%保有している。
スタブローク鉱区はスーパージャイアント油田に区分される世界有数の巨大油田だ。
エクソンモービルはスタブローク鉱区の可採埋蔵量を60億バレル以上と見積もり、
その原油生産量は数カ月以内に日産12万バレルを超え、2025年までには少なくとも日産75万バレルを超えるとしている。
世界最大の原油埋蔵量を誇るものの政情悪化で生産が低迷している隣国ベネズエラを上回る生産規模に達する見通しだ。

国民の約4割を占めるインド系と約3割を占めるアフリカ系の人種の間では独立前から対立がみられ、ガイアナの政治は今日まで混沌としてきた。

ガイアナは国境問題でベネズエラと対立している。陸上ではエセキボ川の西側、ガイアナの約3分の2に相当する地域を、
ベネズエラは自国領土であると主張。洋上でも境界線で考えに相違がある。
あるガイアナ専門家によると在米ベネズエラ大使館に掲げてある世界地図では、エセキボ川まで自国領土として描かれているという。
ベネズエラはいまだに与党マドゥロ政権と野党のグアイド暫定政権で対立が続いているが、
両者を唯一団結させるのがガイアナとの国境問題という。同問題をスケープゴートとしてマドゥロ政権が利用するリスクは常に存在する。
ただ、ポイントは、エクソンモービルのコンソーシアムに中国企業のCNOOCが入っていることで、
マドゥロ政権は自らの存続にとって極めて重要な中国との関係悪化を招くことは避けるとみられ、武力行使のリスクは低い。

3/3
南米の小国ガイアナ、産油国化で年86%成長 大衆迎合化に懸念
https:
//www.nikkei.com/article/DGXMZO56325040T00C20A3FF1000/
19年末に採掘が始まった同油田の1バレルあたりの採算コストは25~35ドルと、米シェールオイルと比べても採算性が高い。
原油生産量は25年に日産75万バレルとなり、世界シェアの1%近くを占めるとみられている。


2022/08/30
焦点:降って湧いた石油収入で潤うガイアナ、利益を得るのは誰か
https://jp.reuters.com/article/guyana-oil-politics-idJPKBN2PZ058
2023/06/26
OPEC、ガイアナに加盟打診 巨大油田発見で熱視線
https:
//jp.wsj.com/articles/opec-woos-guyana-tiny-nation-that-sits-atop-massive-oil-field-c3647d18
0033七つの海の名無しさん
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2023/12/06(水) 05:12:03.04ID:iMJtCKFT
>>1
12/2
隣国の7割が「自国領」 ベネズエラ、ガイアナと対立―南米 [朝一から閉店までφ★]
https:
//egg.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1701451612/

12/4
ベネズエラ、隣国ガイアナの地域領有 国民投票で95%が賛成 侵攻へ [135853815]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1701684973/
12/5
【悲報】ベネズエラ軍、ガイアナ国境付近に展開中 [535650357]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1701769286/
0034七つの海の名無しさん
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2023/12/06(水) 05:16:34.57ID:Y1bS7MT9
>>33
2023/11/30
隣国の7割が「自国領」 ベネズエラ、ガイアナと対立―南米
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112900682&g=int
https://www.jiji.com/news2/kiji_photos/202311/20231129ax04S_p.jpg
【図解】ガイアナのエセキボ地域

 【サンパウロ時事】強権姿勢を強める南米ベネズエラの反米左派マドゥロ政権が、隣の小国ガイアナの国土の約7割を占める地域を自国領と主張し、
12月3日の国民投票を通じ「奪還」に向けた機運を高めようとしている。反発するガイアナは国際司法裁判所(ICJ)に対し投票差し止めなど暫定措置を求め、米国との軍事協力も模索。双方は一歩も譲らない姿勢だ。

 ベネズエラが領有権を訴えているのは、16万平方キロに及ぶ「エセキボ地域」。1899年の国際仲裁裁定で当時英領だったガイアナの領土と認められたが、ベネズエラは仲裁には不正があったとして無効を主張している。
 ガイアナの沖合では、2015年に石油メジャーの米エクソンモービルが大規模油田を発見したのを皮切りに、油田が相次ぎ確認された。 ...

 ベネズエラの国民投票では、仲裁裁定を拒否するかや、係争地を最終的に自国領とするかなどを問う。マドゥロ大統領は投票を控え、領土を取り戻すため「国が一体になっている」と強調した。投票で国民の支持を得て、主張の正当性をアピールする狙いがあるとみられる。
 一方、ガイアナは仲裁裁定を「最終決着」と見なしている。ジャグデオ副大統領は24日、国益を守るため、外国軍の基地建設など「全ての選択肢がある」と表明。米国防総省の担当者らが近くガイアナを訪問すると明らかにした。 ...


