【米国】財政健全化、大きな課題に デフォルト回避へ前進も［6/2］ [すりみ★]
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【ワシントン時事】米野党共和党が多数を占める下院で５月３１日、連邦政府の借入限度額である「債務上限」の効力を停止する法案が可決されたことで、米国はデフォルト（債務不履行）回避に向け大きく前進した。
法案には２０２５年１月までの上限適用停止と併せ、２５年度までの２年間の歳出抑制策が盛り込まれたが、コロナ禍で債務の膨張ペースは加速しつつある。
「ねじれ議会」の下、財政健全化を着実に実行できるか、大きな課題を背負った形だ。
《中略》
同法が成立しなければ、米国の財政資金は６月５日にも枯渇する見通し。
タイムリミットが迫る中、今後の焦点は週内に見込まれる、与党民主党が過半数を握る上院での採決に移る。
一方で、マッカーシー下院議長（共和党）は「米史上最大の支出削減だ」と、繰り返し「成果」を誇った。
超党派機関の議会予算局（ＣＢＯ）の試算によると、債務上限法が発効すれば、３３年度まで約１兆５０００億ドル（約２１０兆円）の支出削減効果が期待される。
しかし、法律をきちんと執行できるかは別の問題だ。
調査会社オックスフォード・エコノミクスは米議会がこれまで設定した歳出上限を守ることができなかった過去を踏まえ、「これほど大規模な支出削減は実現不可能だ」と予想する。米国の財政健全化は待ったなしだ。
ＣＢＯによれば、米債務の国内総生産（ＧＤＰ）比率は今後、社会保障費増大などを背景に、１００％を優に超える見通しだ。
《後略》
全文はソース元でご覧ください
財政健全化、大きな課題に デフォルト回避へ前進も―米
時事通信社｜2023年06月02日07時14分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2023060100858&g=int
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【米国】米下院、債務上限停止法案を可決［6/1］ [すりみ★]
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https://hyuis.sodimag.org/0602/xbdx/650e8d.html >>1
アメリカの「債務上限」も、日本のＰＢ黒字化目標同様に、ガラパゴスな「財政規律目標」になっています。
アメリカの会計検査院によれば、債務上限として具体的な額を定めているのは米国とデンマークの二か国のみ。しかも、デンマークの場合は極めて高く設定されているために問題となることはほぼないとのことです。
参考『【Lesson５】なぜ米国で債務上限が問題となり、合意できないか』
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef5a33b40fb97fe07f904aa9a0c55082567dbfbd
そして、毎度毎度（四年ごとに）、野党側が債務上限引き上げに反対し、ド派手な政治ショーが繰り広げられる。最終的には、与野党合意がなされる。
『米 債務上限引き上げ バイデン大統領と下院議長が原則合意』
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230528/k10014080691000.html
日本のＰＢ黒字化目標にしても、アメリカの債務上限にしても、財政的には意味がない（というか有害）であるにも関わらず、政治的に妙な制限が設定されているという話に過ぎません。
しかも、アメリカの債務上限目標は、ドタバタの挙句に引き上げられますが、日本の場合は延々とＰＢ目標を維持し、国民が困窮し、国家が衰退していっている。
つまりは、
「変動為替相場制の独自通貨国において、中央銀行が国債を買い取れば、政府の償還・利払い負担がなくなる」
という「単なる事実」を否定したいからと言って、アメリカの債務上限問題を引き合いにだしたところで、全く説明になっていない。
日経新聞は、
「変動為替相場制の独自通貨国において、中央銀行が国債を買い取れば、政府の償還・利払い負担がなくなる」
という事実を、論理的に否定しなければならないわけですが、さすがに財務省自ら、
「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。」
と、事実を公表している以上、不可能というわけですね。
いずれにせよ、日本に財政問題はありません。アメリカも同様です。
そして、両国共に「政治的」に財政について無意味な制限をかけ、意味のない政治的パワーを費やしている。
もう、やめましょう。日米両国共に、財政破綻（デフォルト）する可能性はゼロなのです。「ざいむしょうのいうとおり」でございますよ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
