【5月14日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻は、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の長年の懸案事項である少子高齢化を加速させた。
侵攻により西側諸国から制裁を科され悪化した経済が、さらに停滞する可能性もある。

低出生率が何年も続き、労働力の減少に直面していたロシアにとって、ウクライナ侵攻は状況の悪化と、長期間にわたりその影響が残り得ることを意味する。

動員により、男性数十万人が労働市場から消えた。さらに、高学歴者の多くは国外に脱出した。

ロシア連邦統計局（Rosstat）の元職員で人口統計学者のアレクセイ・ラクシャ（Alexei Raksha）氏はAFPに対し、ロシアは以前から労働力不足に陥っていたが、「動員と大量出国でさらに悪化した」と指摘した。

ロシアでは1990年代のソ連崩壊後、経済難や将来への不安などから出生率が半減し、今も回復していない。

プーチン大統領は少子化対策として、第2子以降を対象に一時金給付などを導入してきた。

《後略》

■新型コロナで打撃
■人は戻ってくるか？

全文、画像はソース元でご覧ください
(c)AFP ｜2023年5月14日 9:00　
https://www.afpbb.com/articles/-/3463162?act=all