12/4
国民投票で95%賛成 隣国ガイアナの「エセキボ」領有―ベネズエラ
https:
//www.jiji.com/jc/article?k=2023120400672&g=int
https:
//www.jiji.com/news2/kiji_photos/202312/20231204ax04S_p.jpg

12/5
ベネズエラ、領有権巡る投票で「勝利」宣言 「次の一手」に構える隣国ガイアナ―南米
https:
//www.jiji.com/jc/article?k=2023120500636&g=int
 国民投票はエセキボ地域を最終的にベネズエラ領に編入することに同意するかなど、政権側の主張に誘導するような5項目を質問し、いずれも「はい」が95%を超えた。マドゥロ大統領は投票結果を受けて「独立運動の指導者が残してくれたものを取り戻す」新たな歴史の第一歩になると宣言した。
 領有権問題は、エセキボ地域を英領ガイアナ(当時)の領土と認定した1899年の国際的な仲裁裁定に端を発する。ベネズエラ側はその後、裁定に不備があったとして無効を主張。問題の「平和的解決」をうたった1966年の協定を唯一の法的な根拠とするよう訴えている。
 ガイアナ沖では近年、油田の存在が相次いで確認された。ベネズエラは係争地を自国領とすることで、こうした資源を掌握する思惑があるとみられる。マドゥロ氏が来年の大統領選を控え、今回の投票を通じて政権への求心力を高めようとしたとの指摘もある。
 国際司法裁判所(ICJ)は1日、エセキボ地域は「ガイアナが管理し、支配している」と認定。現状変更につながる行為を「控えるべきだ」とする暫定措置を命じたが、ベネズエラは投票で、ICJの管轄権を認めないことでも同意を得た。
ガイアナ側は、ベネズエラによるエセキボ地域併合を懸念している。ジャグデオ副大統領は4日、地元メディアに対して「侵攻しないというマドゥロ政権からの保証はない」と指摘。ベネズエラと対立する米国をはじめとする外国と防衛協力を進める方針を示している。
0035七つの海の名無しさん
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2023/12/06(水) 05:18:10.95ID:Y1bS7MT9
12/4
南米のベネズエラ政府 隣国ガイアナ領土の一部領有権めぐり国民投票実施 賛成多数と発表
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/874066?display=1
この地域をめぐっては、植民地時代から領有権争いが続いていましたが、120年以上前の裁定で当時イギリス領だったガイアナに領有権が認められました。しかし、ベネズエラはその後も領有権を主張し、2015年にガイアナ沖で油田が見つかって以降、さらに主張を強めていました。 ...

ベネズエラが実効支配に動くかどうかは不透明ですが、ガイアナ政府はアメリカと軍の派遣について協議を進めているほか、ブラジルも国境沿いに軍隊を集めるなどしていて、緊張が高まっています。

12/4
隣国の7割を自国領に? ベネズエラが国民投票、95%が「賛成」
https:
//www.asahi.com/articles/ASRD46WYCRD4UHBI00H.html
https://www.asahicom.jp/imgopt/img/28acf5d638/comm/AS20231204003796.jpg
 同地域を巡っては国際仲裁裁定が1899年、当時ガイアナを植民地としていた英国の領土だと認めた。だがベネズエラは「英国が不当に土地を略奪した」として裁定は無効と主張。以来、帰属を巡る争いが続いてきた。
 ガイアナでは2015年、米…

ベネズエラ、ガイアナ領巡り国民投票へ 石油開発影響も
https:
//www.nikkei.com/article/DGXZQOGN01E9T0R01C23A2000000/
国際司法裁判所(ICJ)は1日にベネズエラに対して境界変更につながるような試みを慎むように求めた。ガイアナは有力な産油国として台頭しており、石油開発に影響する可能性もある。 ...

12/5
ベネズエラ大統領「勝利」主張 隣国の領有権で国民投票
https:
//www.nikkei.com/article/DGXZQOGN04CHP0U3A201C2000000/
ベネズエラは16万平方キロメートルの「エセキボ地域」について領有権を主張している。1899年のパリ仲裁協定では当時英領のガイアナ...
0036七つの海の名無しさん
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2023/12/06(水) 05:19:22.38ID:Y1bS7MT9
12/5
ガイアナ大統領「恐れることは何もない」領内の一部の領有主張するベネズエラに猛反発
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000327035.html


