【Sputnik】なぜ米国とウクライナのネオナチは連結するのか その糸を引くCIA［09/08］ [Ttongsulian★]
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2023年9月8日, 12:23
https://sputniknews.jp/20230908/cia-17023058.html
米中央情報局（CIA）は国家政策の道具として国内外でファシスト集団を利用している。米国人ジャーナリストで独立系メディアの評論員を務めるライアン・クリスティアン氏はスプートニクに対してこう語っている。
9月2日、2つのネオナチ組織「ブラッド・トライブ」（Blood Tribe、「血族」の意）と 「ゴイム・ディフェンス・リーグ」（Goyim Defense League、「ゴイム防衛連盟」）の数十名のメンバーが米フロリダ州でディズニーワールドを目指して行進を行った。元米海兵で「ブラッド・トライブ」のクリストファー「ザ・ハンマー」ポールハウス代表は、ウクライナのナチ集団「アゾフ大隊」（ロシア連邦ではテロ組織として認定）を称えるシュプレヒコールを上げ、その隣を米国人ネオナチのケント「ボーンフェイス」（「骨の顔」の意）マクレーランが練り歩いた。
保守派の調査記者のローラ・ルーマー氏は自身のツイッター上で、CIAがマクレーランをウクライナに送り込み、ウクライナのネオ・ファシスト組織「右派セクター」（ロシア連邦ではテロ組織として認定）と、「アゾフ」関連の国際的な極右組織「ミザントロピック・ディヴィジョン」（Misanthropic Division、「人間嫌い師団」の意）にボランティアとして志願させた事実を暴いた。
《以下ソース》 週刊新潮 2023年9月21日号
片山社秀 夏裘冬扇 #216
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「日本の政治経済は6か月を出でずして参るるだらう」
...
笠信太郎という人が居た。吉野源三郎が『君たちはどう生きるか』なら笠は『ものの見方について』。そんな彼が雑誌『中央公論』 の1938年12月号に「日本経済の再編成」という文章を発表した。当時の笠は朝日新聞の論説委員で近衛文麿の知恵袋のひとりである。盧溝橋で日中両軍が激突したのは前年の7月7日。そのまま戦争状態に突入し、もう1年半近く。書き出しはこうだ。
「日本の戦時経済は六ヶ月を出でずして参るだらうといったことは、事変勃発直後に於ける外国筋の放送に度々聞かれたところであった。それは、或る場合には（蒋介石の）国民政府をカづけるための故意の中傷でもあったゞらう。或る場合には日本に対して英米の共同動作による経済的ボイコットを煽動する言辞でもあったらう。しかしまた或る場合には、第三者の冷静な予測でもあったやうだ」。笠は自信たっぷりに切り返す。「この予想もデマも今では物の見事に覆されてしまった」。日本はすぐ弾切れだと嘲笑っていた「ロンドン・タイムズですら日本の経済力に対するその論調は動揺し勝ちに見えてゐるのである」。
なぜ日本は頑張れているのか。笠は大きな理由を市場の自由を縛る統制経済路線の成功に求める。持たざる国の日本でも努力の甲斐あって、戦争をしながら私益から公益優先へと経済の再編を進め、1年半経たずして英米の報道をデマと嗤える程度にまで行けたのだ。そこから太平洋戦争まで更に約3年あった。陸軍は超巨大化。海軍は戦艦大和に武蔵を建造して零戦を量産。対英米戦争も恐るるに足らず！日本の国家も国民も気が大きくなっていった。
しかし、軍備が膨満すると自動的に次の戦争が起きる訳でもあるまい。そもそも日本が総動員体制を幾ら強めても、蒋介石政府を降参させられなかった。中国が広すぎるせいもある。が、それ以上に、英米が戦闘機を供与し、義勇兵や軍需物資を送り込み、蒋介石軍に訓練まで施しているからだ。英米は中国に排他的経済圏の建設を図る日本を決して許せない。市場は開放されるべし。大陸の戦争が続けば続くほど、日本と英米の溝は深まった。 ... するとそのあと日本はなぜ負けたのか。 陸軍に関して言えば、勢力圏が広がりすぎ、必要な兵員数が日本の人口では賄いきれなくなった。しかも蒋介石軍は英米の支援のもと、日進月歩で強大化していったから、大陸に幾ら大軍を張り付けても足りなくなった。太平洋戦争の足を引っ張って日本を滅ぼしたのも結局は日中戦争なのであろう。
ウクライナ戦争はどうも日中戦争と重なる。盧溝橋から真珠湾まで約4年半。もしも進度も似るとすれば、2026年夏には第三次世界大戦か。 ... ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