ベネズエラ 係争地併合賛否問う国民投票 9割超賛成 緊張高まる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231205/k10014278221000.html
ベネズエラの反米左派マドゥーロ政権は、隣国ガイアナの領土のおよそ7割を占める、エセキボ川左岸の地域について領有権を主張しています。
この地域は1899年の仲裁協定で当時イギリスの植民地だったガイアナの一部と判定されましたが、ベネズエラは無効だと訴え、2015年にこの地域の沖合で大規模な油田が見つかったことをきっかけに帰属をめぐる争いが再燃していました。
0037七つの海の名無しさん
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2023/12/06(水) 05:19:48.31ID:Y1bS7MT9
12/5
ベネズエラ大統領、隣国ガイアナの一部領土獲得へ「あらゆる行動」
https://www.sankei.com/article/20231205-KKHJTMMXMRJXLNGNY7Z2O4PWAI/
【ニューヨーク=平田雄介】南米ベネズエラで独裁色を強める反米左派のマドゥロ大統領は3日、隣国ガイアナ領エセキボを「ベネズエラ領」に組み込むことへの賛否を問う国民投票を実施した。賛成が95%を超えたとし、マドゥロ氏は4日、エセキボの領有権獲得へ「あらゆる行動をとる」と宣言した。ガイアナ政府は、マドゥロ氏が「エセキボ併合」を目指しているとみて警戒を強めている。
エセキボの面積は北海道の約2倍の約16万平方キロメートルで、ガイアナの国土の7割を占める。
1899年の国際仲裁協定で当時は英国領だったガイアナの領土となったが、ベネズエラは「無効」を主張してきた。
エセキボの沖合では2015年に大規模な海底油田が見つかり、ガイアナは急激な経済成長を遂げた。国際通貨基金(IMF)は23年のガイアナの実質GDP(国内総生産)を前年比38%増と予測している。
マドゥロ氏は油田の発見後、エセキボはベネズエラ領だとの運動を活発化。3日の国民投票では、国際仲裁協定の無効化のほか、エセキボに新しい州をつくりベネズエラ領に組み込む-など5項目が問われた。
結果を受けてマドゥロ氏は4日、「歴史的な権利を回復する戦いの新たな時代が始まった」と演説し、エセキボの領有権獲得を「前に進めるため、あらゆる行動をとる」と訴えた。
AP通信によると、ベネズエラ軍は「エセキボ開発の後方支援拠点」と称する滑走路の建設を計画中。
一方、ガイアナのアリ大統領は「国境を守る」ために米軍との連携も視野に入れる。アリ氏は3日の国民向けの演説で「恐れることは何もない」と述べた。
ベネズエラとガイアナの双方と国境を接するブラジル軍も警戒を強め、地域の緊張が高まっている。


隣国の石油資源豊富な地域「領有」、国民投票で賛成多数 ベネズエラ
https://www.cnn.co.jp/world/35212342.html
https:
//www.cnn.co.jp/storage/2023/12/05/51c5539d99993cf41afaf3454d0cb255/t/768/432/d/venezuela-essequibo-referendum.jpg
ガイアナの河口に作られた沖合油田開発のための人工島/AP Photo/Matias Delacroix

国民投票の対象となったのは密林に覆われた「エセキボ地域」。フロリダ州とほぼ同じ面積で、ガイアナの国土の約3分の2を占める。
3日に行われた国民投票では、エセキボ地域にベネズエラの州を創設し、住民にベネズエラ国籍を与え、「同州をベネズエラ領の地図に組み込む」ことの是非が問われた。
投票の初期段階の結果を発表する記者会見で、選挙管理当局は五つの設問のそれぞれで95%以上が賛成と答えたと述べた。
ただどのような手順でベネズエラ政府がこの主張を実行に移すのかは不明。
ベネズエラはかねてエセキボ地域について、スペインの植民地時代にはベネズエラの国境内に属していたと主張。当時ガイアナを植民地としていた英国の領土だと認める1899年の国際仲裁裁定を否定する立場を取る。ベネズエラのマドゥロ大統領は、ソーシャルメディア上で反帝国主義感情が盛り上がる中、国民投票の実施に踏み切った。
ガイアナはエセキボ地域の併合に向けた動きを「外的脅威」と強調。先週にはアリ大統領が同地域の軍隊を視察し、ベネズエラとの国境を見下ろす山の上にガイアナ国旗を立てていた。
オランダのハーグに本部を置く国際司法裁判所(ICJ)は国民投票に先駆け、ベネズエラに対し、いかなる行動によってもこの係争地を巡って現在主流となっている状況の修正を図るべきではないとする判断を下した。ICJは来春、この問題での裁判を計画しているが、ベネズエラはこの件に関するICJの管轄権を認めていない。
現状、ベネズエラの州がエセキボ地域に創設される公算は小さく、そうした主張の実現を試みれば、国際社会からの抵抗に遭うのは確実とみられる。
それでも問題に関する言説は激しさを増し、同地域で軍隊を動かすことで両国による威嚇が行われている状況にある。報道によると、地元住民の多くはこうした事態に神経をとがらせている。
ベネズエラでは来年行われる大統領選に向けて、野党側がマドゥロ氏の経済政策などへの批判を強化。専門家からはエセキボ地域を巡る動きについて、困難な政局を対外的な施策によって打開する政権側の思惑があると示唆する声も上がっている。
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